| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期累計期間 | 第26期第１四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 531,180 | 598,271 | 2,116,872 |
| 経常利益 | (千円) | 135,348 | 168,282 | 428,533 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,210 | 116,956 | 296,634 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 264,910 | 281,215 | 281,215 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,579,600 | 3,671,400 | 3,671,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,597,193 | 2,912,351 | 2,827,141 |
| 総資産額 | (千円) | 3,411,578 | 3,836,821 | 3,727,145 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.04 | 31.86 | 82.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.19 | 31.45 | 80.15 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 8.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 75.9 | 75.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。今後の経済動向につきましても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに回復へと向かうことが期待されます。一方で、海外においては、中国をはじめとする新興国の経済の先行き・政策に関する不確実性や、米国の新政権への移行等により、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、国内経済の緩やかな回復基調を背景として、ソフトウェア投資も緩やかな増加傾向で推移しております。
このような状況の中、平成29年２月にChatLuckアプリのユニバーサル対応を行い、iPadや各種タブレットでもChatLuckを利用できるようバージョンアップを行いました。また、「情報共有で地方を活性化する」というコンセプトのもとに運営してきた「デスクネッツ地域活性化サイト」の名称を、「ふるコミュ」に変更しリニューアルオープンを図りました。
さらに、サポートサービスの契約率向上を図るため、desknet's NEO製品サイト内にお客様サポートサイトを設置し、サポートサービス契約のお客様向けに、ライセンスキーの自動再発行やオフラインヘルプのダウンロードを行えるようにいたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は598,271千円（前年同期比12.6%増）、営業利益は162,245千円（前年同期比38.5%増）、経常利益は168,282千円（前年同期比24.3%増）、四半期純利益は116,956千円（前年同期比25.5%増）となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第１四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） | ||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| クラウドサービス | 254,354 | 47.9 | 298,366 | 49.9 |
| プロダクト | 270,446 | 50.9 | 293,525 | 49.1 |
| 技術開発 | 6,379 | 1.2 | 6,379 | 1.1 |
| 合計 | 531,180 | 100.0 | 598,271 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’s NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は208,433千円（前年同期比45.3%増）となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がdesknet’s NEOクラウド版の再販に移行したことにより32,201千円（前年同期比3.4%減）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は298,366千円（前年同期比17.3%増）となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンス（旧製品含む）につきましては、売上高は32,635千円（前年同期比15.5%増）となりました。大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス（旧製品含む）につきましては、官公庁・自治体向けの受注が引き堅調に推移したことにより53,131千円（前年同期比14.9％増）となりました。
カスタマイズにつきましては、比較的規模が大きい金融機関向けのカスタマイズ案件があったことなどにより、カスタマイズの売上高は43,574千円（前年同期比69.6%増）となりました。
また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し122,925千円（前年同期比1.7%増）となりました。
以上の結果プロダクト全体での売上高は293,525千円（前年同期比8.5%増）となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上により、売上高は6,379千円（前年同期比増減なし）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より84,634千円増加し、2,845,018千円となりました。これは主に現金及び預金が42,983千円、前払費用を主とするその他流動資産が39,232千円増加した一方で、有価証券が9,073千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より25,041千円増加し、991,802千円となりました。これは主に無形固定資産が13,188千円、投資その他の資産が10,158千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より2,141千円減少し、665,861千円となりました。これは主に前受収益が45,489千円、賞与引当金が13,462千円増加した一方で、未払法人税等が32,824千円、広告宣伝費等の未払金の支払い等によりその他流動負債が27,883千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より26,605千円増加し、258,607千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が24,647千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より85,210千円増加し、2,912,351千円となりました。これは主に四半期純利益116,956千円が計上された一方で、剰余金の配当31,206千円を実施した結果、利益剰余金が85,749千円増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、35,797千円となっております。なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,671,400 | 3,671,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,671,400 | 3,671,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月30日 | ― | 3,671,400 | ― | 281,215 | ― | 271,215 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,670,900 | 36,709 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,671,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,709 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,368,277 | 2,411,261 | |||||||||
| 売掛金 | 209,094 | 228,246 | |||||||||
| 有価証券 | 121,855 | 112,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,450 | 1,145 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,749 | 5,228 | |||||||||
| その他 | 48,538 | 87,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,581 | △1,416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,760,383 | 2,845,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,907 | 45,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,096 | 61,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 654,139 | 664,629 | |||||||||
| その他 | 220,925 | 220,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △308 | △524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 874,757 | 884,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 966,761 | 991,802 | |||||||||
| 資産合計 | 3,727,145 | 3,836,821 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,891 | 16,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,379 | 53,554 | |||||||||
| 前受収益 | 350,235 | 395,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,376 | 27,838 | |||||||||
| その他 | 200,121 | 172,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 668,002 | 665,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 101,612 | 103,570 | |||||||||
| その他 | 130,389 | 155,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 232,001 | 258,607 | |||||||||
| 負債合計 | 900,004 | 924,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 281,215 | 281,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,499 | 317,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,199,085 | 2,284,834 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,797,800 | 2,883,550 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,340 | 28,801 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 29,340 | 28,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,827,141 | 2,912,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,727,145 | 3,836,821 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 531,180 | 598,271 | |||||||||
| 売上原価 | 151,484 | 133,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 379,696 | 464,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 262,585 | 302,070 | |||||||||
| 営業利益 | 117,111 | 162,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 11 | |||||||||
| 有価証券利息 | 4,228 | 4,472 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,917 | － | |||||||||
| その他 | 3,024 | 1,566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,237 | 6,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 135,348 | 168,282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,536 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,536 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 137,884 | 168,282 | |||||||||
| 法人税等 | 44,674 | 51,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,210 | 116,956 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四
半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 36,363 | 千円 | 15,131 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 28,636 | 24 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年２月１日付で１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は８円となります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 31,206 | 8.5 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円04銭 | 31円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 93,210 | 116,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 93,210 | 116,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,579,600 | 3,671,400 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円19銭 | 31円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 121,249 | 46,993 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(株式分割）
当社は、平成29年６月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年６月30日(金）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,671,400株
今回の分割により増加する株式数 3,671,400株
株式分割後の発行済株式総数 7,342,800株
株式分割後の発行可能株式総数 19,200,000株
（注）上記の発行済株式総数は、今後、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
（３）分割の日程
① 基準日公告 平成29年６月15日（木）
② 基準日 平成29年６月30日（金）
③ 効力発生日 平成29年７月１日（土）
（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年７月１日以後に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|
| 第２回新株予約権 | 384円 | 192円 |
| 第３回新株予約権 | 652円 | 326円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値は、それぞれ以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円02銭 | 15円93銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円59銭 | 15円73銭 |
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部が変更箇所）
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
| 第５条（発行可能株式総数） 1 当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とする。 | 第５条（発行可能株式総数） 1 当会社の発行可能株式総数は、19,200,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 平成29年７月１日（土）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月13日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。