1840 土屋ホールディングス 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期第２四半期連結累計期間及び第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済等の先行き不透明感が高まっているものの、人手不足を背景に雇用・所得環境の改善、円安進行に伴う企業収益の上振れなどから緩やかな回復基調となりました。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は依然として低い水準で推移しており、政府による各種住宅取得支援策や、相続税法改正等により賃貸住宅の需要が都市部を中心に高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

このような状況において、当社グループは、住宅部門では組織変更を行い、サービス付き高齢者住宅、商業施設及び賃貸住宅などの大型物件を中心に取り扱う特建事業部、外断熱や床下換気など、これまでの歩みの中で積み重ねてきた、本当に価値ある家をリーズナブルな価格でお届けしたという想いから誕生したリズナス事業部の２部門を新設し、住宅事業部、不動産事業部、リノベーション事業部の部門と併せ５部門体制とし、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整え、商圏及び購買層の拡大を図ってまいりました。更に、「東京本社」「札幌本社」を新設し、地域完結型の組織体制を目指して、人材の採用及び育成ならびに情報収集の強化に取組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は95億18百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。利益につきましては、営業損失は８億24百万円（前年同四半期は営業損失７億81百万円）、経常損失は７億60百万円（前年同四半期は経常損失７億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億46百万円）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①住宅事業

住宅事業につきましては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心が高まる中、住宅事業部においてもZEH仕様の住宅の販売に注力いたしました。今期より新設したリズナス事業部においては、ベースとなるプランに、ライフスタイルに合わせたオプションを選び理想の住まいを実現する新商品『L BRiCK(エルブリック)』を発売いたしました。また、特建事業部においては、保育施設の完成引渡をするなど大型物件の受注に注力いたしました。

当事業の売上高は69億57百万円（前年同四半期比0.2％減）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業損失は６億98百万円（前年同四半期は営業損失７億29百万円）となりました。

②リフォーム事業

リフォーム事業につきましては、北海道及び東北に加え、本州エリアでの営業強化に向けて関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制といたしました。

当事業の売上高は繰越受注残高及び受注高の減少により12億40百万円（前年同四半期比17.9％減）、利益面につきましては、販売促進費が減少したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が前年同期に比べ減少したことから営業損失は２億15百万円（前年同四半期は営業損失１億32百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業につきましては、札幌市及び旭川市に新たに２拠点を新設いたしました。また、組織編制により本州に新たに３拠点を編成し、より地域に密着した営業活動に努めました。仲介業務では建物診断サービス、設備保障サービスを取り入れ、差別化による取引件数と取扱高の拡大を図ってまいりました。

当事業の売上高は大型物件の販売により土地売上高が増加したことなどから10億14百万円（前年同四半期比18.8％増）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は１億10百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

④賃貸事業

賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や流通部との連携により、前年同四半期に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。

当事業の売上高は３億５百万円（前年同四半期比0.8％減）、利益面につきましては、家賃収入の減少により売上総利益が減少したことから営業利益は１億３百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億68百万円減少し、21億93百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、33億12百万円（前年同四半期は19億17百万円の使用）となりました。

　これは、役員退職慰労引当金の減少額４億83百万円、仕入債務の減少額７億64百万円及び販売用不動産の増加額11億12百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、１億50百万円（前年同四半期は３億81百万円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出１億１百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、５百万円（前年同四半期は３億67百万円の獲得）となりました。

　これは、短期借入れによる収入22億円及び短期借入金の返済による支出20億円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前連結会計年度182件、当第２四半期連結会計期間137件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年４月30日）

　当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年12月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式476,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が91百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が148百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△149,300千円には、セグメント間取引消去534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,835千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,031千円には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,723千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　120,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年４月30日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　120,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上