1844 大盛工業 四半期報告書－第51期第3四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いエトス株式会社を連結の範囲に含めております。　この結果、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策・金融政策により雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、一方で中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ政権による政策運営に対する懸念等の影響で景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業である建設業界におきましては、引き続き施工技術者の人員不足、労務費の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、技術力の向上を図るとともに工事費の低減に努めてまいりました。不動産部門におきましては、引き続き不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設、販売、震災復興関連作業員宿舎の運営を進めるとともにＯＬＹ機材等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高24億96百万円、営業損失0百万円、経常損失2億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業におきましては、東京都の上・下水道工事の受注、施工を行った結果、受注高23億91百万円、売上高20億10百万円、完成工事総利益1億98百万円となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業等におきましては、太陽光設備の販売、賃貸物件の家賃収入、震災復興関連作業員宿舎の運営及びＯＬＹ機材の拡販等により売上高4億59百万円、不動産事業等総利益15百万円となりました。

（その他）

　その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により売上高25百万円、その他の売上総損失15百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、68億66百万円となりました。

　流動資産は48億18百万円となり、主な内訳は、現金及び預金27億18百万円、受取手形・完成工事未収入金等5億13百万円、未成工事支出金1億22百万円、不動産事業等支出金2億26百万円、販売用不動産7億87百万円、短期貸付金3億21百万円であります。

　固定資産は20億47百万円となり、主な内訳は、有形固定資産15億37百万円、投資その他の資産5億4百万円であります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は35億96百万円となりました。

　流動負債は25億41百万円となり、主な内訳は、工事未払金3億18百万円、短期借入金9億30百万円、未払金3億53百万円、未成工事受入金6億98百万円、工事損失引当金1億3百万円であります。

　固定負債は10億54百万円となり、主な内訳は、長期借入金7億47百万円、長期未払金2億55百万円であります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、32億70百万円となりました。

主な内訳は、資本金27億65百万円、資本剰余金7億5百万円、利益剰余金△1億65百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年１月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりますが

　　　　　議決権の数には同機構名義の5個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,982株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いエトス株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」［企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 受取手形割引高

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損

　　　失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、株式会社東京テレコムエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年５月10日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月18日付で当該株式を取得しております。

　（1）株式の取得目的

　当社グループの収益の向上と業容の拡大を図るとともに、安定した事業基盤の確保を目的としております。

　（2）株式取得の相手先の名称

　　　 吉田七郎 他

　（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

　　　 ①被取得企業の名称　　株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　　 ②事業の内容　　　　　電気通信所内設備の運用及び保守

　　　 ③規模　　　　　　　　売上高 403,221千円　資本金 10,000千円（平成28年６月期）

　（4）株式の取得時期

　　　 平成29年５月18日

　（5）取得株式数、取得原価及び取得後の持分比率

　　　 ①取得株式数　　　　　　1,000株

　　　 ②取得原価　　　　　　210,000千円

　　　 ③取得後の持分比率　　　　100％

　（6）株式の取得資金

　　　 金融機関からの借入

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象には、平成29年４月17日開催の取締役会において、株式会社東京テレコムエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成29年５月10日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月18日付で当該株式を取得した旨の記載がある。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上