| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【事業年度】 | 第66期(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
| 【会社名】 | 大宝運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大久保 知明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大久保 知明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 9,128,102 | 9,185,251 | 8,951,139 | 8,810,708 | 8,812,090 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 182,698 | △14,340 | 164,215 | 328,969 | 339,440 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 62,321 | △126,153 | △1,383,035 | 504,225 | 232,905 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,560,000 | 7,560,000 | 7,560,000 | 7,560,000 | 7,560,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,853,473 | 6,650,675 | 5,215,982 | 5,630,189 | 5,812,300 |
| 総資産額 | (千円) | 8,768,105 | 8,587,088 | 7,810,739 | 8,056,279 | 7,825,230 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 910.01 | 883.46 | 693.05 | 748.37 | 772.71 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 8.27 | △16.75 | △183.75 | 67.02 | 30.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 77.4 | 66.8 | 69.9 | 74.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.9 | － | － | 9.3 | 4.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 34.7 | － | － | 5.8 | 13.0 |
| 配当性向 | (％) | 120.9 | － | － | 14.9 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 277,279 | 318,855 | 607,975 | 263,145 | 116,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △284,884 | △270,530 | △177,016 | △97,899 | △47,916 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △203,854 | △167,564 | △100,812 | 153,822 | △170,351 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,435,454 | 1,316,214 | 1,646,360 | 1,965,429 | 1,863,731 |
| 従業員数 | (名) | 996 | 1,026 | 977 | 1,001 | 985 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期、第65期、第66期においては潜在株式が存在しないため、また、第63期及び第64期は１株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
５ 第63期及び第64期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
|---|---|
| 昭和26年９月 | 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立 |
| 昭和27年２月 | 社名を大宝急配㈱に変更 |
| 昭和33年10月 | 一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得 |
| 昭和34年９月 | 自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始 |
| 昭和36年３月 | 自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始 |
| 昭和37年３月 | 名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転 |
| 昭和39年８月 | 社名を大宝運輸㈱に変更 |
| 昭和43年６月 | 港営業所を開設 |
| 昭和46年９月 | 名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転 |
| 昭和46年10月 | 指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始 |
| 昭和47年９月 | 倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設 |
| 昭和48年７月 | 大高営業所を開設 |
| 昭和49年９月 | 大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離 |
| 昭和51年３月 | 損害保険代理店業の登録をうけ事業開始 |
| 昭和54年９月 | 金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更 |
| 昭和55年９月 | 犬山支店を開設 |
| 昭和58年２月 | 一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始 |
| 昭和60年２月 | 西春支店を開設 |
| 昭和60年12月 | 小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始 |
| 昭和61年12月 | C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立 |
| 平成２年３月 | 春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする |
| 平成２年12月 | 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定 |
| 平成３年６月 | 岡崎支店を開設 |
| 平成６年３月 | 産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始 |
| 平成６年４月 | 三重県に初めて四日市支店を開設 |
| 平成７年１月 | 第二種利用運送事業の許可をうける |
| 平成８年３月 | 一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける |
| 平成８年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 平成10年10月 | 三好支店を開設 |
| 平成13年10月 | 東海営業所を開設 |
| 平成25年10月 | 港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設 |
３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に２か所の営業倉庫と６か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成29年３月20日現在
| 事業部門別 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 貨物運送事業 | 416 |
| 倉庫事業 | 531 |
| その他事業 | 18 |
| 管理推進本部・営業推進本部 | 20 |
| 合計 | 985 |
(注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
平成29年３月20日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 985 | 45.7 | 13.0 | 4,934 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部
ｂ 結成年月日 昭和37年11月17日
ｃ 組合員数 373名(平成29年３月20日現在）
ｄ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、個人消費に足踏みがみられるものの持ち直しの動きが続いており、企業収益にも動きがみられ、業態によっては業況の良化の兆しがみられるなど、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。先行きにつきましては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
我が国の運輸業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。しかしながら一方で、リーマンショック直後、輸送トン数が激減した為、事業者数の減少とトラックの登録台数が減少し、景気が回復しても需要に対応できず人員不足が深刻化してきています。また、乗務職員の高齢化及び中型免許制度も人員確保の厳しさに拍車をかけています。このような経営環境の中、当社は前事業年度と比較して営業収益はほぼ同額を確保しましたが、経常利益は、燃料費が下がったことにより増益となりました。
その結果、営業収益は8,812百万円（前期比0.0％増）、経常利益は339百万円（前期比3.2％増）、当期純利益は232百万円（前期比53.8％減）となりました。
なお、当事業年度の部門別の営業収益は次のとおりであります。
| 金額(千円) | 構成比(％) | |
|---|---|---|
| 貨物運送事業 | 6,695,587 | 76.0 |
| 倉庫事業 | 1,969,265 | 22.3 |
| その他事業 | 147,237 | 1.7 |
| 合計 | 8,812,090 | 100.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101百万円減少し1,863百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は116百万円（前期比55.7％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が374百万円あったこと及び仕入債務が227百万円減少したこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47百万円（前期比51.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が48百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は170百万円となりました。これは主に、長期借入金返済による支出が94百万円あったこと及び配当金の支払額が75百万円あったこと等を反映したものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
輸送屯数及び収益は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | ||
| 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | |
| 貨物運送事業 | 878 | 6,836,833 | 860 | 6,695,587 |
| 倉庫事業 | － | 1,823,089 | － | 1,969,265 |
| その他事業 | － | 150,786 | － | 147,237 |
| 合計 | 878 | 8,810,708 | 860 | 8,812,090 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは前事業年度424千屯、当事業年度425千屯であります。また、傭車による収入は前事業年度3,332,753千円、当事業年度3,340,237千円であります。
３ 【対処すべき課題】
当社は中規模の物流会社として、メーカーや商社系の大きな資本力がある物流会社と、小規模零細の経営は不安定であっても機動力のある物流会社との中間に挟まれた存在です。その中にあるという危機感を持つ一方で、自社の特長を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける企業を目指し続けていきます。当社も乗務職員の高齢化及び中型免許制度の導入により、人員不足となっております。その対応策として募集媒体を替えたり、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度を作りました。お客様の配送形態は、年々変化しています。64期より、車輌購入からリースに切り替えました。それにより、リース期間終了後に、再リースするか、購入するか、返却し新車に変えるかの選択肢が増え、配送形態により適合した車輌により早く変更できるようになりました。お客様のニーズにより早く対応することを目指します。
４ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 公的規制について
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 取引関係の大幅な変動について
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料価格の変動について
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。
(4) 物流料金の値下げについて
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向けた運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて115百万円減少し、3,646百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて115百万円減少し、4,179百万円となりました。これは有形固定資産の取得が35百万円あったのに対し、減価償却費を226百万円計上したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて309百万円減少し、1,172百万円となりました。これは営業未払金が227百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて104百万円減少し、840百万円となりました。これは長期借入金が94百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて182百万円増加し、5,812百万円となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
（営業収益）
当事業年度においては、営業収益は、前事業年度と比べて１百万円増加し、8,812百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前事業年度に比べて８百万円増加し、314百万円となりました。燃料費が下がったことにより営業原価が前事業年度と比べて32百万円減少したためであります。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前事業年度と比べて１百万円増加し26百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて０百万円増加し１百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて10百万円増加し、339百万円となりました。
（特別損益及び当期純利益）
特別利益は、前事業年度と比べて276百万円減少し36百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて０百万円増加し０百万円となりました。特別利益の減少は、前事業年度に計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額287百万円が当事業年度は無かったためであります。
この結果、当期純利益は、271百万円減少し232百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、主なものは業務用貨物自動車で７百万円であり、総額36百万円の投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月20日現在
| 事業所名(所在地) | 事業部門 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地(面積㎡) | 建物 | 車両運搬具 | その他 | 合計 | |||
| 本社(名古屋市中区) | 営業管理 | 6,994 (1,097) | 9,617 | 100 | 22,778 | 39,490 | 21 |
| 金山支店(名古屋市中区) | 貨物運送 | － | 21,517 | 5,768 | 6,676 | 33,962 | 27 |
| 西春支店(北名古屋市沖村権現) | 貨物運送倉庫 | 486,117 (5,614) | 37,770 | 6,972 | 2,803 | 533,664 | 283 |
| 名南支店(名古屋市港区) | 貨物運送倉庫 | － [15,976] | 50,932 | 4,913 | 14,618 | 70,464 | 92 |
| 車輌部(名古屋市港区) | その他 | 23,847 (3,394) | 49,180 | 18 | 7,975 | 81,022 | 18 |
| 犬山支店(犬山市上榎島) | 貨物運送倉庫 | 137,780 (4,305) | 25,153 | 2,768 | 3,061 | 168,763 | 40 |
| 大高支店(名古屋市緑区) | 貨物運送倉庫 | 80,739 (4,333) | 55,718 | 1,639 | 11,551 | 149,648 | 78 |
| 岡崎支店(岡崎市宇頭町) | 貨物運送倉庫 | － [3,530] | 703 | 2,068 | 2,059 | 4,832 | 108 |
| 春日井支店(春日井市上条町) | 貨物運送倉庫 | 614,977 (7,083) | 90,227 | 7,647 | 8,796 | 721,649 | 90 |
| 四日市支店(四日市市河原田町) | 貨物運送倉庫 | 232,323 (6,572) | 23,722 | 3,285 | 8,445 | 267,775 | 82 |
| 三好支店(みよし市三好町) | 貨物運送倉庫 その他 | 852,000 (14,732) | 388,599 | 4,890 | 90,721 | 1,336,211 | 146 |
(注) １ 金額は消費税等抜きで表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
平成29年３月20日現在
| 事業所名 | 事業部門 | 設備の内容 | 当期支払リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 金山支店 | 貨物運送 | 車両運搬具 | 4,156 | 21,882 |
| 西春支店 | 貨物運送倉庫 | 車両運搬具 | 10,279 | 41,265 |
| 名南支店 | 貨物運送倉庫 | 車両運搬具 | 5,898 | 34,636 |
| 大高支店 | 貨物運送倉庫 | 車両運搬具 | 10,641 | 61,851 |
| 岡崎支店 | 貨物運送倉庫 | 車両運搬具 | 5,906 | 32,539 |
| 春日井支店 | 貨物運送倉庫 | 車両運搬具 | 15,045 | 85,194 |
| 四日市支店 | 貨物運送倉庫 | 車両運搬具 | 9,681 | 50,721 |
| 三好支店 | 貨物運送倉庫 | 車両運搬具 | 4,693 | 23,521 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,560,000 | 7,560,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,560,000 | 7,560,000 | － | － |
(注) 平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年９月21日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成９年11月10日 | 1,260,000 | 7,560,000 | － | 1,140,000 | － | 1,120,000 |
(注) 株式分割１：1.2
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月20日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 11 | ５ | 30 | １ | － | 1,096 | 1,143 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 1,242 | 36 | 1,184 | ３ | － | 5,029 | 7,494 | 66,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 16.6 | 0.5 | 15.8 | 0.0 | － | 67.1 | 100.0 | － |
(注) 自己株式38,004株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小笠原 和俊 | 名古屋市北区 | 1,699 | 22.5 |
| 岩瀬合名会社 | 名古屋市中区金山１丁目６番７号 | 704 | 9.3 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 377 | 5.0 |
| 小笠原 道弘 | 名古屋市北区 | 225 | 3.0 |
| 小笠原 俊一郎 | 名古屋市昭和区 | 175 | 2.3 |
| 小笠原 明子 | 名古屋市北区 | 175 | 2.3 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 153 | 2.0 |
| 大宝運輸社員持株会 | 名古屋市中区金山５丁目３番17号 | 146 | 1.9 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 144 | 1.9 |
| 小笠原 正俊 | 名古屋市守山区 | 131 | 1.7 |
| 計 | － | 3,932 | 52.0 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,456,000 | 7,456 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 66,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,560,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,456 | － |
② 【自己株式等】
平成29年３月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大宝運輸株式会社 | 名古屋市中区金山５丁目３番17号 | 38,000 | － | 38,000 | 0.5 |
| 計 | － | 38,000 | － | 38,000 | 0.5 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,273 | 497 |
| 当期間における取得自己株式 | 800 | 315 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 38,004 | － | 38,804 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、第66期(平成28年度)におきましては、既に実施済みの中間配当(１株当たり５円)とあわせて、１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成28年11月１日取締役会決議 | 37,613 | ５ |
| 平成29年６月13日定時株主総会決議 | 37,609 | ５ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 301 | 339 | 345 | 480 | 411 |
| 最低(円) | 249 | 269 | 282 | 325 | 375 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 390 | 400 | 393 | 392 | 400 | 400 |
| 最低(円) | 377 | 380 | 382 | 383 | 385 | 390 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | － | 小笠原 和俊 | 昭和17年７月30日生 | 昭和40年３月 | 当社入社 | （注）３ | 1,699 |
| 昭和44年５月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和49年５月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 昭和50年５月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | － | 小笠原 忍 | 昭和43年９月25日生 | 平成４年３月 | 当社入社 | （注）３ | 43 |
| 平成７年３月 | 当社金山支店長 | ||||||
| 平成９年10月 | 当社犬山支店長 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社営業開発部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役営業開発部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社専務取締役営業推進本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業推進本部長 | 鈴木 建一 | 昭和36年７月15日生 | 昭和61年７月 平成12年３月 平成18年３月 平成22年６月 平成25年６月 平成28年６月 | 当社入社 当社四日市支店長 当社三好支店長 当社三好支店長兼営業開発部長 当社取締役営業開発部長 当社取締役営業推進本部長（現任） | （注）３ | 66 |
| 取締役 | － | 中村 晴重 | 昭和28年４月21日生 | 平成７年７月 平成26年９月 平成27年６月 | 大宝タクシー㈱社長 大宝タクシー㈱退社 当社取締役(現任） | （注）３ | 11 |
| 常勤監査役 | － | 山田 秀二 | 昭和18年９月３日生 | 昭和37年４月 | ㈱朝日新聞社入社 | （注）４ | 26 |
| 平成15年９月 | 同社定年退社 | ||||||
| 平成15年９月 平成17年９月 平成20年６月 | 朝日建物管理株式会社入社 同社退社 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 江馬城 定 | 昭和26年７月23日生 | 昭和55年５月 昭和56年４月 平成25年５月 平成27年６月 | 監査法人トーマツ入社 等松トウシュロスコンサルティング㈱設立に伴い出向。転籍（現アビームコンサルティング㈱） アビームコンサルティング㈱退社 当社監査役（現任） | （注）４ | － |
| 監査役 | － | 金刺 廣 | 昭和28年12月12日生 | 昭和52年４月 昭和56年11月 平成16年11月 平成28年６月 | 名弘商事㈱入社 同社専務取締役 同社代表取締役社長（現任） 当社監査役（現任） | （注）４ | ３ |
| 監査役 | － | 金刺 廣長 | 昭和58年８月20日生 | 平成24年12月 平成28年12月 平成29年１月 平成29年６月 | 弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所名古屋事務所入所 同所退所 太田・渡辺法律事務所入所（現任） 当社監査役（現任） | （注）５ | － |
| 計 | 1,850 | ||||||
(注) １ 代表取締役会長小笠原和俊は代表取締役社長小笠原忍の実父であります。
２ 取締役中村晴重は、社外取締役であります。また、常勤監査役山田秀二、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺廣長の４氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役山田秀二、監査役江馬城定及び金刺廣の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役金刺廣長は、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題としております。バランスの取れたフラットな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各政策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りです。
ロ 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社であり、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、決算部長会を設置しております。
取締役、部長、統括支店長等で構成される決算部長会を毎月定例に開催しており、取締役会における決裁案の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。
取締役会は、取締役４名にて構成され、決算部長会で審議立案された案件を法令・定款などに照らし、その適格性及び執行責任を監督するとともに、併せて当社の業務の執行状況を把握しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、平成18年５月23日開催の取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」について決議を行い、一層のコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指しております。
監査役会は４名で構成され、原則として年６回開催しております。監査役は重要会議に出席し意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監査しております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。
また、内部統制の整備運用状況について内部監査室を組織し、監査役会や会計監査人との連携により、財務報告の信頼性の確保や適切なコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。
当社のリスク管理体制につきましては、内部監査室が「リスク評価チェックリスト」に基づき内部監査を実施し、認識されたリスクについて、取締役会等に速やかに報告され、的確に対処できる体制を整備しております。また、不測の事態については、「緊急対策本部」を設置しリスクに的確に対処できる体制を整備しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門につきましては社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。また、内部統制について内部監査室は監査役会と連携をとりながら、法令厳守、内部統制の有効性等について監査を行い、取締役会に報告を行っております。
監査役は取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、決算部長会等重要な会議に出席し、監査役として監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。また、監査役は会計監査人から定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、また、内部監査室からも適宜に報告を受けるなど連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準又は方針はありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
取締役中村晴重ならびに監査役山田秀二及び金刺廣は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役江馬城定及び金刺廣長と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会、決算部長会等重要な会議及び監査役会に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、②内部監査及び監査役監査に記載のとおりであります。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 103,055 | 76,640 | － | 19,300 | 7,115 | ４ |
| 監査役 (社外監査役を除く) | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 7,869 | 6,618 | － | 700 | 551 | ５ |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 5,200 | １ | 全額が基本報酬であります。 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、会社の業績、経済情勢、社員の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に影響を及ぼす事項等を勘案し相当と思われる額を基本としています。
取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 13銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 292,141千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| マックスバリュ中部㈱ | 33,000 | 35,772 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱オリバー | 18,000 | 26,460 | 取引関係の維持強化のため |
| 菊水化学工業㈱ | 61,000 | 25,071 | 取引関係の維持強化のため |
| 東洋電機㈱ | 69,000 | 23,115 | 取引関係の維持強化のため |
| 東邦ホールディングス㈱ | 7,500 | 17,287 | 取引関係の維持強化のため |
| 美濃窯業㈱ | 67,000 | 15,008 | 取引関係の維持強化のため |
| サントリー食品インターナショナル㈱ | 3,000 | 14,295 | 取引関係の維持強化のため |
| アスカ㈱ | 18,000 | 12,690 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 20,110 | 11,014 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 5,000 | 2,045 | 取引関係の維持強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| マックスバリュ中部㈱ | 33,000 | 39,996 | 取引関係の維持強化のため |
| 東洋電機㈱ | 34,500 | 33,879 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱オリバー | 18,000 | 29,358 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱名古屋銀行 | 6,400 | 27,360 | 取引関係の維持強化のため |
| 菊水化学工業㈱ | 61,000 | 27,023 | 取引関係の維持強化のため |
| 美濃窯業㈱ | 67,000 | 19,430 | 取引関係の維持強化のため |
| 東邦ホールディングス㈱ | 7,500 | 18,172 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 20,110 | 15,263 | 取引関係の維持強化のため |
| サントリー食品インターナショナル㈱ | 3,000 | 14,145 | 取引関係の維持強化のため |
| アスカ㈱ | 18,000 | 13,860 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 5,000 | 3,199 | 取引関係の維持強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 15,498 | 18,244 | 294 | － | 4,662 |
⑥ 会計監査の状況
当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名と所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木勝広 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田好彦 有限責任 あずさ監査法人
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士10名、その他９名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担当者等であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
| 17 | － | 17 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年３月21日から平成29年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.1％
利益基準 1.5％
利益剰余金基準 1.0％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加、経理・会計等の専門書の購読により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月20日) | 当事業年度 (平成29年３月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,165,429 | 2,063,731 | |||||||||
| 受取手形 | 98,675 | 91,945 | |||||||||
| 電子記録債権 | 155,306 | 150,618 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,220,524 | 1,162,236 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,373 | 7,299 | |||||||||
| 前払費用 | 4,039 | 4,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,874 | 85,074 | |||||||||
| その他 | 24,134 | 83,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,500 | △2,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,761,856 | 3,646,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 4,754,382 | ※1 4,765,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,667,660 | △3,768,731 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,086,722 | 996,551 | |||||||||
| 構築物 | 306,656 | 306,656 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △271,658 | △277,328 | |||||||||
| 構築物（純額） | 34,997 | 29,328 | |||||||||
| 機械及び装置 | 410,487 | 409,597 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △286,685 | △303,047 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 123,801 | 106,550 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,021,237 | 1,823,481 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,924,138 | △1,783,408 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 97,098 | 40,072 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 209,957 | 211,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △171,866 | △184,637 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,091 | 26,919 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,457,161 | ※1 2,457,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,837,873 | 3,656,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,756 | 9,490 | |||||||||
| その他 | 7,898 | 7,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,654 | 17,389 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月20日) | 当事業年度 (平成29年３月20日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 248,711 | 310,385 | |||||||||
| 関係会社株式 | 17,000 | 17,000 | |||||||||
| 出資金 | 17,490 | 17,491 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,951 | 1,610 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,946 | 3,964 | |||||||||
| 会員権 | 550 | 550 | |||||||||
| 差入保証金 | 61,903 | 61,088 | |||||||||
| その他 | 76,341 | 93,159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 429,895 | 505,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,294,423 | 4,179,222 | |||||||||
| 資産合計 | 8,056,279 | 7,825,230 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 517,395 | 290,110 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 94,680 | ※1 94,680 | |||||||||
| 未払金 | 22,367 | 10,170 | |||||||||
| 未払費用 | 413,693 | 384,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,224 | 82,748 | |||||||||
| 未払消費税等 | 65,719 | 57,581 | |||||||||
| 前受金 | 4,910 | 4,909 | |||||||||
| 預り金 | 34,785 | 36,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,422 | 190,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 6,000 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,481,196 | 1,172,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 263,400 | ※1 168,720 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 120,748 | 108,748 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 173,513 | 173,081 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 259,637 | 259,637 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 94,167 | 97,164 | |||||||||
| その他 | 33,425 | 33,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 944,893 | 840,777 | |||||||||
| 負債合計 | 2,426,090 | 2,012,930 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月20日) | 当事業年度 (平成29年３月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,140,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 198,487 | 198,487 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 役員退職積立金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 土地圧縮積立金 | 203,583 | 208,357 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 56,048 | 42,927 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,160,000 | 2,160,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 721,650 | 887,673 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,345,770 | 3,503,446 | |||||||||
| 自己株式 | △13,066 | △13,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,592,704 | 5,749,882 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,485 | 62,418 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 37,485 | 62,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,630,189 | 5,812,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,056,279 | 7,825,230 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 8,810,708 | ※1 8,812,090 | |||||||||
| 営業原価 | 8,125,846 | 8,093,407 | |||||||||
| 営業総利益 | 684,862 | 718,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 226,689 | 229,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,919 | 16,884 | |||||||||
| 施設使用料 | 2,833 | 2,836 | |||||||||
| 租税公課 | 26,844 | 32,062 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,544 | 1,694 | |||||||||
| その他 | 102,529 | 121,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※2 379,361 | ※2 404,340 | |||||||||
| 営業利益 | 305,500 | 314,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 323 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | ※3 10,281 | ※3 10,206 | |||||||||
| 受取手数料 | 865 | 819 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 1,772 | 1,726 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,452 | 3,204 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,752 | 1,703 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,375 | 4,974 | |||||||||
| その他 | 647 | 3,308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,469 | 26,110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,000 | 968 | |||||||||
| その他 | － | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,000 | 1,012 | |||||||||
| 経常利益 | 328,969 | 339,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 287,622 | － | |||||||||
| 保険満期返戻金 | － | 8,498 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 24,532 | ※4 27,578 | |||||||||
| 特別利益合計 | 312,154 | 36,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | － | 519 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 126 | ※5 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | 519 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 640,998 | 374,997 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,000 | 142,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,227 | △408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,772 | 142,091 | |||||||||
| 当期純利益 | 504,225 | 232,905 | |||||||||
【営業原価明細書】
ａ 貨物運送事業
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | 2,398,085 | 37.7 | 2,284,665 | 36.5 | |||
| (うち退職給付費用) | (68,538) | (21,236) | |||||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 傭車費 | 3,169,472 | 3,220,318 | |||||
| ２ 燃料費 | 233,782 | 202,902 | |||||
| ３ 車両修繕費 | 146,736 | 135,508 | |||||
| ４ 減価償却費 | 122,054 | 87,598 | |||||
| ５ リース料 | 28,924 | 67,445 | |||||
| ６ 施設使用料 | 46,719 | 47,219 | |||||
| ７ 租税公課 | 14,614 | 14,568 | |||||
| ８ その他 | 206,985 | 205,953 | |||||
| 経費合計 | 3,969,289 | 62.3 | 3,981,515 | 63.5 | |||
| 営業原価合計 | 6,367,375 | 100.0 | 6,266,181 | 100.0 | |||
ｂ 倉庫事業
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | 1,113,217 | 67.6 | 1,127,529 | 65.7 | |||
| (うち退職給付費用) | (14,972) | (2,727) | |||||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 減価償却費 | 99,209 | 101,206 | |||||
| ２ 施設使用料 | 147,558 | 146,464 | |||||
| ３ 租税公課 | 35,591 | 35,416 | |||||
| ４ その他 | 250,801 | 304,417 | |||||
| 経費合計 | 533,160 | 32.4 | 587,504 | 34.3 | |||
| 営業原価合計 | 1,646,378 | 100.0 | 1,715,033 | 100.0 | |||
ｃ その他事業
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | 76,999 | 29.3 | 75,908 | 30.3 | |||
| (うち退職給付費用) | (2,449) | (929) | |||||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 部品費 | 74,536 | 65,715 | |||||
| ２ 外注修理費 | 49,159 | 47,703 | |||||
| ３ 減価償却費 | 21,905 | 20,907 | |||||
| ４ 施設使用料 | 28 | 81 | |||||
| ５ 租税公課 | 6,348 | 6,391 | |||||
| ６ その他 | 33,736 | 33,990 | |||||
| 経費合計 | 185,714 | 70.7 | 174,791 | 69.7 | |||
| 計 | 262,714 | 100.0 | 250,699 | 100.0 | |||
| 他勘定振替高 | △150,621 | △138,507 | |||||
| 営業原価合計 | 112,093 | 112,192 | |||||
(注) 他勘定振替高は社内修理(内部売上)に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
|---|---|---|
| 貨物運送事業原価 | 146,304 | 135,123 |
| 倉庫事業原価 | 3,678 | 3,035 |
| 販売費及び一般管理費 | 637 | 348 |
| 合計 | 150,621 | 138,507 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,140,000 | 1,120,000 | 1,120,000 |
| 当期変動額 | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | |||
| 税率変更による準備金の調整額 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | |||
| 別途積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － |
| 当期末残高 | 1,140,000 | 1,120,000 | 1,120,000 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 役員退職積立金 | 土地圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 198,487 | 6,000 | 193,880 | 66,721 | 3,660,000 | △1,208,298 | 2,916,792 |
| 当期変動額 | |||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 9,703 | △9,703 | － | ||||
| 税率変更による準備金の調整額 | 2,671 | △2,671 | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △13,344 | 13,344 | － | ||||
| 別途積立金の取崩 | △1,500,000 | 1,500,000 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △75,247 | △75,247 | |||||
| 当期純利益 | 504,225 | 504,225 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 9,703 | △10,673 | △1,500,000 | 1,929,948 | 428,978 |
| 当期末残高 | 198,487 | 6,000 | 203,583 | 56,048 | 2,160,000 | 721,650 | 3,345,770 |
(単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △11,939 | 5,164,852 | 51,129 | 51,129 | 5,215,982 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 税率変更による準備金の調整額 | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △75,247 | △75,247 | |||
| 当期純利益 | 504,225 | 504,225 | |||
| 自己株式の取得 | △1,127 | △1,127 | △1,127 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,644 | △13,644 | △13,644 | ||
| 当期変動額合計 | △1,127 | 427,851 | △13,644 | △13,644 | 414,207 |
| 当期末残高 | △13,066 | 5,592,704 | 37,485 | 37,485 | 5,630,189 |
当事業年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,140,000 | 1,120,000 | 1,120,000 |
| 当期変動額 | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | |||
| 税率変更による準備金の調整額 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | |||
| 別途積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － |
| 当期末残高 | 1,140,000 | 1,120,000 | 1,120,000 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 役員退職積立金 | 土地圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 198,487 | 6,000 | 203,583 | 56,048 | 2,160,000 | 721,650 | 3,345,770 |
| 当期変動額 | |||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 4,773 | △4,773 | － | ||||
| 税率変更による準備金の調整額 | 732 | △732 | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △13,854 | 13,854 | － | ||||
| 別途積立金の取崩 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △75,229 | △75,229 | |||||
| 当期純利益 | 232,905 | 232,905 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,773 | △13,121 | － | 166,023 | 157,676 |
| 当期末残高 | 198,487 | 6,000 | 208,357 | 42,927 | 2,160,000 | 887,673 | 3,503,446 |
(単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13,066 | 5,592,704 | 37,485 | 37,485 | 5,630,189 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 税率変更による準備金の調整額 | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △75,229 | △75,229 | |||
| 当期純利益 | 232,905 | 232,905 | |||
| 自己株式の取得 | △497 | △497 | △497 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,932 | 24,932 | 24,932 | ||
| 当期変動額合計 | △497 | 157,178 | 24,932 | 24,932 | 182,110 |
| 当期末残高 | △13,564 | 5,749,882 | 62,418 | 62,418 | 5,812,300 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 640,998 | 374,997 | |||||||||
| 減価償却費 | 261,089 | 226,597 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △460 | △700 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 222 | 3,378 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 5,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 778 | △11,999 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,604 | △432 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | △287,622 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,605 | △10,374 | |||||||||
| 支払利息 | 1,000 | 968 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △24,532 | △27,578 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 126 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,396 | 69,705 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,906 | △925 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,286 | △227,285 | |||||||||
| その他 | △147,377 | △107,196 | |||||||||
| 小計 | 363,017 | 294,154 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,605 | 10,374 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,000 | △968 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △109,476 | △186,990 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,145 | 116,570 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117,975 | △48,183 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24,878 | 27,654 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △27,536 | |||||||||
| その他 | △4,802 | 148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,899 | △47,916 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,040 | △94,680 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,776 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,233 | △75,173 | |||||||||
| その他 | △1,127 | △497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 153,822 | △170,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 319,068 | △101,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,646,360 | 1,965,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,965,429 | ※ 1,863,731 | |||||||||
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(担保に提供している資産)
| 前事業年度(平成28年３月20日) | 当事業年度(平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 886,720千円 | 886,720千円 |
| 建物 | 220,561千円 | 202,234千円 |
| 計 | 1,107,282千円 | 1,088,955千円 |
(上記に対応する債務)
| 前事業年度(平成28年３月20日) | 当事業年度(平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,680千円 | 94,680千円 |
| 長期借入金 | 263,400千円 | 168,720千円 |
| 計 | 358,080千円 | 263,400千円 |
(損益計算書関係)
※１ 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 貨物運送事業収入 | 6,836,833千円 | 6,695,587千円 |
| 倉庫事業収入 | 1,823,089千円 | 1,969,265千円 |
| その他事業収入 | 150,786千円 | 147,237千円 |
※２ 引当金繰入額
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 7,800 | 千円 | 7,800 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,000 | 千円 | 20,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,818 | 千円 | 3,312 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,604 | 千円 | 7,667 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △402 | 千円 | △700 | 千円 |
※３ 関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 営業外収益（受取配当金） | 3,400千円 | 3,400千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 24,532千円 | 27,578千円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 79千円 | － |
| 構築物 | 0千円 | － |
| 機械及び装置 | 47千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,560,000 | － | － | 7,560,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 33,836 | 2,895 | － | 36,731 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,895株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 37,630 | ５ | 平成27年３月20日 | 平成27年６月15日 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 37,616 | ５ | 平成27年９月20日 | 平成27年11月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 37,616 | ５ | 平成28年３月20日 | 平成28年６月16日 |
当事業年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,560,000 | － | － | 7,560,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 36,731 | 1,273 | － | 38,004 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,273株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 37,616 | ５ | 平成28年３月20日 | 平成28年６月16日 |
| 平成28年11月１日取締役会 | 普通株式 | 37,613 | ５ | 平成28年９月20日 | 平成28年11月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 37,609 | ５ | 平成29年３月20日 | 平成29年６月14日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,165,429千円 | 2,063,731千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △200,000千円 | △200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,965,429千円 | 1,863,731千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成28年３月20日) | 当事業年度(平成29年３月20日) | |
| １年内 | 44,092 | 94,741 |
| １年超 | 146,046 | 281,053 |
| 合計 | 190,139 | 375,794 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めております。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは,次表には含めておりません。
前事業年度(平成28年３月20日)
| (単位：千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,165,429 | 2,165,429 | － |
| (2) 受取手形 | 98,675 | 98,675 | － |
| (3) 電子記録債権 | 155,306 | 155,306 | － |
| (4) 営業未収入金 | 1,220,524 | 1,220,524 | － |
| (5) 投資有価証券 その他有価証券 | 198,256 | 198,256 | － |
| 資産計 | 3,838,191 | 3,838,191 | － |
| (1) 営業未払金 | 517,395 | 517,395 | － |
| (2) 長期借入金（※） | 358,080 | 362,639 | 4,559 |
| 負債計 | 875,475 | 880,034 | 4,559 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(平成29年３月20日)
| (単位：千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,063,731 | 2,063,731 | － |
| (2) 受取手形 | 91,945 | 91,945 | － |
| (3) 電子記録債権 | 150,618 | 150,618 | － |
| (4) 営業未収入金 | 1,162,236 | 1,162,236 | － |
| (5) 投資有価証券 その他有価証券 | 259,930 | 259,930 | － |
| 資産計 | 3,728,462 | 3,728,462 | － |
| (1) 営業未払金 | 290,110 | 290,110 | － |
| (2) 長期借入金（※） | 263,400 | 265,779 | 2,379 |
| 負債計 | 553,510 | 555,889 | 2,379 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権、及び(4) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成28年３月20日 | 平成29年３月20日 |
| 非上場株式 | 50,454 | 50,454 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月20日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 2,165,429 | － | － | － |
| 受取手形 | 98,675 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 155,306 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 1,220,524 | － | － | － |
| 合計 | 3,639,934 | － | － | － |
当事業年度(平成29年３月20日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 2,063,731 | － | － | － |
| 受取手形 | 91,945 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 150,618 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 1,162,236 | － | － | － |
| 合計 | 3,468,531 | － | － | － |
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月20日)
| (単位：千円) | ||||||
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
| 長期借入金 | 94,680 | 94,680 | 94,680 | 46,320 | 19,680 | 8,040 |
| 合計 | 94,680 | 94,680 | 94,680 | 46,320 | 19,680 | 8,040 |
当事業年度(平成29年３月20日)
| (単位：千円) | ||||||
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
| 長期借入金 | 94,680 | 94,680 | 44,680 | 19,680 | 9,680 | － |
| 合計 | 94,680 | 94,680 | 44,680 | 19,680 | 9,680 | － |
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度(平成28年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成28年３月20日)
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 86,531 | 150,303 | 63,772 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 86,531 | 150,303 | 63,772 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 55,842 | 47,953 | △7,889 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 55,842 | 47,953 | △7,889 |
| 合計 | 142,373 | 198,256 | 55,882 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当事業年度(平成29年３月20日)
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 106,763 | 199,127 | 92,363 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 106,763 | 199,127 | 92,363 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 63,146 | 60,803 | △2,343 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 63,146 | 60,803 | △2,343 |
| 合計 | 169,910 | 259,930 | 90,020 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については退職一時金制度を別途設けております。
なお、当社が加入していた複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金は、厚生労働省の認可を得て平成27年９月25日をもって解散したため、当社は平成27年9月26日付けで脱退しました。脱退までの同基金への拠出額は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 650,275 | 663,984 |
| 勤務費用 | 46,311 | 45,449 |
| 利息費用 | 4,354 | 4,472 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,516 | △853 |
| 退職給付の支払額 | △35,441 | △48,720 |
| 退職給付債務の期末残高 | 663,984 | 664,333 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
| 年金資産の期首残高 | 669,112 | 621,388 |
| 期待運用収益 | 4,683 | 4,349 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △50,618 | 36,686 |
| 事業主からの拠出額 | 28,386 | 31,414 |
| 退職給付の支払額 | △30,176 | △40,220 |
| 年金資産の期末残高 | 621,388 | 653,618 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (平成28年３月20日) | 当事業年度 (平成29年３月20日) | |
| 積立金制度の退職給付債務 | 638,914 | 645,353 |
| 年金資産 | △621,388 | △653,618 |
| 17,526 | △8,265 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 25,070 | 18,980 |
| 未認識退職給付債務 | 42,596 | 10,714 |
| 未認識数理計算上の差異 | 78,152 | 98,033 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 120,748 | 108,748 |
| 退職給付引当金 | 120,748 | 108,748 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 120,748 | 108,748 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
| 勤務費用 | 46,311 | 45,449 |
| 利息費用 | 4,354 | 4,472 |
| 期待運用収益 | △4,683 | △4,349 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △11,553 | △17,658 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 34,429 | 27,914 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月20日) | 当事業年度 (平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 54％ | 55％ |
| 債券 | 42％ | 41％ |
| その他 | 4％ | 4％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.7％ | 0.7％ |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度56,849千円、当事業年度はございません。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況等については、前述の通り厚生年金基金より脱退したため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月20日) | 当事業年度(平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 61,528千円 | 58,575千円 |
| 未払費用 | 16,853千円 | 15,977千円 |
| 退職給付引当金 | 38,714千円 | 33,134千円 |
| 減損損失 | 493,232千円 | 461,487千円 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 83,244千円 | 79,108千円 |
| その他 | 81,502千円 | 76,414千円 |
| 繰延税金資産小計 | 775,075千円 | 724,697千円 |
| 評価性引当額 | △637,443千円 | △598,934千円 |
| 繰延税金資産合計 | 137,632千円 | 125,763千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地圧縮積立金 | △96,077千円 | △91,303千円 |
| 特別償却準備金 | △26,451千円 | △18,947千円 |
| その他 | △18,397千円 | △27,602千円 |
| 繰延税金負債合計 | △140,925千円 | △137,853千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △3,293千円 | △12,090千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月20日) | 当事業年度(平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.7％ |
| 住民税均等割 | 2.4％ | 4.1％ |
| 評価性引当額の増減 | △16.8％ | △1.9％ |
| その他 | 0.0％ | 2.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.3％ | 37.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成29年３月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 748円37銭 | 772円71銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 67円02銭 | 30円96銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | 当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 504,225 | 232,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 504,225 | 232,905 |
| 期中平均株式数(千株) | 7,523 | 7,522 |
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当該株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年９月21日をもって、平成29年９月20日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月20日現在） | 7,560,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 6,804,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 756,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月23日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月13日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年９月21日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成27年３月21日） （至 平成28年３月20日） | 当事業年度 （自 平成28年３月21日） （至 平成29年３月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 7,483円70銭 | 7,727円07銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 670円15銭 | 309円60銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,754,382 | 10,900 | － | 4,765,282 | 3,768,731 | 101,071 | 996,551 |
| 構築物 | 306,656 | － | － | 306,656 | 277,328 | 5,669 | 29,328 |
| 機械及び装置 | 410,487 | 1,420 | 2,310 | 409,597 | 303,047 | 18,671 | 106,550 |
| 車両運搬具 | 2,021,237 | 19,136 | 216,892 | 1,823,481 | 1,783,408 | 76,085 | 40,072 |
| 工具、器具及び 備品 | 209,957 | 4,471 | 2,872 | 211,556 | 184,637 | 15,643 | 26,919 |
| 土地 | 2,457,161 | － | － | 2,457,161 | － | － | 2,457,161 |
| リース資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 建設仮勘定 | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 10,159,883 | 35,927 | 222,074 | 9,973,736 | 6,317,152 | 217,140 | 3,656,583 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 46,125 | 36,634 | 9,456 | 9,490 |
| その他 | － | － | － | 7,898 | － | － | 7,898 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 54,023 | 36,634 | 9,456 | 17,389 |
(注) １ 当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。
車輌運搬具の増加 業務用貨物自動車など 19,136千円
車輌運搬具の減少 業務用貨物自動車など 216,892千円
２ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 一年以内に返済予定の長期借入金 | 94,680 | 94,680 | 0.29 | － |
| 長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。) | 263,400 | 168,720 | 0.35 | 平成30年３月31日～平成33年８月20日 |
| 合計 | 358,080 | 263,400 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 94,680 | 44,680 | 19,680 | 9,680 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(流動) | 3,500 | 2,800 | － | 3,500 | 2,800 |
| 賞与引当金 | 187,422 | 190,800 | 187,422 | － | 190,800 |
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | － | 20,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 173,513 | 4,067 | 4,500 | － | 173,081 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 259,637 | － | － | － | 259,637 |
(注) 貸倒引当金（流動）の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 4,966 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,252,755 |
| 普通預金 | 22,369 |
| 定期預金 | 782,000 |
| 別段預金 | 1,640 |
| 預金計 | 2,058,764 |
| 合計 | 2,063,731 |
ロ 受取手形
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱アルペン | 74,693 |
| 鴻池運輸㈱ | 8,351 |
| ㈱ムラコシ精工 | 4,853 |
| ㈱加藤製作所 | 2,103 |
| 浜ゴム物流㈱ | 1,089 |
| ㈱トーマネ | 366 |
| 西日本エア・ウォーター物流㈱ | 323 |
| ㈱誠文社 | 163 |
| 合計 | 91,945 |
(ロ) 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) | |
| １か月以内 | 25,810 | |
| ２ 〃 | 24,805 | |
| ３ 〃 | 25,031 | |
| ４ 〃 | 16,298 | |
| 合計 | 91,945 | |
ハ 電子記録債権
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| サントリーフーズ㈱ | 144,890 |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 5,727 |
| 合計 | 150,618 |
(ロ) 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) | |
| １か月以内 | 90,698 | |
| ２ 〃 | 57,849 | |
| ３ 〃 | 1,100 | |
| ４ 〃 | 970 | |
| 合計 | 150,618 | |
ニ 営業未収入金
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| サントリーフーズ㈱ | 182,159 |
| 富士フィルムロジスティックス㈱ | 103,183 |
| ㈱トーカン | 64,824 |
| サントリーロジスティクス㈱ | 59,025 |
| ㈱アルペン | 55,836 |
| その他 | 697,206 |
| 合計 | 1,162,236 |
(ロ) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,220,524 | 9,517,057 | 9,575,345 | 1,162,236 | 89.2 | 45.7 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ホ 貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 軽油 | 6,112 |
| 車両修理用部品 | 485 |
| その他 | 701 |
| 合計 | 7,299 |
ｂ 負債の部
イ 営業未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈲藤伸 | 41,151 |
| ハウス物流サービス㈱ | 13,994 |
| ㈱丸十運輸 | 12,465 |
| ㈱中央倉庫 | 11,242 |
| ㈱東海エクスプレス | 11,135 |
| その他 | 200,119 |
| 合計 | 290,110 |
ロ 未払費用
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 給与 | 209,994 |
| 法定福利費 | 51,246 |
| その他 | 123,570 |
| 合計 | 384,811 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,227,564 | 4,591,029 | 6,792,276 | 8,812,090 |
| 税引前四半期（当期）純利益 | (千円) | 114,320 | 248,550 | 318,348 | 374,997 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 69,179 | 158,807 | 204,201 | 232,905 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 9.20 | 21.11 | 27.14 | 30.96 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.20 | 11.91 | 6.03 | 3.82 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月21日から３月20日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月20日までに開催 |
| 基準日 | ３月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月20日、３月20日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.taiho-gh.com |
| 株主に対する特典 | 毎年９月20日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。 1,000株以上保有する株主様１名につき１口の洗剤セットを贈呈 |
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年９月21日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第65期) | 自 平成27年３月21日至 平成28年３月20日 | 平成28年６月16日東海財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成28年６月16日東海財務局長に提出。 | |||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第66期第１四半期 | 自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日 | 平成28年８月１日東海財務局長に提出。 | |
| 第66期第２四半期 | 自 平成28年６月21日至 平成28年９月20日 | 平成28年11月１日東海財務局長に提出。 | |||
| 第66期第３四半期 | 自 平成28年９月21日至 平成28年12月20日 | 平成29年２月１日東海財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年６月20日東海財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月13日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦
＜財務諸表監査＞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大宝運輸株式会社の平成29年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大宝運輸株式会社の平成29年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大宝運輸株式会社が平成29年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。