6516 山洋電気 有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上収益には，消費税等は含まれていません。

２　第115期より国際会計基準（以下，「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　希薄化後１株当たり当期利益については，潜在株式が存在しないため記載をしていません。

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載をしていません。

３　2015年３月期の連結財務諸表の作成にあたり，海外連結子会社14社については，連結決算日現在で実施した仮決算（15ヶ月）に基づく財務諸表を使用しています。

４　第115期の日本基準における数値につきましては，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載をしていません。

３　第111期の１株当たり配当額の内訳は，普通配当13円と東証一部指定記念配当２円です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は，当社および子会社17社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。
　したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。

(1) 日本

日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。

(2) 北米

北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

(3) ヨーロッパ

ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

(4) 東アジア

東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司および山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。

(5) 東南アジア

東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちには，有価証券届出書，または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　※１　山洋工業株式会社およびSANYO DENKI AMERICA,INC.については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

４　※２　特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １　従業員数は，当社グループから当社グループ外への出向者を除き，当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２　臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １　従業員数は，当社から他社への出向者を除き，他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　平均年間給与は，賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき，山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり，全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。

組合員は下記のとおりです。

なお，毎月１回中央労使協議会を開催し，各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し，労使間の諸問題の解決に努めており，現在まで特別な紛争等はありません。

また，子会社山洋電気テクノサービス株式会社には，社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数508名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン(組合員数170名)が組織されており，それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）より，従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており，前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は，前半は円高や新興国経済の減速により停滞していましたが，後半は円高が一服したほか，海外経済の回復に伴い企業収益が改善するなど，緩やかな回復基調となりました。
　そのような中で，当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が堅調に推移しましたが，太陽光発電用パワーコンディショナ向けの需要が減少しました。
　その結果，当連結会計年度における連結売上収益は74,798百万円（前年同期比6.8％減）となり，連結営業利益は5,414百万円（前年同期比0.3％減），連結税引前当期利益は5,332百万円（前年同期比1.2％増），親会社の所有者に帰属する当期利益は4,031百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
　受注高は77,530百万円（前年同期比2.4％減），受注残高は14,637百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①日本

日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。セグメント売上収益は75,832百万円（前年同期比5.4％減）となり，セグメント利益は3,796百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

②北米

北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は9,674百万円（前年同期比17.9％増）となり，セグメント利益は623百万円（前年同期比155.5％増）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は4,395百万円（前年同期比4.6％減）となり，セグメント利益は301百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

④東アジア

東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司および山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。セグメント売上収益は12,124百万円（前年同期比3.0％増）となり，セグメント利益は30百万円（前年同期比86.4％減）となりました。

⑤東南アジア

東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。セグメント売上収益は17,280百万円（前年同期比5.0％増）となり，セグメント利益は611百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

また，事業部門別の営業概況は次のとおりです。

①クーリングシステム事業

クーリングシステム製品「San Ace」は，データセンタ用サーバ向けの需要が増加し，加えて情報通信向けの需要も堅調に推移しました。また，ファクトリーオートメーション業界向けで，スマートフォン関連および半導体設備投資向けの需要も堅調でした。一方，太陽光発電用パワーコンディショナ向けの需要は減少しました。
　その結果，売上収益は22,081百万円(前年同期比4.1％増)，受注高22,465百万円(前年同期比4.6％増)，受注残高3,581百万円(前年同期比12.0％増)となりました。

②パワーシステム事業

パワーシステム製品「SANUPS」は，太陽光発電の固定価格買取制度市場の停滞が続き，パワーコンディショナの需要が低迷しました。一方，工場設備向けや半導体製造装置向けの無停電電源装置の需要は，堅調に推移しました。
　その結果，売上収益は9,287百万円(前年同期比17.1％減)，受注高9,208百万円(前年同期比17.6％減)，受注残高2,181百万円(前年同期比3.5％減)となりました。

③サーボシステム事業

 サーボシステム製品「SANMOTION」は，半導体関連の設備投資が引き続き活発で，半導体製造装置およびロボット向けの需要が堅調でした。加えて，中国でのスマートフォンの設備投資の回復により，工作機械，一般産業機械，チップマウンタ向けの需要が増加しました。
　その結果，売上収益は36,248百万円(前年同期比1.2％増)，受注高39,013百万円(前年同期比13.2％増)，受注残高7,661百万円(前年同期比56.5％増)となりました。

④電気機器販売事業

産業用電気機器，制御機器および電機材料の販売は，一般産業機器や医療機器および半導体関連は順調に推移しましたが，前期に売上が急増した海外向け太陽光発電筐体関連の需要は今期に大きく減少しました。
  鉄鋼関連事業においては，新規設備投資は縮小しましたが，依然重要生産設備の老朽更新や補修用予備品の需要は旺盛でした。
  その結果，売上収益は4,930百万円(前年同期比49.1％減)，受注高4,633百万円(前年同期比52.8％減)，受注残高496百万円(前年同期比37.4％減)となりました。

⑤電気工事事業

製鉄所内における工場設備の老朽更新工事および補修工事は，計画どおりに実施されました。一方，太陽光発電設備のうちメガソーラーの大型物件工事は順調に推移しましたが，その他は全般的に需要は縮小傾向となりました。
　その結果，売上収益は2,250百万円(前年同期比5.1％減)，受注高2,208百万円(前年同期比12.0％減)，受注残高716百万円(前年同期比5.5％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）は，13,766百万円となり，前連結会計年度より1,023百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は，6,571百万円となり，前連結会計年度に比べ1,641百万円増加しました。これは主に，税引前当期利益5,332百万円，減価償却費及び償却費3,270百万円，営業債権及びその他の債権の増加額1,989百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は，2,825百万円となり，前連結会計年度に比べ36百万円支出が減少しました。これは主に，生産設備等の有形固定資産の取得による支出1,279百万円，無形資産の取得による支出1,101百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は，2,626百万円となり，前連結会計年度に比べ655百万円支出が増加しました。これは主に，配当金の支払額1,108百万円，長期借入金の返済による支出738百万円，自己株式の取得による支出516百万円によるものです。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く。）により作成した要約連結財務諸表，要約連結財務諸表作成のための基本のなる重要な事項の変更およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は，次のとおりです。

なお，日本基準により作成した要約連結財務諸表については，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(連結の範囲の変更)

従来，連結子会社であったSANYO DENKI TECHNO SERVICE（SINGAPORE）PTE.LTD.は清算結了したため，当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を，当連結会計年度から適用し，当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法については，従来，当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが，当連結会計年度より定額法に変更しています。

海外を中心に増加する需要に対して，前連結会計年度のSANYO DENKI PHILIPPINES, INC.における第３工場稼働をはじめとする海外での生産体制を拡充したことを契機として，有形固定資産の使用状況等について検討した結果，当社および国内連結子会社の有形固定資産は，今後は稼働状況が安定し，平準化することが見込まれます。

したがって，均等償却により費用配分を行うことが，当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し，従来の償却方法を見直し，定額法を採用することとしました。

この変更により，従来の方法によった場合と比較して，当連結会計年度の営業利益，経常利益および税金等調整前当期純利益は254百万円増加しています。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

⑥差異に関する事項

IFRSに準拠した連結財務諸表における主要な項目と日本基準に準拠して作成された場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　29.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(研究開発費)

日本基準では，開発費用については費用処理していましたが，IFRSではこれらの費用のうち，資産計上の要件を満たしたものを無形資産として計上し，一定期間にわたって定額法により償却します。

これにより，IFRSでは日本基準に比べて，連結損益計算書において認識される研究開発費が900百万円減少し，無形資産の償却費が905百万円増加しています。

(減価償却)

日本基準では，有形固定資産の減価償却方法について，過去において主として定率法を採用していた期間
がありましたが，IFRSでは当初より定額法を採用することとしたため差異を調整しています。

これにより，IFRSでは日本基準に比べて，連結損益計算書において認識される減価償却費が204百万円増加しています。

(確定給付制度に係る費用)

日本基準では，発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却していましたが，IFRSでは発生した確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し，ただちに利益剰余金に振り替えて認識しています。

これにより，IFRSでは日本基準に比べて，連結損益計算書において認識される退職給付費用が170百万円減少しています。

(表示の組替)

日本基準では，営業外収益，営業外費用，特別利益および特別損失に表示していた項目を，IFRSではその他の収益，その他の費用，金融収益および金融費用に表示しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，内部振替前の数値によっています。

　　 ２　金額は，販売価格によっています。

３　上記金額には，消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，相殺消去しています。

２　上記金額には，消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，相殺消去しています。

２  上記金額には，消費税等は含まれていません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」
この企業理念を実現するために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，
行動しています。
・社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。
・お客さまやユーザーに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザーにとっての，
  新たな価値の創造が実現できる経営をします。
・協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取り引き，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と
  共存共栄を目指す経営をします。
・投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと
  信用を増大させる経営をします。
・同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。
・社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

次期の見通しにつきましては，ヨーロッパでのデフレ観測や中国の景気減速などの懸念はあるものの，経済政策による内需の下支えや企業収益改善にともなう設備投資の増加等によって景気は回復基調で推移するものと思われます。
　このような中で当社グループでは，今後も企業活動すべてにわたるグローバル化に取り組み，引き続いて業界トップの高性能・高品質・高信頼の製品の製造販売を推進いたします。

４ 【事業等のリスク】

以下において，当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他の重要と考えられる事項を記載しています。当社グループの事業，業績および財務状況は，かかるリスク要因のいずれによっても，著しい悪影響を受ける可能性があります。

当社の有価証券の市場価格は，これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは，これらのリスク発生の可能性を認識した上で，発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．経営成績の変動について

当社グループの過去５連結会計年度および当連結会計年度における経営成績の推移は，次のとおりです。

・連結経営指標等（日本基準）

・連結経営指標等（国際会計基準）

2011年度(2012年3月期)は，東日本大震災後の落ち込みから夏場にかけて回復する兆しがありました。その後，急激な円高の進行や中国の金融引き締め政策などの影響によって足踏み状態となりましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。
　また，SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.およびSANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.インド支店（現・連結子会社 SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立し，東南アジア市場での販売拡大を図りました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。　

2012年度(2013年3月期)は，東日本大震災後からの復興需要により当初は緩やかな回復傾向にありました。その後，海外経済の減速にともなう輸出の減少により景気後退局面に入りましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。
　当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界において需要が低迷した一方，太陽光発電の需要は大きく伸長しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。

2013年度(2014年3月期)は，緊急経済対策の効果などにより，順調に回復しました。一方，中国経済は一進一退の動きが見られました。
　当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要の回復が見られました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。

2014年度(2015年3月期)は，円安や原油安の影響で企業収益が改善し，緩やかな回復基調で推移しました。
　当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が順調に推移しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。

2015年度(2016年3月期)は，内需の伸び悩みや中国経済の減速などの影響により，足踏み状態が続きました。
　当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボットなどの設備産業業界においては，需要が大きく低迷しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。

2016年度(2017年3月期)は，業績等の概要にあるとおりです。

上記のとおり当社グループの経営成績は変動しており，当社グループの過年度における経営成績は，必ずしも将来における業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また，当社グループの経営成績は，以下の要因により今後においても変動する可能性があります。なお，当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　技術革新への対応について

②　競合について

③　取引先との関係等に関するリスクについて

④　海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

⑤　為替および金利の変動リスクについて

⑥　年金および退職金にかかる積立不足について

⑦　株式市場の変動による評価損発生のリスクについて

２．当社グループの事業に関するリスクについて

(1)技術革新への対応について

当社グループが事業を展開する市場は，急速な技術変化と技術革新，顧客ニーズの変化により，既存の製品，サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。製品，サービスの将来における競争力は，以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。

①　急速な技術革新に対応して，技術面でのリーダーシップを維持する能力

②　既存の製品，サービスを向上させる能力

③　革新的な製品を適時にかつ適正コストで開発し生産する能力

④　新たな製品，サービスおよび技術を使用しまたはこれらを展開する能力

⑤　優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力

⑥　当社グループが開発する新製品，サービスに対する需要を正確に予測する能力

⑦　新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力

当社グループは，常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し，それに対応した製品，サービスのマーケティングを行っていますが，かかる製品，サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術および顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合，当社グループの事業，業績および財務状況は著しく損なわれる可能性があります。

(2)競合について

当社グループは，事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており，大小のメーカが各々の得意な業務分野や産業分野を中心に事業展開をしています。かかる競合状態は，当社グループが優位性を構築，維持，発揮し，一定の地位を確保，継続できるという保証はなく，当社グループの製品，サービスが激しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。当社グループは競合他社との差別化や競争力の向上に努めていますが，それらが損なわれた場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先との関係等に関するリスクについて

①　顧客に対する信用リスク

当社グループの顧客の多くは，代金後払いで当社グループから製品，サービスを購入しています。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が，財務上の問題に直面した場合，当社グループの事業，業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

②　資材等の調達

当社グループの生産活動には，資材，部品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため，その中には，仕入先の切替えが困難なものや，少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは，当社グループが使用する資材，部品が現在十分確保されているものと認識していますが，供給の遅延，中断や業界内の需要増加があった場合，必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。

これらの原因等により，当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や，供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には，当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(4)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかし，様々な海外市場において，当社グループは種々の障壁に直面しています。当社グループのフィリピンをはじめとする海外における事業および投資は，以下の要因によって悪影響を受ける可能性があります。

① 為替政策

② 外資による投資または収益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制

③ 輸出または輸入規制の変更

④ 当社グループが事業を展開する国，地域における税制および税率の変更

⑤ 当社グループが事業を展開する国，地域におけるその他の経済的，社会的および政治的リスク

さらに，海外の金融市場および経済に問題が生じた場合，当該市場と関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど，悪影響を受ける可能性があります。

(5)為替および金利の変動リスクについて

当社グループの事業，業績および財務状況は，為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は，当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。

また，為替動向は外貨建で取引されている製品，サービスの価格および売上収益にも影響を与える可能性があります。当社グループは，外国為替リスクを軽減し，またこれを回避するために様々な手段を講じていますが，為替相場の変動によって当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

また，当社グループは，有利子負債による資金調達を行なっています。将来の金利上昇局面においては，当社グループの営業費用全体ならびに資産価値および負債，特に短期借入金の金利負担に影響を与える可能性があります。当社グループは，このような金利リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じています。

(6)年金および退職金にかかる積立不足について

当社グループは，確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けています。

2017年3月期末現在，確定給付制度債務残高は23,620百万円であります。当社グループは，法律に従って年金制度に拠出しており，2017年3月期末現在における制度資産時価残高は16,665百万円です。国内および海外の株式市況が悪化した場合には，制度資産の価値の下落に伴う積立不足の発生が予想され，当社グループの財務状況および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(7)株式市場の変動による評価損発生のリスクについて

当社グループは，投資有価証券を保有していますが，株式市場の著しい変動により評価損が発生した場合には，当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３．法的事項について

(1)法的手続に関するリスク

当社グループは，特許権その他の知的財産権に関してまれに訴訟提起をされたり，権利侵害の主張を申し立てられることがあります。当社グループが事業展開している分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し，また新しい特許権その他の知的財産権が次々と認められているため，ある製品が第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性があるか否かをすべての権利に対して事前に見極めるのは困難となっています。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず，かかる主張に対して当社グループを防御するためには，多額の費用および経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の申立てが認められ，当社グループが当該技術についてライセンスを取得できず，それに代わる技術が存在しない場合には，当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。

(2)当社グループの知的財産権等の保護について

当社グループの事業は，当社グループが独自に開発した技術，ならびに当社グループの製品，サービス，事業モデルおよび設計，製造過程に必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かに依存しています。

一般的に，特許権,その他の知的財産権による保護を求めるための手続には時間と多額の費用がかかります。当社グループは当連結会計年度末現在，約1,230件の知的財産権を保有していますが，この権利は，無効とされる可能性があり，さらには，このように知的財産権を保有していたとしても，第三者が当社グループの権利を侵害して対象となる技術等を不当に使用する可能性もあります。また，当社グループが特許権その他の知的財産権を所有していたとしても，これらの権利により当社グループの競争上の優位性が保証されているわけではありません。たとえば，当社グループの知的財産権は，当社グループの属する業界における技術の急速な変化によって，その価値を失う可能性があります。同様に，当社グループが将来取得する特許権その他の知的財産権が当社グループの技術を保護するために十分であるという保証はありません。さらに，有効な特許権，著作権の行使，および企業秘密の保護は，一部の国では困難な場合や制限される場合があり，当社グループの企業秘密は，不正に開示されたり，不正流用される可能性があります。当社グループが特許権その他の知的財産権を主張するために訴訟提起を必要とする場合があり，かかる場合には，多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。

(3)第三者の知的財産権の利用について

当社グループの製品の中には，第三者からライセンスを取得してソフトウエアその他の知的財産権を使用せざるを得ない場合があります。当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や，ライセンスを受けられたとしても当社グループにとって不利な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。将来，当社グループの製品に関連して第三者に対してライセンスを求め，またはこれを更新する必要が生じる可能性がありますが，当社グループは，過去の経験および一般的な業界慣行を踏まえて，これらのライセンスを合理的な条件で取得することができると考えています。しかしながら，将来，当社グループが必要とするライセンスを第三者から合理的な条件で取得できる保証はなく，また，全く取得できない可能性もあります。

(4)製造物責任について

当社グループが提供する製品，サービスには欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品，サービスの中には，顧客の基幹業務の遂行等，高い信頼性が求められているものがあることから，故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり，当社グループは，間接損害を含め，欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに，これらの問題による社会的評価の低下は，当社グループの製品，サービスに対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。

このため，上記のいずれによっても当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(5)法的規制等について

当社グループが事業を展開する多くの国および地域において，当社グループは，予想外の規制の変更，法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は，当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

また，当社グループの事業は，環境汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けています。将来，環境に関する規制がより厳しくなり，有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には，これらにかかる費用が当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業部門と設計開発部門が一体となってお客さまにとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。

研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。

研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制にしています。

無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，2,215百万円です。

なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。

また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。

クーリングシステム事業

クーリングシステム製品「San Ace」においては，次のような開発に取り組みました。

冷却ファンの主要な市場である情報通信機器，電源機器においては，インターネット，クラウドの市場が拡大し，装置の高密度化，大容量化，高速化が進んでおり，冷却ファンには，さらなる高性能と高い信頼性が求められています。
　これらの要求に応えるため，効率よく冷却ができる新しいサイズの高風量二重反転ファン「San Ace 92」や低消費電力ファン「San Ace 120」，高い冷却性能を得られる高風量遠心ファン「San Ace C175」などを開発しました。
　また，取り付け作業が簡単で，ファンの特性を最大限に発揮できるブラケット付き遠心ファン「San Ace C270」を開発しました。さらに，住宅用換気市場からの新たな要求に応え，直径100mmの換気口に装着可能なリバーシブルフローファン「San Ace 92RF」を開発しました。
　市場における技術革新が進むなか，冷却ファンのさらなる高性能化と省エネルギー化を実現するため，世界トップの性能と信頼性を目指した新製品開発に取り組みました。
　当事業部門における研究開発費は275百万円です。　

パワーシステム事業

パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。
　無停電電源装置の分野では，従来の鉛蓄電池製品と比べ，使用温度範囲が広く，省スペースやメンテナンスフリーを実現できる，リチウムイオン電池を搭載した製品の開発に取り組みました。
　太陽光発電システムの分野では，新たな本業界標準規格に適合した三相パワーコンディショナ「SANUPS P73J」を開発しました。多数台連系システムの導入時間を短くできます。
　また，電力会社の情報によって発電量を遠隔制御できる，出力制御機能付き太陽光発電システム監視装置「SANUPS PV Monitor Type C」を開発しました。
　当事業部門における研究開発費は706百万円です。

サーボシステム事業

サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。
　ACサーボモータでは，「SANMOTION R」シリーズのラインアップを拡充し，高速回転，高加減速度を特長としたフランジサイズ100mm角と130mm角のACサーボモータを開発しました。定格出力は1kW～5kWの７機種です。装置のタクトタイムを短縮し，生産性の向上に貢献します。
　ACサーボアンプでは，「SANMOTION R 3E Model」シリーズのラインアップを拡充し，高速位置決め制御機能や安全トルク遮断機能を搭載したAC入力400Vタイプを開発しました。容量は25A，50A，100Aの6機種です。
　ステッピングシステムでは，DC入力4軸一体型「SANMOTION Model No.PB」を開発しました。EtherCATによる高速通信と偏差レスクローズドループ制御により，位置指令に対する遅れがなくなり，装置のタクトタイムを短縮できます。
　当事業部門における研究開発費は1,233百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により，IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは，合理的な基準に基づいて実施しています。

なお，当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については，「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しています。

(２)当連結会計年度の財政状態についての分析

当連結会計年度における財政状態は，前連結会計年度と比較して，資産合計は4,455百万円の増加，負債合計は822百万円の増加，資本合計は3,633百万円の増加となりました。
  資産の主な変動要因は，その他の金融資産(非流動資産)の増加2,345百万円，営業債権及びその他の債権の増加2,087百万円，現金及び現金同等物の増加1,023百万円によるものです。
  負債の主な変動要因は，営業債務及びその他の債務の増加931百万円，未払法人所得税等の増加886百万円，借入金(流動負債)の減少520百万円によるものです。
  資本の主な変動要因は，利益剰余金の増加2,834百万円，その他の資本の構成要素の増加1,315百万円，自己株式の増加516百万円によるものです。

(３)当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」をご参照ください。

(４)資本の財源および資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(５)当社グループの問題認識と今後の方針

当社グループでは，2016年４月から期間を５年とする「第８次中期経営計画」をスタートさせました。
　「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み，また，「山洋電気グループ全体が，グローバル企業を目指し，“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に，以下の重要方針と行動指針のもと，施策を実行してまいります。

重要方針

行動指針

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては，主に工場における生産設備の合理化，原価低減および品質向上を図るため，総額1,962百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の設備投資につきましては次のとおりです。

日本

当社の長野県上田市の神川工場および富士山工場他の各工場における生産設備の合理化，原価低減および品質向上を図るため，機械装置，工具、器具及び備品の設備投資を実施し，その設備投資額は1,340百万円です。

東南アジア

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の生産能力増強のために，建物及び構築物，機械装置，工具、器具及び備品の設備投資を実施し，その設備投資額は597百万円です。

その他のセグメント別設備投資金額は僅少のため内容についての記載は省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2017年３月31日現在

(2) 国内子会社

2017年３月31日現在

(3) 在外子会社

2017年３月31日現在

３ 【設備の新設，除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は，含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）2017年6月14日開催の第115期定時株主総会において，株式併合に係る議案が承認可決されました。
　　　これにより，株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって，発行可能株式総数が50,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)１．完全議決権株式であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２. 2017年6月14日開催の第115期定時株主総会において，株式併合に係る議案が承認可決されました。
これにより，株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって，単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格800,400,000円　資本金組入額400,200,000円

割当先　協同興業株式会社

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注)　自己株式3,720,831株は，「個人その他」に3,720単元および「単元未満株式の状況」に831株含めて記載して

います。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(注) １　所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

２　上記のほか当社所有の自己株式3,720千株（5.74％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が831株含まれています。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には，2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　　よる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には，2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
　　　　による売却による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は，業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と，今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実を図るとともに，業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は，中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は，中間配当につきましては取締役会，期末配当につきましては株主総会です。

当期(2017年３月期)の期末配当につきましては１株につき９円を実施することに決定しました。その結果，年間配当では18円となり，純資産配当率は，2.0％になります。

なお，当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。

内部留保しました資金につきましては，主力製品の生産能力増強と品質，コスト両面の競争力強化のための設備投資の原資とする予定です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は，次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は2013年３月26日より東京証券取引所の市場第一部におけるものであり，それ以前は東京証券取引所の市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

   2017年６月14日現在　

(注) １　取締役三宅雄一郎，鈴木徹および諏訪宏は，社外取締役です。

２　監査役天野文雄，小倉久幸および山本武は，社外監査役です。

３　取締役の任期は，2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役畑中佐近の任期は，2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役天野文雄および山本武の任期は，2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役小倉久幸の任期は，2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では，執行役員制度を導入しています。2017年６月14日現在，執行役員は11名で，社長 山本茂生，専務執行役員 田村薫，児玉展全，常務執行役員　松本吉正，宮田繁二郎，馬場俊彦，執行役員 小泉泰之，北村恵一，中山千裕，田沢則男，小野寺悟で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社においては，公正な経営を通じて企業理念を実現するために，内部統制システムが構築され，日々徹底をおこなうとともに，適宜必要な改定を行っています。

１．企業統治の体制

(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)

1)会社の機関の基本説明

2)リスク管理体制の整備状況

3)会社の機関の内容および内部統制システムは，下図のようになっています。

２．内部監査および監査役監査

３．社外取締役および社外監査役

４．役員の報酬等

1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2)提出会社の役員区分ごとの連結報酬等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため，記載していません。

3)役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありません。

５．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

６．取締役の選任決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨を，定款に定めています。

７．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

1)自己の株式取得

当社は，自己の株式の取得に関し，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

2)中間配当金

当社は，剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは，剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより，株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

８．取締役および監査役の責任免除

当社は，会社法第426条第１項の規定により，同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは，取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものです。

９．株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは，株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

１０． 株式の保有状況

1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 43銘柄

貸借対照表計上額の合計額 6,599百万円

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

3)保有目的が純投資目的である投資株式

１１． 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

　福井　聡　 新日本有限責任監査法人
　　大野 祐平　新日本有限責任監査法人

会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士　　８名，その他　　13名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は，社内研修に関する助言業務です。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)   当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下，「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により，国際会計基準(以下，「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

(2) 　当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　　　当社は，次のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等
　を適正に作成するための体制の整備を行っています。
　(1)   会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
　　　るため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，研修等へ参加しています。また，IFRSの内容に関する社内勉
　　　強会を定期的に実施し，実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

(2)   IFRSの適用においては，国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し，最新の基準の把握を行っています。また，IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために，IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し，それに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

当連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下，「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし，当社および子会社(以下，「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを製造，販売しています。事業の詳細については，注記「６. セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は，国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は，連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため，同第93条の規定を適用しています。

連結財務諸表は，2017年６月14日に代表取締役兼社長山本茂生により承認されています。

当連結財務諸表は，当社グループがIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表です。IFRSへの移行日は2015年４月１日であり，当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下，「IFRS第１号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は，注記「29. 初度適用」に記載しています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は公正価値で測定されている，注記「３．重要な会計方針」に記載の金融商品等を除き，取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は，当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下，「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4) 新基準の早期適用

当社グループは，IFRS第９号「金融商品」(2014年７月)を早期適用しています。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

子会社とは，当社グループにより支配されている企業をいい，すべての子会社は，当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には，子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために，必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。

連結財務諸表の作成にあたり，連結会社間の内部取引高，内部取引によって発生した未実現損益および債権債務残高を相殺消去しています。

連結子会社のうち，山洋工業株式会社，山洋テクノサービス株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は，12月31日であり，当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

また，当社グループは，純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を，当社の所有者と非支配持分に帰属させています。

(2) 企業結合

当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており，のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から，取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常，公正価値)を控除した額として測定しています。一方，この対価の総額が，識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合，その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち，現在の所有持分であり，清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを，公正価値で測定するか，または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては，取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお，企業結合に関連して発生する取得関連費用は，発生時に費用処理しています。

(3) 外貨換算

①外貨建取引の換算

外貨建取引は，取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は，期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識しています。

外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は，取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は，当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨幣性項目の為替換算差額は，非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には，当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し，非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場合には，当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。

②在外営業活動体の換算

当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し，収益および費用は期中平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し，為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には，当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は，手許現金，随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5) 金融商品

①金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

金融資産は，当初認識時に，償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は，次の条件がともに満たされる場合には，償却原価で測定する金融資産に分類し，それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて，金融資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により，元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き，資本性金融商品ごとに，純損益を通じて公正価値で測定するか，その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し，当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き，公正価値に，当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。

金融資産のうち，営業債権及びその他の債権は，これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は，当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は，その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は，実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は，純損益にて認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は，公正価値で測定しています。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品のうち，その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは，公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合，あるいは公正価値が著しく下落した場合には，その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお，当該金融資産からの配当金については原則として純損益として認識しています。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は，金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合，または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において，金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に，認識を中止しています。

②金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については，将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは当該金融資産について，当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価しています。

当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には，当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。また，当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には，当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

ただし，営業債権等については，常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

また，予想信用損失は，契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しています。

③金融負債

(ⅰ)当初認識および測定

金融負債は，当初認識時に，償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが，償却原価で測定する金融負債については，直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は，その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は，実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は，純損益にて認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は，公正価値の変動を純損益にて認識しています。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は，契約中に特定された債務が免責，取消し，または失効になった場合に認識を中止しています。

④金融資産・負債の相殺

金融資産と金融負債は，認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており，かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は，取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は，主として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し，代替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。

正味実現可能価額は，通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産

①認識および測定

有形固定資産は，測定には原価モデルを適用し，取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。

取得原価には，資産の取得に直接関連する費用が含まれています。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は，それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②取得後の支出

通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し，主要な取替および改良に係る支出については，その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ，かつ，取得原価が信頼性をもって測定できる場合に資産計上しています。

③減価償却

土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き，各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに，有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っています。

主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　  ２～50年

・機械装置及び運搬具　　　　　２～８年

・工具、器具及び備品　　　　　２～19年

減価償却方法，見積耐用年数および残存価額は，必要に応じて見直しを行い，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産

個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は，測定には原価モデルを採用し，取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には，当該資産の取得に直接付随する費用が含まれています。

無形資産は，見積耐用年数にわたって，定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。なお，耐用年数を確定できない無形資産については，償却は行わず，毎期減損テストを実施しています。

・ソフトウェア　５年

・開発費　　　　５年

償却方法，見積耐用年数および残存価額は，必要に応じて見直しを行い，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9) 投資不動産

投資不動産とは，賃料収入またはキャピタル・ゲイン，もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや，商品またはサービスの製造・販売，もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

投資不動産については原価モデルを適用しています。

(10) リース

契約により，当社グループが実質的にすべてのリスクおよび経済的便益を享受するリースは，ファイナンス・リースとして分類しています。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初測定しています。当初測定後は，リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により，確実性がない場合には，リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって，定額法で減価償却を行っています。リース債務は，連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しています。金融費用は，負債残高に対して一定の利率となるように，リース期間にわたって各期に配分しています。

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し，当該リース資産は，当社グループの連結財政状態計算書に計上されていません。オペレーティング・リース取引においては，支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期間にわたって定額法により認識しています。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは，各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産，繰延税金資産を除く)について，減損の兆候の有無の判定を行い，減損の兆候が存在する場合には，減損テストを実施しています。ただし，耐用年数を確定できない，または未だ使用可能ではない無形資産については，減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。

資産，資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は，非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は，その資産について減損損失を認識し，回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは，貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して，現在価値まで割り引いています。資金生成単位については，継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから，概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

のれん以外の資産，資金生成単位または資金生成単位グループに関しては，過年度に認識された減損損失について，決算期末日において，減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等，損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は，当該資産の回収可能価額の見積りを行い，その回収可能価額が，当該資産の帳簿価額を超える場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は，戻入れを行いません。

(12) 従業員給付

①退職給付制度

退職給付制度は，確定給付制度と確定拠出制度からなります。

(ⅰ)確定給付制度

確定給付制度に関連する債務額は，確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しています。

確定給付制度債務の計算にあたっては，年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は，将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し，割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいています。

制度資産に係る利息収益，確定給付制度債務に係る利息費用，および当期勤務費用は純額で純損益に認識しています。また，確定給付制度の再測定は，発生時に即時にその他の包括利益として認識し，直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。

(ⅱ)確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る拠出は，拠出した時点で費用として認識しています。

(ⅲ)複数事業主制度

一部の子会社では，確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しています。この制度については，確定給付制度の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから，従業員がサービスを提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っています。

②短期従業員給付

短期従業員給付については，割引計算を行わず，関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与および有給休暇については，当社グループが，従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており，かつ，その金額が信頼性をもって見積ることができる場合，それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13) 繰延税金及び法人所得税

法人所得税は，当期税金と繰延税金から構成されています。これらは，直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き，純損益として認識しています。

当社グループの当期税金は，期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し，税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。

当社グループの繰延税金は，会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異に基づいて，期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。

繰延税金資産は，将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異，税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し，毎期末日に見直しを行い，税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しています。

ただし，繰延税金資産は，企業結合以外の取引で，会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。

繰延税金負債は，次の場合を除き，すべての将来加算一時差異について認識しています。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で，会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で，親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき，かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は，当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており，かつ，同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。

・同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの，これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している，もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(14) 収益

収益は，商品および製品の販売並びに工事契約から受け取る対価または債権の公正価値から消費税もしくは同様の税金，リベートもしくは割引および内部売上収益を差し引いた金額で計上しています。収益は次のとおり認識しています。

・商品および製品の販売

商品および製品の販売による収益は，商品および製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が顧客に移転し，商品および製品に対する継続的な管理上の関与がなく，その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く，その取引に関連して発生した原価と収益の金額を，信頼性をもって測定できる場合に認識しています。通常は物品の引渡し時点です。

・工事契約

当社グループは工場設備の更新工事および補修工事，太陽光発電設備の据付工事を行っています。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合，工事進行基準により収益を認識しています。工事進行基準による収益は，直近の見積総売価に，直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しています。価格が確定している契約の予想損失は，その損失が見積られた時点で費用として認識しています。

(15) 金融収益および金融費用

金融収益は，主として受取利息，受取配当金，および為替差益などから構成されています。受取利息は，発生時に認識しています。

金融費用は，主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は，発生時に認識しています。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は，潜在株式が存在しないため記載していません。

(17) 政府補助金

政府補助金は，補助金交付のための付帯条件を満たし，かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は，補助金により補償される費用が認識される期間にわたって，純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は，繰延収益として認識し，当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は，経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は，過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが，将来において，これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は，継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は，その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

見積りおよび仮定のうち，当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある，主な見積りおよび仮定は次のとおりです。

(1) 非金融資産の減損

当社グループは，棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について，注記「３. 重要な会計方針」に従って，減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において，将来のキャッシュ・フロー，割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については，経営者の最善の見積りと判断により決定していますが，将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり，見直しが必要となった場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

回収可能価額の算定方法については注記「３. 重要な会計方針　(11) 非金融資産の減損」に記載しています。

(2) 繰延税金および法人所得税

当社グループは，複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には，重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては，最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて，予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また，繰延税金資産は，将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては，課税所得が生じる可能性の判断において，将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り，金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は，将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり，実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合，翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

(3) 従業員給付

当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は，割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は，経営者の最善の見積りと判断により決定していますが，将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり，見直しが必要となった場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15．従業員給付」に記載しています。

(4) 金融商品の評価

当社グループは，特定の金融商品の公正価値を評価する際に，市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは，将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり，見直しが必要となった場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

金融商品の評価方法および金額については注記「17．金融商品」に記載しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち，2017年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは，次のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり，現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，経営資源の配分の決定および業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，地域性を重視した戦略を立案し，グローバルに事業を展開しています。
　報告セグメントは，事業展開する経済圏等の地域特性から，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。なお，当該報告セグメントの決定に当たって，事業セグメントの集約は行っていません。

(2) 報告セグメントごとの売上収益，利益または損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

報告事業セグメントの会計処理の方法は, 注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントに関する情報

移行日(2015年４月１日)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は，次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額80百万円は，セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△10,706百万円は，セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△4,888百万円は，セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費の調整額△５百万円は，セグメント間取引消去です。

(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△21百万円は，セグメント間取引消去です。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は，次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額51百万円は，セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△14,288百万円は，セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△8,745百万円は，セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費の調整額△４百万円は，セグメント間取引消去です。

(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△10百万円は，セグメント間取引消去です。

(4) 主な製品および役務からの売上収益

主な製品および役務の外部顧客への売上収益は次のとおりです。

クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売

パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売

サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売

電気機器販売：電気機器の販売

電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事

(5) 地域に関する情報

①外部顧客への売上収益

外部顧客への売上収益の地域別内訳は「(3) 報告セグメントに関する情報」に記載しています。

②非流動資産

非流動資産（金融商品, 繰延税金資産, 退職給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。

(6) 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち，連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため，記載はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち，連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため，記載はありません。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

８．棚卸資産

(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

(2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり，連結損益計算書の「売上原価」に含まれて
    います。

９．有形固定資産

(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減，取得原価，減価償却累計額および減損損失累計額は，次のとおりです。

帳簿価額の増減

(注) １．その他は，科目振替等です。

２．有形固定資産の減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(2) リース資産

有形固定資産の帳簿価額の中には，次のリース資産の帳簿価額が含まれています。

リース資産の帳簿価額

(3) 約定済未検収の金額

有形固定資産に関する約定済未検収の金額は，次のとおりです。

10．無形資産

(1) 無形資産の帳簿価額の増減，取得原価，償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額の増減

　(注) １．その他は，科目振替等です。

２．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

契約上年限が決定されておらず，かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。償却を行っていない無形資産の残高は，移行日で36百万円，前連結会計年度で36百万円，当連結会計年度で35百万円です。

(2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は，それぞれ1,686百万円，および1,314百万円で，「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(3) 約定済未検収の金額

無形資産に関する約定済未検収の金額に，重要性はありません。

11．投資不動産

(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

(2) 投資不動産の取得原価，減価償却累計額および減損損失累計額，帳簿価額，公正価値は次のとおりです。

(注)　投資不動産の公正価値は，主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお，「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル３に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17．金融商品」に記載しています。

(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。

(注)　賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた，純損益として認識した金額はありません。

12．借手によるリースの開示

当社および一部の子会社は，ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースとして，機械装置及び運搬具，工具、器具及び備品，土地等を使用しています。

移行日，前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のファイナンス・リースの最低支払リース料総額，およびその現在価値は次のとおりです。

(注)　リース債務はその他の金融負債に表示しています。

移行日，前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく最低支払リース料総額は次のとおりです。

前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料総額は次のとおりです。

13．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

14．借入金

借入金の内訳は次のとおりです。

(注)　「平均利率」については，借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。

　      上記金融負債等に対し，担保に供している重要な資産はありません。

15．従業員給付

当社グループは，従業員の退職給付に充てるため，積立型，非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度のうち主なものは，規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり，ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて，給付額が計算されます。

規約型確定給付企業年金制度は，労使合意の確定給付企業年金規約の下に，運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。

確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。

年金運用受託機関は，制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており，所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また，当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。

また，一部の連結子会社においては，確定拠出制度を設けています。

(1) 確定給付制度

①確定給付制度債務の現在価値の変動

②制度資産の公正価値の変動

③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目

④数理計算に用いた主要な仮定

(注)　数理計算に用いた仮定には，上記以外に，予想昇給率，死亡率，退職率等が含まれます。

⑤数理計算上の仮定の感応度分析

期末日時点で，次に示された割合で割引率が変動した場合，確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。

(注)　割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を，連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し，実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお，当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては，法令の要求を満たし，給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。

(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は733百万円と予想しています。

(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは，移行日で16.9年，前連結会計年度で17.5年，当連結会計年度で18.8年です。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は，次のとおりです。

(3) 複数事業主制度

当社の連結子会社である山洋工業株式会社は，複数事業主制度である東芝ビジネスパートナー厚生年金基金に加入しています。

当制度は確定給付制度ですが，自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため，確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。

(注)　東芝ビジネスパートナー厚生年金基金は，2017年３月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けています。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。

制度全体の直近の積立状況は次のとおりです。

(注)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

移行日　　　　  3.710％(2014年３月31日現在)

前連結会計年度  3.466％(2015年３月31日現在)

当連結会計年度　3.413％(2016年３月31日現在)

(4) 従業員給付

連結損益計算書に含まれる人件費の金額は，次のとおりです。

16．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

①認識された繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。

②繰延税金資産を認識していない一時差異等

将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は，次のとおりです。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(2) 法人所得税費用

①純損益で認識された法人所得税費用

②その他の包括利益で認識された法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は，注記「23．その他の包括利益」に記載しています。

③税率調整

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立し，2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い，繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した32.6％から2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に，2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については，30.2％となります。

在外営業活動体については，その納税管轄地における法人所得税が課されています。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

17．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは，健全な財務体質を確保しながら，持続的成長のために必要な設備投資，研究開発等に資金を活用するとともに，長期安定的に株主還元を継続することにより，持続的な企業価値向上を目指します。

自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては，次の指標を使用し，内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。

なお，当社グループは外部から課される重要な資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

(2) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は，次のとおりです。

(単位:百万円)

(3) リスク管理に関する事項

当社グループは，事業活動を行う過程において財務上のリスクにさらされており，当該リスクを回避または低減するために，一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

①信用リスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は，顧客の信用リスクにさらされています。当社グループは，債権管理規程に従い，営業債権について，営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし，取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに，財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても，当社の債権管理規程に準じて，同様の管理を行っています。

資金運用は，預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い，格付の高い相手先のみを対象とし，相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い，リスクの集中を最小限にとどめています。

なお，当社グループは，単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて，過度に集中した信用リスクを有していません。また，期日の経過した金融資産に重要性はないため，信用減損していません。よって，信用リスクは著しく高くないと考えています。

期末日における最大の信用リスク額は，連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。

②為替変動リスク

グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務および外貨建ての預金は，為替変動リスクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

為替変動リスクに重要性のある金融商品（純額）は次のとおりです。

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

上記通貨に対して，当社グループ各社の機能通貨が１％高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。本分析は，その他すべての変数が一定であることを前提としています。

③金利変動リスク

当社グループは，固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって，金利変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。また，有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動リスクは著しく高くないと考えています。

当社グループの保有する金融商品については，金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため，金利感応度分析は実施していません。

④市場価格の変動リスク

当社グループは，債券や取引先企業等の株式を保有しており，市場価格の変動リスクにさらされています。当社グループは，定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し，また，取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は，期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に，連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しています。なお，本分析においては，その他の変動要因は一定であることを前提としています。

⑤流動性リスク

当社グループは，年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに，定期的に，手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集計し，キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに，調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。

主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。

移行日(2015年４月１日)

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

(4) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

①現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②その他の金融資産，その他の金融負債

その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち，上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については，取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

　　　なお，長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(5) 公正価値のレベル別分類

①公正価値のレベル区分

金融商品は，公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で，直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む，評価技法を用いて測定された公正価値

移行日(2015年４月１日)

前連結会計年度(2016年３月31日)

(注)　前連結会計年度において，レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　当連結会計年度において，レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。

(6) その他の金融資産

①その他の金融資産の内訳

連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(注) １．定期預金は，償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。

移行日(2015年４月１日)

(注)　株式は，主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

前連結会計年度(2016年３月31日)

(注)　株式は，主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

当連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　株式は，主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは，資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に，前連結会計年度および当連結会計年度において，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し，認識を中止しています。

処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は，認識を中止した場合，その他の包括利益にて認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。

③受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のとおりです。

④担保資産

　　担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。

(注)　営業取引に対する担保差入資産です。

(7) その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

18．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

(2) 資本剰余金

資本剰余金は，資本取引から発生した金額のうち，資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では，株式の発行に対しての払い込みまたは給付の２分の１以上を資本金に，残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されています。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は，利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。

(4) 自己株式

(5) その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。

確定給付制度の再測定

確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては，発生時にその他の包括利益で認識し，その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

19．売上収益

売上収益の内訳は，次のとおりです。

20．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は，次のとおりです。

21．金融収益および金融費用

前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益および金融費用の内訳は，次のとおりです。

22．その他の収益

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の収益の内訳は，次のとおりです。

23．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている，各包括利益項目別の当期発生額および純損益への組替調整額，ならびに税効果の影響は，次のとおりです。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

24．配当金

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

25．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は次のとおりです。

(注) １. 基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり当期利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。

26．キャッシュ・フロー情報

現金及び現金同等物

移行日，前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

27．関連当事者との取引

(1) 子会社

子会社の状況は，次のとおりです。