| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,419,981 | 4,232,186 | 8,957,429 |
| 経常利益 | (千円) | 515,778 | 62,850 | 547,200 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 411,418 | 212,923 | 523,211 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,260,997 | 2,485,525 | 2,300,277 |
| 総資産額 | (千円) | 10,197,764 | 12,457,676 | 10,058,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 237.66 | 123.00 | 302.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 20.0 | 22.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,867 | △364,274 | 1,623,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,412,617 | △1,516,729 | △2,139,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 597,294 | 1,531,533 | 753,771 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 893,854 | 456,755 | 806,224 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 151.41 | 131.14 | |
(注) １ 当社は、平成28年５月１日付で連結子会社でありました株式会社パルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第58期第２四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第57期の第２四半期までは連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第57期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第58期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第57期は財務諸表について記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成28年５月１日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併いたしました。
これにより、平成28年10月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更したことにより、当第２四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年４月30日）のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、トランプ政権誕生に伴う米国経済政策の急速な保守化懸念や中東・北朝鮮等の地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させると共に、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産杉丸太を原材料とした輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことにより、受注・生産共に前年同期を大幅に上回る水準で推移いたしました。
また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善等が見込まれる新工場の建設に着手し、お客様に求められる製品を提供し続ける「もの」づくりの体制確立に努めてまいりました。
しかしながら、ニュージーランド産丸太の現地価格は、最大消費国の中国需要が底堅いことから高止まりの状態が続き、昨年11月から12月にかけての急激な為替円安の影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種である安価なチリ産製品の影響もあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れがみられるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は24億91百万円、営業利益は69百万円となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。また、売電目的の太陽光発電所は第１四半期において約1.6メガワットが新たに稼働を開始し、当第２四半期には６月売電開始予定の広島県福山市福山工場発電所約0.85メガワットの工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当第２四半期末には約10メガワットの発電所が稼働しております。なお、来期以降計画中のものを含めると合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、前年同期に大型物件の完工が相次いだ反動減により売上高は15億５百万円、営業利益は89百万円となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、消費者マインドに足踏みがみられ、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を行うなど、積極的に設備投資を行い新たな事業基盤を構築し、他コースとの差別化に努めた結果、４月の単月ベースでは過去最高の入場者数を記録いたしました。
フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入によって新たなサービスの提供を開始すると共に、施設見学会・各種イベントの開催等によって新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は１億88百万円、営業損失は11百万円となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は47百万円、営業利益は30百万円となりました。
上記の結果、売上高は42億32百万円、営業利益は82百万円、経常利益は62百万円、四半期純利益は繰延税金資産の計上等に伴う法人税等調整額１億35百万円の計上もあり２億12百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して23億98百万円増加し124億57百万円となりました。その主な要因は完成工事未収入金が３億31百万円、その他（流動資産）が３億70百万円、建設仮勘定が16億20百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億49百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して22億13百万円増加し99億72百万円となりました。その主な要因は短期借入金が12億50百万円、その他（流動負債）が４億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億85百万円増加し24億85百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が１億86百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して３億49百万円減少し４億56百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は３億64百万円となりました。増加要因は、減価償却費１億48百万円、たな卸資産の減少１億２百万円、仕入債務の増加２億39百万円であり、減少要因は、売上債権の増加５億91百万円、前渡金の増加１億70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は15億16百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得15億48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は15億31百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加12億50百万円、長期借入れによる収入８億35百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出５億17百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
ハウス・エコ事業の太陽光発電設備（広島県三原市）の新設については、平成29年10月着工、平成30年３月完工を予定しておりましたが、施工の効率等を勘案した結果、平成29年６月着工、平成29年10月完工予定に変更しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月１日～平成29年４月30日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中浜 勇治 | 広島県福山市 | 284 | 16.44 |
| 中浜 和子 | 広島県福山市 | 164 | 9.49 |
| 中浜 勇 | 広島県福山市 | 142 | 8.25 |
| 鹿野産業株式会社 | 滋賀県大津市滋賀里３丁目３番25号 | 60 | 3.46 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 44 | 2.57 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 44 | 2.54 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 28 | 1.65 |
| 中山 恒一 | 千葉県佐倉市 | 28 | 1.62 |
| 湯田 隆 | 愛知県長久手市 | 20 | 1.15 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 18 | 1.04 |
| 計 | ― | 834 | 48.21 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,729,100 | 普通株式 | 1,729,100 | 17,291 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 2,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,291 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成29年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 | 900 | ― | 900 | 0.05 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 896,224 | 546,755 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,336,601 | ※ 1,420,434 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,073 | 17,678 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,078,799 | 1,410,608 | |||||||||
| リース未収入金 | 598,586 | 765,755 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,551 | 88,183 | |||||||||
| 販売用不動産 | 12,231 | 12,306 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,303 | 27,294 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 21,631 | 8,556 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 272,436 | 184,378 | |||||||||
| その他 | 151,541 | 522,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △848 | △1,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,493,132 | 5,002,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 497,549 | 487,229 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,457,139 | 1,701,200 | |||||||||
| 土地 | 3,137,726 | 3,137,726 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 186,114 | 1,806,514 | |||||||||
| その他（純額） | 86,534 | 132,154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,365,064 | 7,264,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,414 | 57,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,683 | 88,773 | |||||||||
| その他 | 47,753 | 46,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,300 | △2,613 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,136 | 132,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,565,614 | 7,454,684 | |||||||||
| 資産合計 | 10,058,747 | 12,457,676 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 413,421 | ※ 609,773 | |||||||||
| 工事未払金 | 204,860 | 248,061 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,031,107 | 1,130,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,071 | 17,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,529 | 55,917 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,554 | 2,552 | |||||||||
| その他 | 932,999 | 1,373,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,975,543 | 5,938,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,419,243 | 3,636,517 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 131,745 | 131,244 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,627 | 50,921 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,667 | 11,756 | |||||||||
| その他 | 168,642 | 203,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,782,925 | 4,033,634 | |||||||||
| 負債合計 | 7,758,469 | 9,972,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,076,884 | 1,263,842 | |||||||||
| 自己株式 | △830 | △830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,274,013 | 2,460,971 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,383 | 23,985 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 881 | 567 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,264 | 24,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,300,277 | 2,485,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,058,747 | 12,457,676 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,232,186 | |||||||||
| 売上原価 | 3,550,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 681,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 598,591 | |||||||||
| 営業利益 | 82,789 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 913 | |||||||||
| 仕入割引 | 812 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,417 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 5,034 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,591 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 23,362 | |||||||||
| その他 | 12,168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,530 | |||||||||
| 経常利益 | 62,850 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 321 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,324 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 2,505 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,151 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 89,002 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | △123,921 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,923 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 89,002 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,151 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △523 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,611 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,002 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △501 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △706 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △927 | |||||||||
| 支払利息 | 23,362 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23,324 | |||||||||
| 中古リース用資産の販売、除却に係る原価 | 2,681 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △278 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △591,416 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 102,434 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △170,622 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 239,552 | |||||||||
| リース前受収益の増減額（△は減少） | 62,029 | |||||||||
| その他 | △145,338 | |||||||||
| 小計 | △284,936 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 749 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,083 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △58,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △364,274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,680 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 41,940 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,548,532 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 325 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,853 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,516,729 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 835,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △517,923 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,845 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,698 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,531,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △349,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 806,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 456,755 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成28年10月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 80,485千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 15,833千円 |
| その他（設備関係支払手形） | ―千円 | 5,292千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||
| 運送費 | 149,972 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △395 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,389 | 千円 |
| 役員報酬 | 36,630 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,101 | 千円 |
| 給料手当 | 176,878 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,153 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 546,755千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 456,755千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,965 | 15.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,491,021 | 1,505,086 | 188,616 | 47,462 | 4,232,186 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,491,021 | 1,505,086 | 188,616 | 47,462 | 4,232,186 |
| セグメント利益又は損失(△) | 69,459 | 89,889 | △11,905 | 30,921 | 178,365 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 178,365 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △95,575 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 82,789 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
完成工事未収入金及び短期借入金は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 123円00銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 212,923 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 212,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,054 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月14日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。