9504 中国電力 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２　平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　平成25年３月期及び平成26年３月期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２　平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成25年３月期及び平成26年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社22社の計47社で構成されている。

事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)      平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。

(参考) １ 平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。

       ２ 平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

 (持分法適用関連会社)

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３  議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

４　有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は底堅く推移したものの、海外経済の不透明感の高まりや円高の進展などで、年度前半に輸出が減少し生産活動が伸び悩んだことから、景気は緩やかな回復にとどまった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

このような中で、当連結会計年度の業績は、売上高(営業収益)が１兆2,003億円と、前連結会計年度に比べ311億円(2.5％)の減収、経常利益が194億円と、前連結会計年度に比べ197億円の減益となった。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は113億円となり、前連結会計年度に比べ157億円の減益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

○電気事業

売上高（営業収益）は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の賦課金と交付金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、１兆1,007億円と前連結会計年度に比べ161億円の減収となった。

営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったものの、経営全般にわたる効率化に加え、燃料価格の低下による原料費の減少などにより、１兆729億円と前連結会計年度に比べ51億円の減少となった。

この結果、営業利益は277億円となり、前連結会計年度に比べ109億円の減益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高（営業収益）は、ＬＮＧ販売事業収入が減少したことなどから、354億円と前連結会計年度に比べ82億円の減収となった。

営業費用は、燃料価格が低下したことなどから、333億円と前連結会計年度に比べ67億円の減少となった。

この結果、営業利益は20億円となり、前連結会計年度に比べ15億円の減益となった。

○情報通信事業

売上高（営業収益）は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、411億円と前連結会計年度に比べ８億円の増収となった。

営業費用は、委託費の増加などから、383億円と前連結会計年度に比べ26億円の増加となった。

この結果、営業利益は27億円となり、前連結会計年度に比べ18億円の減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ519億円減少の960億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ468億円減少の1,477億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、517億円のマイナスとなった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、586億円の収入となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ67億円増加し、1,002億円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

(1) 需給実績

(注) １　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、提出日時点で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(126百万kWh)を含んでいる。

４　出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年の年平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

(2) 販売実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 資材の状況

受払状況

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　昨年４月の電力の小売全面自由化に続き、本年４月からガスの小売全面自由化も開始され、今後、地域間やエネルギー間の垣根をこえた競争がますます激化するものと見込まれる。また、平成32年４月までに送配電部門の法的分離が求められており、電気事業は大きな変革の時代を迎えている。
　一方、当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努めたものの、当年度の連結収支は大幅な減益となった。また、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、引き続き厳しい状況に変わりはない。
　このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。
　なお、電力の小売全面自由化や送配電部門の法的分離など電力システム改革による環境変化に対応するとともに、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けた組織整備を本年10月に実施する予定である。

(1)電力の小売全面自由化等への対応

　電力の小売全面自由化を受け、中国地域にも多くの新電力が参入するなど、競争が激しくなっている。このような中、昨年から提供している会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」及び新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」の会員・加入口数が、いずれも当年度末時点で50万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。
　当社グループとしては、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。
　加えて、中国地域外や海外における収益基盤を確立するための取り組みを進めている。
　中国地域外では、首都圏における電気の販売を行っており、付加価値の高いサービスの展開でさらなる収益の拡大を目指す。また、本年４月には、千葉市での石炭火力発電所の開発に向けた検討を進めるため、ＪＦＥスチール株式会社と共同で新会社を設立した。
　海外では、昨年３月に出資参画したマレーシアの石炭火力発電事業において発電所の建設を進めている。また、昨年７月には、シンガポールに当社初の駐在員事務所を設置し、アジア諸国を中心に海外発電市場の情報収集等を継続的に行っている。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。
　今後もリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。

(2)島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み

　原子力発電所の事故を決して起こしてはならないという確固たる決意のもと、新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。
　具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、社員の危機管理に対する意識を高め、緊急時の対応能力を維持・向上させる訓練・教育などを引き続き実施していく。
　島根２号機については、原子力規制委員会における新規制基準への適合性審査が進められており、引き続きこれに総力をあげて対応していく。また、島根３号機についても申請に向けて準備を進めていく。
　当社グループは、安全性を一層高める取り組みを積み重ね、地域のみなさまのご理解を得ながら島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
　なお、島根１号機については、本年４月、廃止措置計画の認可を受けた。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。

(3)徹底した経営効率化の取り組み

　島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、徹底した経営効率化の取り組みを一層強化していく。
　具体的には、競争発注の拡大などによる請負・資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減、労働生産性の向上などに取り組むとともに、今後の事業環境の変化を見据え、恒常的なコストの削減につながるよう、業務の進め方の抜本的な見直しに取り組んでいく。

(4)安定供給確保に向けた取り組み

当社グループは、電源の競争力強化を図りつつ、将来にわたり、低廉で高品質な電気を安定的に供給するという当社の変わらぬ使命を果たすため、中長期的な展望に立った設備の形成・信頼度維持などに取り組んでいく。また、送配電部門の法的分離についても、安定供給や効率性を阻害することがないよう、着実に準備を進めている。
　資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特徴を活かしながらバランスよく活用していくことが必要であり、とりわけ、国のエネルギー政策において重要なベースロード電源と位置付けられている原子力発電については、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要がある。
　当社としても、より一層安全性に優れた新規原子力発電所の開発を計画的に進めていくことが重要であると考えている。島根１号機の廃止を考慮すると、島根３号機の早期運転開始はもとより、新規原子力である上関原子力発電所の開発はこれまで以上に重要な経営課題であり、早期に着手できるよう、引き続き取り組んでいく。
　火力発電に関しても、経年化が進む既設火力発電所の代替として、最新鋭の発電技術を採用することによりＣＯ２排出削減にも配慮した三隅発電所２号機の開発を進めていくこととしており、現在、環境影響評価手続きなどに取り組んでいる。
　また、トラブルの未然防止や災害への備えのため、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事など将来にわたる電力の安定供給確保に取り組むとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。

(5)地球温暖化問題への取り組み

地球温暖化問題については、昨年11月に温室効果ガス削減に関する2020年以降の新たな国際枠組み（パリ協定）が発効するなど、世界的な対応が求められているところであり、当社グループにとっても重要な課題となっている。
　当社を含む電気事業者は、電気事業全体のＣＯ２排出抑制目標を掲げ、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいる。
　当社グループとしては、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や再生可能エネルギーの導入拡大、「大崎クールジェンプロジェクト」による火力発電の高効率化・クリーン化に資する技術開発などに努めていくことにより、温室効果ガスの削減に引き続き取り組んでいく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)原子力発電に係る規制・制度の見直し

当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、平成25年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追及していく。しかしながら、原子力に関する政策や規制の見直し等の動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2)電気事業に係る政策・制度の見直し

小売全面自由化が開始され、法的分離の方式による送配電部門の一層の中立性確保措置等を規定した電気事業法の改正が行われた。これに伴う詳細制度検討等、電気事業に係る制度の見直しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、2030年度のエネルギーミックスや温室効果ガス排出量の削減に関する、エネルギー・環境政策の動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)災害・トラブルの発生

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。地震、台風等の自然災害の発生や、テロ等不法行為、その他の理由によるトラブルの発生により、設備の復旧に係る費用や代替火力燃料の調達等に係る費用等が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4)電気事業以外の事業

当社グループは、電気事業以外に「総合エネルギー供給事業」、「情報通信事業」、「環境調和創生事業」、「ビジネス・生活支援事業」を行っている。これらの事業が事業環境の変化等により当社グループの予想通りに進展しない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5)電力供給区域の経済状況

電気事業においては、中国地方５県を中心とする地域が主要な供給区域であり、販売電力量は地域における生産活動等の景気動向の影響を受けるため、供給区域の経済状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6)天候の状況

電気事業における販売電力量は冷暖房需要の影響を受けるため、供給区域における気温の状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

出水率の低下は、水力発電比率の低下による原料費増加要因となるため、水力発電所の水源地域における降水量の状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7)燃料価格の変動

電気事業における主要な火力燃料は石炭、ＬＮＧ、重・原油であるため、石炭価格、ＬＮＧ価格、重・原油価格及び外国為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。

(8)金融市場の変動

市場金利の変動及び格付の変更により当社グループの調達金利が変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9)コンプライアンス

当社グループは、あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(10)業務情報の管理

当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報については、情報管理基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、これらを遵守するとともに、情報セキュリティ対策を推進する等により、厳重に管理を行っているが、外部に漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。

その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。

また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。

研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は426件、同新規登録件数は390件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,628件であり、電力・ガス会社でトップである。

また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介する等、知財ビジネスマッチング活動を展開している。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は46億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は44億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。

(1)電気事業

設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。

また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。

さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。その中でも国内初の先進的な取り組みとしてハイブリッド蓄電池システムを設置（環境省の補助事業採択）し、再生可能エネルギーの導入拡大における技術的課題の解決に向け実証事業を実施している。

(2)その他

環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ2を強制的に吸収させることなどにより、製造時におけるＣＯ2排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。

また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発、海洋・地熱エネルギー等利用技術の研究として、橋脚・港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究などを実施している。

さらに、電力小売全面自由化が進展する中で、地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。

その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

①業績概要(連結)

売上高（営業収益）は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の賦課金と交付金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、１兆2,003億円と前連結会計年度に比べ311億円の減収となった。

営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、経営全般にわたる効率化に加え、燃料価格の低下による原料費の減少などにより、１兆1,658億円と前連結会計年度に比べ156億円の減少となった。

この結果、営業利益は345億円と、前連結会計年度に比べ154億円の減益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は194億円となり、前連結会計年度に比べ197億円の減益となった。

渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では113億円となり、前連結会計年度に比べ157億円の減益となった。

(参考)中国電力個別決算

②収支諸元(中国電力個別)

○販売電力量

当事業年度の販売電力量は572.5億kWhと、前事業年度に比べ0.9％の増加となった。

電灯は、夏季の高気温による冷房需要の増加や、冬季の気温が前年に比べて低めに推移したことによる暖房需要の増加などから前事業年度を上回った。

産業用の大口電力は、鉄鋼が増加したことなどから、前事業年度を上回った。

○発受電電力量

自社の水力発電は、前事業年度に比べ出水増により増加した。

自社の火力発電は、水力発電及び融通・他社受電の増加などにより減少した。

融通・他社受電は、太陽光発電の増加や他社発電所の補修量の減少などにより増加した。

○前提となる主要諸元

(2)財政状態の分析

資産・負債・純資産

資産は、使用済燃料再処理等積立金の取崩しはあったが、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ298億円増加し、３兆1,007億円となった。

負債は、使用済燃料再処理等引当金の取崩しはあったが、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ571億円増加し、２兆5,195億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、自己株式の取得や配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ273億円減少し、5,811億円となった。

この結果、自己資本比率は、18.6％となった。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

○営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ519億円減少の960億円の収入となった。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

設備投資の減少などにより、前連結会計年度に比べ468億円減少の1,477億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、517億円のマイナスとなった。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、586億円の収入となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ67億円増加し、1,002億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

電気事業においては、電力需要動向に対応した安定供給の確保及び効率的な設備形成を基本とした設備投資を実施した。総合エネルギー供給事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、164,184百万円となった。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。

平成28年度　設備別投資総額

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

平成29年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　帳簿価額には建設仮勘定は含んでいない。

３　金額には消費税等は含んでいない。

４　相殺消去には連結会社間のリース取引に関する修正処理を含んでいる。

５　従業員数は、建設工事従事者99人を除いたものである。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　土地には、このほか借地面積30,447,619㎡がある。

３　従業員数は、建設工事従事者99人、附帯事業従事者12人を除いたものである。

４　汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。

(3) 主要発電設備

水力発電所

平成29年３月31日現在

(注)　最大認可出力20,000kW以上を記載している。

汽力発電所

平成29年３月31日現在

(注)　大崎発電所については、休止運用中。

原子力発電所

平成29年３月31日現在

内燃力発電所

平成29年３月31日現在

新エネルギー等発電所

平成29年３月31日現在

(4) 主要送電設備

平成29年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上を記載している。

(5) 主要変電設備

平成29年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。

(6) 主要業務設備

平成29年３月31日現在

(7) 国内子会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

(8) 在外子会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

電源開発計画については、安全確保を前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すことが必要と考えている。

電力輸送設備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営の下で、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。

なお、現時点で原子力発電所の再稼働及び営業運転開始時期を明確に見通すことができず、合理的な算定が困難であるため、平成29年度以降の設備投資計画は未定である。

(2) 工事計画

主な工事

電気事業

火力

原子力

送電

変電

(注) △は除却設備

(3) 重要な設備の除却等

該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの「2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」及び「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

① 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）

(注)１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２

(1)　2017年３月２日（以下本項において「決定日」という。）までの30連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2017年３月13日(以下本項において「効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出された終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額（以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。

「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の85％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

(2)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(3)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2015年３月16日から2018年３月９日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年３月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

５　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

(1)　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。

①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。

②転換価額の修正基準は、2017年３月２日までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)であり、修正の頻度は１回である。

③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の85％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(2)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。

①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。

②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。

③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、該当事項はない。

④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当事項はない。

６　転換価額は、上記２(1)の転換価額修正条項に従い、平成29年３月13日以降、当初の2,111円から1,795円に修正されている。さらに、平成29年６月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当を１株につき25円とする剰余金の処分案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、上記２（2）の転換価額調整条項に従い、転換価額は平成29年４月１日に遡って1,795円から1,789.7円に調整されている。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載している。

② 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）

(注)１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２

(1)　2019年３月１日（以下本項において「決定日」という。）までの30連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2019年３月12日（以下本項において「効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出された終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。

「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

(2)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(3)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2015年３月16日から2020年３月11日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年３月11日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　2018年３月31日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2018年１月１日に開始する四半期に関しては、2018年３月30日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本段落記載の本新株予約権の行使の条件は、以下(1)、(2)及び(3)の期間は適用されない。

(1)　(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

(2)　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

(3)　当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

５

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記４と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

６　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

(1)　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。

①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。

②転換価額の修正基準は、2019年３月１日までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）であり、修正の頻度は１回である。

③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(2)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。

①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。

②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。

③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、該当事項はない。

④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

① 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）

② 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入れ

これに伴い、同日付で、平成７年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき１：1.02の割合をもって分割した。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分した。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　平成29年３月31日現在の自己株式は26,523,004株であり、「個人その他」欄に265,230単元及び「単元未満株式の状況」欄に４株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,523,004株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実保有残高は26,522,804株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ66単元及び26株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,523千株(7.15％)ある。

２  上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

３  日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない。

４  日本生命保険(相)の所有株式数には、特別勘定口に係る株式数が94千株含まれている。

５  平成28年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができない。その変更報告書の内容は次のとおりである。

６  平成28年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険(相)及びその共同保有者が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができない。その変更報告書の内容は次のとおりである。

７  平成29年１月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及びその共同保有者が平成28年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができない。その変更報告書の内容は次のとおりである。

８  平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができない。その変更報告書の内容は次のとおりである。

９  「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,801,200株である。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数の増減は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当の継続を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点から総合的に勘案して、1株につき50円の配当を実施してきた。

剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株につき25円とし、中間配当（25円）と合わせて50円とした。

次期の配当については、極めて不透明な経営環境が続いていることを踏まえ、「未定」としている。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注)　１　平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。

２　田村浩章、内山田邦夫及び野曽原悦子の各氏は、社外取締役である。

３　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　委員長　畝川寛　　委員　田村浩章、内山田邦夫、野曽原悦子

６　当社は、平成28年６月28日付で役付執行役員制を導入した。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的な考え方

当社グループは、事業基盤である中国地域における電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

小売全面自由化をはじめとした電力システム改革の進展など、経営環境が大きく変化していくことが見込まれる中、中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう、電気料金メニューやサービスの充実に取り組むことに加え、中国地域外や海外を含む新たな成長事業の育成・拡大に取り組むことにより、「地域で選ばれ、地域をこえて成長する企業グループ」を目指している。

当社グループとして、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会、取引先などのステークホルダーの信頼を確立し、こうした目指すべき姿を実現していくためには、経営の透明性・公正性を維持・向上しつつ、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築することが重要であると考えている。

② 企業統治の体制を採用する理由

電力の小売全面自由化をはじめ当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形態を採用している。

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った内部統制システムの整備・運用に努めている。

(イ) 取締役会・取締役等

取締役会は、社外取締役３名を含む15名で構成され、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を通じて取締役の職務執行を監督している。

また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。

さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。

(ロ) 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役(監査等委員)により構成されている。社内取締役である常勤の監査等委員は、当社及びグループ企業において経理業務を所管する担当役員等を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針・計画に従い、経営会議その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行う。

また、こうした監査等委員会の職務を補佐するため、社長執行役員の指揮命令外の組織として、専任スタッフからなる監査等委員会室(室長以下９名)を設置している。

(ハ) 会計監査人

会計監査は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人の業務執行社員(指定有限責任社員)である公認会計士小松原浩平、前田貴史、福田真也の３名のほか、公認会計士５名、その他５名により、一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。業務執行社員の継続監査年数はいずれも７年以内である。

(ニ) 内部監査

内部監査部門である考査部門(部門長以下32名)は、業務執行ラインから独立した組織として、経営効率の向上及び業務運営の改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに、改善提言を行っている。また、原子力部門に対しては原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。

加えて、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施している。

(ホ) 監査の相互連携

監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行い、相互連携を図っている。

内部統制部門は、これらの監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等を随時実施するとともに、監査結果を踏まえ、必要な対応を行っている。

(ヘ) リスク管理体制の整備状況

「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。

また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とする「リスク戦略会議」を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。

さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。

(ト) コンプライアンス推進体制の整備状況

取締役会の諮問機関として社外有識者を構成員に含む「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を議論するとともに、社内及び社外に「企業倫理相談窓口」を設置し、法令違反等に関する相談・通報を受け付けている。また、企業・社員の行動規範である「企業倫理綱領」等を定めるとともに、コンプライアンス推進の専任部署を設け、役員・社員に対する教育等を実施している。

(チ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

④ 社外取締役との関係

社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述及び客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、３名（いずれも監査等委員である取締役）を選任している。

また、社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

なお、当社は社外取締役田村浩章氏が取締役会長を務めていた宇部興産株式会社と電力購入等の取引があり、同氏が社外取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループのグループ銀行との間に資金借入等の取引関係がある。

　当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員としている。

　社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。

当社と当社の社外取締役３名との間には、特別な利害関係はない。

⑤ 役員の報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　監査等委員会設置会社移行前（平成28年４月1日から第92回定時株主総会（平成28年６月28日）終結の時まで）

ロ　監査等委員会設置会社移行後（第92回定時株主総会（平成28年６月28日）終結の時から平成29年３月31日まで）

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

⑥ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            106銘柄

貸借対照表計上額の合計額       61,976百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)   (株)広島銀行、(株)山口フィナンシャルグループ及び三井住友トラスト・ホールディングス(株)以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)   (株)広島銀行、(株)山口フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス(株)及び(株)山陰合同銀行以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、記載している。

⑦ 定款における定めの概要

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ロ 取締役の責任免除

当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
　なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ハ 中間配当

当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

《会社の機関・内部統制等の関係図》

《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》

(制定：平成18年４月28日　改定：平成28年６月28日)

当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、中国電力グループ一体となって適正な事業活動を推進していく。

１．当社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)　取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(2)　取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週開催する。

(3)　執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定および監督機能の強化、ならびに業務執行の効率化を図る。

(4)　中国電力グループのＣＳＲ行動憲章および中国電力企業倫理綱領を制定し、取締役および執行役員がこれを率先垂範するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。

(5)　取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員および使用人に対する教育等を行う。

(6)　法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内および社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。

(7)　各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行う。

(8)　財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行う。

(9)　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。

(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理基本方針およびリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。

(2)　リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。

(3)　非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合または生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。

３．当社の取締役および執行役員の職務執行に係る情報保存および管理に関する体制

取締役および執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあるものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理する。

４．当社の取締役および執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的な事業運営を推進する。

(2)　適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる体制を継続的に整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　グループ企業の取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令および定款に適合することならびに取締役および執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体となった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切に指導・支援する。

b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。

d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

(2)　グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

(3)　グループ企業の取締役および執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議または報告を求める。

b．上記ａ．以外でグループ企業において、コンプライアンスまたはリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、または発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得たうえで行う。

７．当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。

b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する事実が発生した場合または発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。

(2)　グループ企業の取締役、執行役員、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

グループ企業の取締役および執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。

(3)　当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこととし、そのための体制を整備する。

８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。

９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深める。

(2)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から職務執行状況の聴取および重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図る。

〔注〕グループ企業とは、会社法上の子会社および持分法を適用する関連会社とする。

（業務の適正を確保するための体制の平成28年度における運用状況の概要）

　迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、さらなる経営の透明性・公平性の向上及び監督機能の強化を図ることを目的として、昨年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。また、監査等委員会設置会社への移行にあわせて経営機構における「監督」と「執行」の役割を明確にするため、業務執行体制を整備し、役付執行役員を新設している。

　中国電力グループ経営ビジョンのもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心とした事業を展開するにあたり、取締役会を13回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督している。また、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応に関する社外有識者等からの積極的な提言・意見等をもとに、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。
　なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、当年度からすべて実施し、その旨を開示している。

　事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、その対応状況を毎年経営会議に報告を行っている。また、危機に際しては、迅速かつ適切に対応するため、危機管理責任者（コンプライアンス推進部門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制のもとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。

　グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等のしくみを定めており、グループ中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、グループ企業の事業活動に対する指導・支援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギアグループコンプライアンス・リスク管理責任者会議を２回開催し、グループ企業のコンプライアンスの推進及びリスク管理について指導・支援等を行っている。

　当社の考査部門は、内部監査基本計画に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグループ企業の監査を実施している。

　当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、監査等委員会への報告規程に基づき、速やかに監査等委員会へ報告を行っている。また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。

　監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的として、代表取締役と監査等委員４名（うち社外取締役３名）をメンバーとする意見交換会を２回開催し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施している。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である研修業務等を委託し、その対価を支払っている。

（当連結会計年度）

該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　　　前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

　当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　18社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社（日電工業㈱ 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社　6社

持分法適用関連会社　　　9社

持分法適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

持分法を適用していない関連会社（CPCエナジー㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.及びChugoku Electric Power International Netherlands B.V.であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産……定率法

・無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数を基準とした年数

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。

ハ　原子力発電工事償却準備引当金

原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象

…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務

ハ　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引並びに振当処理を採用している為替予約取引及び通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　借入金利子の資産取得原価算入

電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。

ロ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。

ハ　原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法

エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「当該原子炉に係る原子力発電設備（廃止措置資産及び資産除去債務相当資産を除く。）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

また、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、平成31年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費用として計上している。

ホ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

ヘ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(追加情報)

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法の変更

平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規則が改正された。

改正法の施行日以降、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた金額を拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。

また、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を電気事業営業費用として計上することになった。

これに伴い、改正省令附則第３条の規定により使用済燃料再処理等積立金39,705百万円及び使用済燃料再処理等引当金49,937百万円を取崩し、その差額を固定負債その他等へ振り替え、同附則第６条に基づき使用済燃料再処理等準備引当金7,916百万円を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えた。なお、改正法附則第７条第１項に基づき経済産業大臣の通知を受け、１年以内に期限到来の固定負債に計上した金額は、当連結会計年度に一括して機構に納付している。

また、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、改正省令附則第４条に基づき改正法の施行日以降、平成31年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費用として計上している。

なお、改正法施行前における使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の前連結会計年度末残高33,311百万円については、改正法施行により認識しない。

(連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(1) 当社

担保資産

総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

(2) 連結子会社

担保資産

担保付債務

※５　たな卸資産の内訳

　６　偶発債務

(1) 保証債務

  (2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
　　次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
　債務の履行を委任している。

(連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）

※２　引当金繰入額

※３　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

所在不明株主の株式買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　131,717株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　21,691株

減少数の主な内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,162株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　 17,963,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　13,350株

減少数の主な内訳

持分法適用会社の持分比率減少に伴う

自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少　　　　　　　　　　　　　 17,715株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,862株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　借手側

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　貸手側

１　ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

　(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

　(3) 受取リース料及び減価償却費　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。

資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。

デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。

受取手形及び売掛金はその大部分を電気料金債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

短期投資（満期保有目的の債券）は、譲渡性預金であり、銀行の信用リスクに晒されているが、格付の高い銀行でのみ運用することによって、当該リスクを管理している。

社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。　　　　　　

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４. (5)に記載している。金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引は、市場変動リスクを有している。

当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。

また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。　　　　　　

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。　　　　　　

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。　　　　　　

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)長期投資  その他有価証券

取引所の価格によっている。

なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参照。

(2)使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年５月20日法律第48号)に基づき拠出した金銭である。　　　

この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、前連結会計年度におけるこの帳簿価額は、前連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていたことから、時価は当該帳簿価額によっている。

(3)現金及び預金、(4)受取手形及び売掛金、並びに(5)短期投資  満期保有目的の債券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

なお、満期保有目的の債券に関する連結貸借対照表計上額と時価との差額は「有価証券関係」注記参照。

(6)社債

市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(7)長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(8)短期借入金並びに(9)支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(10)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注５)  社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。 

(注６)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示している。

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,909百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,865百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

記載すべき事項はない。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として混合型年金制度などの確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

当社については、昭和59年より退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成16年に退職金・年金制度にかかる規程改訂を行い、変動金利型の年金制度である混合型年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制へ移行している。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、簡便法で計算した数値は、「２ 確定給付制度」においてそれぞれの内訳に合算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する項目

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度777百万円、当連結会計年度757百万円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める積立期間（発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開している。
　したがって、当社グループは、電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。
　「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、ＬＮＧ等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,138百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額 △134,637百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,422百万円が調整額に含まれている。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,115百万円は、主にセグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)