9046 神戸電鉄 有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  営業収益には、消費税等は含まれていない。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  営業収益には、消費税等は含まれていない。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。

　関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。

(1）運輸業〔５社〕

(2）不動産業〔１社〕

(3）流通業〔２社〕

(4）その他〔５社〕

  （注）１　①連結子会社

２　②持分法適用関連会社

３　上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。

４　当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。

５　当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（その他の関係会社）

  （注）１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載している。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、内数で間接所有割合である。

３　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、内数で間接被所有割合である。

４　債務超過会社であり、平成29年３月31日現在で債務超過額は24,661百万円である。

５　有価証券報告書を提出している。

６　㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　5,391百万円

（2）経常利益　　 61百万円

（3）当期純利益　 40百万円

（4）純資産額　　183百万円

（5）総資産額　　615百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数は、組合専従者１人及び出向社員85人を含まない。

４　60歳定年制を採用している。

(3）労働組合の状況（平成29年３月31日現在）

  当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は713人で、その他の労働組合に所属している組合員数は164人である。なお、労使間において特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、個人消費に弱さが見られ、世界情勢の不確実性が高まるなど、先行き不透明感が強まる状況で推移した。

　この間当社グループにおいては、平成25年度から28年度までの中期経営計画「グループビジョン2016」に基づき、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。

　すなわち、営業収益は23,147百万円となり前連結会計年度に比べ７百万円（0.0％）増加、営業利益は2,243百万円となり前連結会計年度に比べ40百万円（1.8％）減少、経常利益は1,503百万円となり前連結会計年度に比べ29百万円（2.0％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,287百万円となり前連結会計年度に比べ53百万円

（4.3％）増加した。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面及び橋梁の補強、信号設備の更新、車両の新造等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。このうち、２編成目を投入した6500系新型車両は、既存車両1000系と比べて消費電力を大幅に低減する省エネ性能を備え、「人と環境にやさしく、安全・快適な車両」としてご好評を得ている。

　増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１ｄａｙパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、訪日旅行者へのご案内を強化するため、三宮方面からの乗換駅にあたる谷上駅に４か国語対応の乗換案内看板を新設したほか、有馬温泉への主要交通ルートの案内や観光情報が掲載された多言語によるパンフレットを製作した。また、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「親子で！家族で！体験イベント」など小さなお子さまをお連れのお客様にも気軽にご参加いただけるイベントを多数開催し、神鉄ファンの獲得に注力した。

　また、神戸電鉄粟生線活性化協議会をはじめ、沿線自治体が交通計画策定のために設置した協議会等に参画し、「駅を中心としたまちづくりの推進」や「鉄道駅を拠点に鉄道とバスとが役割を分担し合う地域公共交通ネットワークの再構築」を要請したほか、神戸市の「神鉄シーパスワン・神鉄シーパスワンｐｌｕｓ（プラス）」や三木市の「神戸電鉄福祉パス」など高齢者向けの企画乗車券の販売に取り組んだ。

　なお、神戸市による駅ビルの建設や駅前広場の整備などの再開発事業と合わせて進めている鈴蘭台駅の橋上駅舎化工事については、平成30年夏頃の供用開始を予定している。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。また、安全輸送と旅客サービスの向上に努めたことが評価され、平成28年９月に「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において最上位の「三ツ星」の認定を受けることができた。

　タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。

　これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,931百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円

（0.0％）増加し、営業利益は1,077百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円（3.6％）減少した。

　（提出会社の運輸成績）

２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、平成28年１月に取得した新規物件（神戸市北区）が収益に寄与したほか、既存物件の稼働率向上により収益の拡大を図った。また、土地建物販売業においては、戸建用地の販売に努めた。

　なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業においては、駅前の活性化及び利便性の向上を図るため、継続して関係各所と協議を進めている。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,061百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円

（1.0％）増加し、営業利益は850百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円（4.7％）増加した。

③　流通業

　食品スーパー業においては、平成28年７月に「神鉄食彩館岡場店（神戸市北区）」の生鮮食品売場を中心にリニューアルを行ったほか、同年10月に北鈴神鉄駅ビル１階において銘菓・食品等を販売する「神鉄食彩館北鈴店別館（神戸市北区）」をオープンした。また、各店舗で魅力ある集客イベントや販売促進キャンペーンを実施するとともに、親しみやすく品揃えが豊富な売場づくりを進めるなど、競争力を強化し、積極的な増収策を展開した。

　前連結会計年度に駅売店からコンビニエンスストア「セブン-イレブン」に転換したコンビニ業においては、各店舗とも順調に推移している。

　これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は6,521百万円となり、前連結会計年度に比べ216百万円

（3.4％）増加し、営業利益は96百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円（3.2％）増加した。

　前連結会計年度において、「食品スーパー業」及び「コンビニ・駅売店業」として記載していたが当連結会計年度より「食品スーパー業」、「コンビニ業」及び「その他」に分けて記載している。なお、前連結会計年度のそれぞれの営業収益は、食品スーパー業は5,475百万円、コンビニ業は310百万円及びその他は519百万円である。

④　その他

　健康・保育事業においては、各保育施設について、駅に近接する立地等の強みを活かして園児数の増に努めた。

　建設業においては、工事の直営化を推し進めるとともに、当社グループ外からの受注拡大に努めたものの、完成工事高が減少した。

　これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は2,920百万円となり、前連結会計年度に比べ273百万円

（8.5％）減少し、営業利益は243百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円（16.5％）減少した。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ324百万円（27.4％）減少し、当連結会計年度末は858百万円となった。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、4,189百万円と前連結会計年度に比べ289百万円の減少となった。これは、仕入債務の増加額が減少したこと等によるものである。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,590百万円と前連結会計年度に比べ504百万円の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、一方で工事負担金等受入による収入が増加したこと等によるものである。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、2,923百万円と前連結会計年度に比べ567百万円の増加となった。これは、借入金の減少額が増加したこと等によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

  このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示している。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

　当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。

（経営理念）

　　神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。

（経営方針）

　　① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。

　　② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。

　　③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます

　　④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。

　　⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。

(2) 経営環境

　当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等

　そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上が求められている。

　その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。

　なお、鉄道事業において、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、ますます行政や地域住民の方々との連携が不可欠になってくるものと考えられ、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助の活用や地域と一体となった利用促進・啓発活動を、また粟生線においては路線の維持・存続を図っていくため、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減等を、引き続き関係者と協議・検討していく。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）法的規制等について

　当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等の規制を受けている。鉄道事業及びバス事業の運賃の設定に当たっては一定の上限を定め、これを変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。タクシー業の運賃は事業エリア内の上限及び下限が定められており、この範囲外に変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。

　これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。

(2）競合と沿線人口の減少等について

　当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）電気料金等の上昇について

　当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、営業車両の燃料として軽油等を使用しており、電気料金をはじめ、これらの価格が大きく上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）事故について

　当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5）有利子負債について

　当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。金利変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）地価の下落について

　当社グループが保有する販売土地及び固定資産は、今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）自然災害について

　当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しているが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(8）個人情報の漏洩について

　当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

  該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  営業収益及び営業利益

  営業収益は、主に流通業において駅売店から転換したコンビニ業が収益に寄与したこと等により23,147百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（0.0％）の増加となった。

  営業利益は、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めたものの、2,243百万円と前連結会計年度に比べ40百万円（1.8％）の減少となった。

  なお、セグメント別の営業収益及び営業利益については、「１  業績等の概要」に記載のとおりである。

②  経常利益

  営業外収益は、主に受取保険金が減少したこと等により153百万円と前連結会計年度に比べ73百万円（32.3％）の減少となった。

  営業外費用は、892百万円と前連結会計年度に比べ143百万円（13.8％）の減少となった。

  この結果、経常利益は1,503百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円（2.0％）の増加となった。

③  親会社株主に帰属する当期純利益

  特別利益は、主に工事負担金等受入額が減少したことにより590百万円と前連結会計年度に比べ186百万円（24.0％）の減少となった。

  特別損失は、主に工事負担金等圧縮額が減少したことにより608百万円と前連結会計年度に比べ250百万円（29.1％）の減少となった。

  法人税等（法人税等調整額を含む）は、198百万円となった。

  この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,287百万円と前連結会計年度に比べ

53百万円（4.3％）の増加となった。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１  業績等の概要」に記載のとおりである。

  当社グループでは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指している。

  当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,189百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは2,598百万円となった。

  この結果、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2,815百万円減少し65,460百万円となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、3,415百万円となった。

　当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における安全対策及び各事業におけるサービスの向上等のための設備投資を実施した。

　各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりである。

（運輸業）　車両新造、鈴蘭台駅の橋上駅舎化等

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成29年３月31日現在における事業別の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1）セグメント総括表

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２　従業員数の（　）内は外数で臨時従業員の平均人員である。

　　　　３　帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に375百万円、「その他」に24百万円、それぞれ含んでいる。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

　　　　２　従業員数の（　）内は外数で臨時従業員の平均人員である。

　　　　３　帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に14百万円、「その他」に14百万円含んでいる。

②　運輸業（従業員　427人）

鉄道事業

ａ．線路及び電路設備

　（注）１　各線とも軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖである。

２　第２種鉄道事業における軌道・駅設備（　）は、第３種鉄道事業者（神戸高速鉄道株式会社）の保有資産である。

ｂ．車両

　　（注）車庫の所在地並びに土地、建物の面積は下記のとおりである。

③　不動産業（従業員　10人）

　（注）　上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。

④　その他（従業員　51人）

　（注）　上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。

(3）連結子会社

①　運輸業

ａ．バス事業

ｂ．タクシー業

②　流通業

ａ．食品スーパー業

ｂ．コンビニ業

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　今後の所要額30,627百万円は、三田線複線化工事に係る地方自治体無利息助成金9,046百万円、自己資金及び借入金21,581百万円によりまかなう予定である。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月９日開催の第142回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数を16,000,000株とする旨の決議をしている。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月９日開催の第142回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議している。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は欠損補填によるものである。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式155,569株は、「個人その他」に155単元、「単元未満株式の状況」に569株含まれている。

（７）【大株主の状況】

  （注）  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口 ）1,091 千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　955 千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　897 千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ）　　　691 千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　674 千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　616 千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式                             569株

相互保有株式    北神急行電鉄株式会社     520株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

  当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としている。

  当事業年度の配当については、内部留保を充実するとともに、有利子負債の削減など財務の健全化を図るため、無配とした。

  内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策のための投資等に充てていく。

  なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものである。それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性１２名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役平松秀則及び濵田士郎は、「社外取締役」である。

２　監査役木下卓男及び能上尚久は、「社外監査役」である。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、公正な経営への監視機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めている。

        (1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等並びにリスク管理体制の整備状況

①  会社の機関の基本説明

  取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っている。

  また、常勤の取締役及び監査役で構成される経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っている。

  さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の常勤取締役及び常任監査役で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会の開催前にセグメント別に開催している。

  当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役である。監査役は、監査役会で定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、当社及びグループ会社の業務執行に関する適法性・妥当性を監査し、必要な助言・勧告等を行っている。

　上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役・監査役候補者の指名および取締役報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役報酬の決定方針等について独立社外取締役から助言等を得ている。

　また、社外取締役および社外監査役を構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要な情報を提供できるようにしている。

　さらに、会計監査人と社外取締役等との情報交換を行うことを目的として、会計監査人と監査役、監査部長および社外取締役を構成員とする経営連絡会を開催している。

②  内部統制システムの整備の状況

（ⅰ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社においてより質の高いコンプライアンスを推進していくため、「神戸電鉄グループ法令倫理行動マニュアル」を作成・配付し、法令遵守等について当社グループの役職員の意識を高めるとともに、定期的に研修を実施する。

  法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社及びグループ会社の役職員が利用することのできる内部通報制度を設ける。

  当社及びグループ会社において法令等に違反する重大な事象が発生した場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、当社監査役に報告する。

  他部門からの独立性を確保した内部監査部門を設置し、同部門は、当社の監査役と連携して、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施する。

　財務報告に係る内部統制については、当社及びグループ会社の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。

  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社において必要な体制を整備する。

（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い適切に保存・管理し、当社の監査役はこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるものとする。

  文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定め、その規程を制定・改定する際は、当社の監査役と事前に協議を行う。

（ⅲ）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社及びグループ会社におけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門または各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各部門または各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、適時見直しを行う。

  当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を直ちに設置し、迅速かつ必要な初期対応を行うことにより、その損害・影響等を最小限に止める体制を整備する。

  上記事項を定めるリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスク分析やリスク対応の状況等について、適時当社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。

（ⅳ）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社の取締役会に加えて経営会議、グループ経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画に関わる重要事項については、経営会議、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保する。

  業務執行については、業務組織、業務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ当社及びグループ会社の取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時当社及びグループ会社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。

  経営に関する意思決定においては、中期及び年度の経営計画、月次の業績報告等に基づき合理性、妥当性を十分に審議することにより、経営判断の適正性を確保する。

  業務の効率性と適正性を確保するため、当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進する。

　当社及びグループ会社の資金調達を一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保する。

（ⅴ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社グループの中期及び年度経営計画については、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況について、当社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。

  グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、またグループ会社が当社に適時報告する体制を整備する。

（ⅵ）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

  当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議し、必要な人員を配置する。

（ⅶ）当社の監査役を補助する使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  当社の監査役を補助する使用人の異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行う。

　当社の監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行う。

（ⅷ）当社の監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

  当社の監査役が出席する当社の取締役会、経営会議、グループ経営会議等において当社及びグループ会社の重要事項の報告を行う。

  当社及びグループ会社の取締役、使用人等が業務執行の状況等につき当社の監査役が必要と認める事項を適時報告する体制を整備する。

　内部監査部門は、当社の監査役に対し、内部監査活動に関する報告を適時行うほか、内部通報制度の運用状況を定期的に報告する。

  当社の監査役に報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととする。

（ⅸ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。

（ⅹ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  当社の監査役は、内部監査部門が実施する監査計画について事前に説明を受けるとともに、追加監査の実施等、必要な措置を求めることができる。

  当社の監査役は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門と協議または意見交換を行う。

③  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（ⅰ）当社は、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係遮断を徹底することを「内部統制システムの整備に関する基本方針」に規定するとともに、「神戸電鉄グループ法令倫理行動規範」において、「社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します」と定め、当該行動規範を各職場に配付し、周知を図っている。

（ⅱ）具体的な取組としては、警察、弁護士等の外部機関との連携を密に行い、グループ会社間での情報交換、各種研修等を通じて、意識の向上・啓発に努めている。

  また、有事の場合には、担当部署を中心に外部機関と連携しながら、毅然とした対応をとることとしている。

④  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

  当社での内部監査は監査部が行っており、内部監査規程に基づき３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施している。また、同部は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っている。監査役は常勤監査役１名が常時監査に当たり、監査役会その他適宜の機会に、非常勤の社外監査役２名と意見交換を行っている。なお、常勤監査役近藤恭彦氏は株式会社三井住友銀行において長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

  会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当社の監査業務を執行した公認会計士は、淺野禎彦（平成26年度から）、鈴木重久（平成28年度から）の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他８名である。また、監査役及び会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携をとり、監査体制の充実を図っている。

  なお、これらの監査については取締役会を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされている。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされている。

⑤  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

  社外取締役平松秀則氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、平成15年６月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、当社と同行との間には、平成29年３月末時点において、同行が当社株式の3.9％を保有する等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、平成29年３月末時点において、当社グループは同行から9,900百万円の借入金残高があるが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役濵田士郎氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役木下卓男氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役能上尚久氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社および阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役に選任している。当社は、同社の持分法適用会社であり、平成29年３月末時点において、同社は当社株式の27.2％を所有しており、また、同社の子会社である阪急電鉄株式会社は、当社株式の1.0％を所有しているが、当社の営業取引については、阪急阪神ホールディングス株式会社または同社のグループ会社及び阪急電鉄株式会社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

  当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、また専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

  なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされている。

⑥  取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。

⑦  取締役の選任

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

⑨  自己株式の取得

  当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

⑩  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2)役員報酬の内容

①取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりである。

（注）１．取締役の報酬等は、株主総会において決議している。なお、個々の報酬については、取締役会決議に基づき、各取締役の役位別等に応じて配分を決定している。

      ２．監査役の報酬等は、株主総会において決議している。なお、個々の報酬については、監査役会の協議によって定めている。

      ３．役員退職慰労金制度は、平成22年６月15日開催の取締役会決議により廃止し、あわせて支給対象の全取締役及び全監査役の同意により、受給権を放棄することを決議している。

      ４．上記報酬額は基本報酬であり、ストックオプション、賞与、退職慰労金等の報酬は支払っていない。

②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものは次のとおりである。

(3)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    23銘柄  892百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分,銘柄,株式数,貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

  （当事業年度）

    特定投資株式

③保有目的が純投資目的の投資株式

  該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  （前連結会計年度）

          該当事項なし。

        （当連結会計年度）

          該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

        （前連結会計年度）

　該当事項なし。

        （当連結会計年度）

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

          該当事項はないが、監査時間等を勘案したうえで決定している。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

(2) 関連会社名　　北神急行電鉄株式会社

　　　　　　　　　株式会社有馬温泉企業

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

ａ　商品

主として売価還元法

ｂ　販売土地及び建物

個別法

ｃ　貯蔵品

主として移動平均法

ｄ　未成工事支出金

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、鉄道事業取替資産については取替法）によっている。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　ポイント引当金

　連結子会社は、顧客へ付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ方針

　提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っている。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針とする。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却を行っている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　工事負担金等の会計処理

　提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けている。

　工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上している。

　また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。

②　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としている。

　連結子会社も同一の基準である。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　担保付債務は、次のとおりである。

　　　なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでいる。

※４　工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりである。

※５  提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を平成28年３月29日付け（取引金融機関９社）で締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

※６　財務制限条項

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　提出会社の平成26年１月29日締結及び平成26年10月29日締結の金銭消費貸借契約、平成27年３月27日締結及び平成28年３月29日締結のコミットメントライン契約、平成23年12月26日締結及び平成28年２月24日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。

(1）平成26年１月29日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成25年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第２四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成25年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成25年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第２四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成25年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

⑥　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(2）平成26年10月29日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成26年３月決算期の末日における連結の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成26年３月決算期の末日における単体の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

③　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成27年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

④　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成27年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

⑤　各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

⑥　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(3）平成27年３月27日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成26年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成26年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

④　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

（4）平成28年３月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

④　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(5）平成23年12月26日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各年度の決算期の末日における単体及び連結の自己資本の合計金額を、前決算期の末日または平成23年３月期の末日の単体及び連結の自己資本の合計金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期の単体及び連結の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。

③　各年度の決算期の単体及び連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(6）平成28年２月24日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第２四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第２四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

⑥　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　提出会社の平成26年10月29日締結及び平成28年12月12日締結の金銭消費貸借契約、平成28年３月29日締結のコミットメントライン契約、平成23年12月26日締結、平成28年２月24日締結及び平成29年３月31日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。

(1）平成26年10月29日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成26年３月決算期の末日における連結の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成26年３月決算期の末日における単体の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

③　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成27年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

④　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成27年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

⑤　各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

⑥　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(2）平成28年12月12日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成28年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成28年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成28年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成28年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

⑥　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

（3）平成28年３月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

④　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4）平成23年12月26日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各年度の決算期の末日における単体及び連結の自己資本の合計金額を、前決算期の末日または平成23年３月期の末日の単体及び連結の自己資本の合計金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期の単体及び連結の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。

③　各年度の決算期の単体及び連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(5）平成28年２月24日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第２四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第２四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成27年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

⑥　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(6）平成29年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成28年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成28年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

④　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

※７　提出会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

（提出会社）

・再評価の方法　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。

・再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

※８　三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業費のうち引当金繰入額等

※３　期末販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれている。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加19,126株である。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加9,220株である。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　 有形固定資産

　　 運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）及びカード集中発行機（機械装置及び運搬具）である。

　② リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達している。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っている。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っている。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役会に報告している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理している。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっている。

（注）（2）短期借入金及び（3）長期借入金については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示している。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（平成28年３月31日）

     当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けている。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度20百万円　　　当連結会計年度23百万円

４．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度68百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は787百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は813百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。