4824 メディアシーク 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/02/01－2017/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第18期第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年４月に累計2,400万ダウンロードを達成し、引き続きユーザーを拡大しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,116,891千円(前年同期比9.4％増)、営業利益は、23,675千円(前年同期は、1,103千円の営業利益)、経常利益は、30,063千円(前年同期比33.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、638千円(前年同期比97.8％減)となりました。

セグメント別の概況は以下の通りです。

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの損益管理の明確化を目的として、発生費用の責任区分の変更を行いました。このため、前連結会計年度以前において、全社管理部門の費用として調整額に集計されていた費用の一部が、法人事業及びコンシューマー事業に集計されるように変更されております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の責任区分に基づき費用を再集計した情報を開示しております。

(法人事業)

法人事業においては、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、822,777千円(前年同期比11.5％増)、セグメント利益は、84,087千円(前年同期比29.7％減)となりました。

(コンシューマー事業)

コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け広告を中心に各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年４月に累計2,400万ダウンロードを達成し、引き続きユーザーを拡大しております。

その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、294,113千円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は、79,486千円(前年同期比213.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,370,745千円(前連結会計年度末から128,084千円の増加)となりました。

このうち、流動資産は、1,464,273千円(前連結会計年度末から18,641千円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金が61,622千円減少した一方で、売掛金が63,926千円増加したことによるものです。

固定資産は、906,471千円(前連結会計年度末から109,442千円の増加)となりました。これは、主として投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が50,000千円減少した一方で、投資有価証券が173,054千円増加したことによるものです。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債は、644,550千円(前連結会計年度末から47,218千円の増加)となりました。

このうち、流動負債は、393,520千円(前連結会計年度末から27,425千円の増加)となりました。これは、主として未払法人税等が31,829千円減少したこと及び短期借入金が15,833千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が42,818千円増加したこと及び買掛金が16,672千円増加したことによるものです。

固定負債は、251,030千円(前連結会計年度末から19,793千円の増加)となりました。これは、主として長期借入金が19,476千円増加したことによるものです。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,726,194千円(前連結会計年度末から80,865千円の増加)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が68,875千円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は8,045千円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究体制等の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更等)

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの損益管理の明確化を目的として、発生費用の責任区分の変更を行いました。このため、前連結会計年度以前において、全社管理部門の費用として調整額に集計されていた費用の一部が、法人事業及びコンシューマー事業に集計されるように変更されております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の責任区分に基づき費用を再集計した情報を開示しております。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成28年７月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

当第３四半期連結会計期間末(平成29年４月30日)

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券で時価のあるもの

(注)  表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額です。なお、当第3四半期連結累計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損25,028千円を四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年６月13日

株式会社メディアシーク

取    締    役    会      御中

優 成 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 (印)

指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 (印)

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 田 宏 (印)

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。