3418 バルニバービ 四半期報告書－第26期第3四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、平成27年10月28日をもって、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第25期第３四半期連結会計期間末及び第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動については、株式会社バルニバービオーガストを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、英国のＥＵ離脱をめぐる欧州情勢や米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは関東エリア、関西エリアだけではなく、福岡、名古屋などのエリアへの店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発をする一方で、平成28年８月に複合型もしくは開発型の店舗運営を行うことを目的とした店舗運営子会社を設立し、今後の出店の大型化、複合化に伴う事業拡大を支える運営体制を強化しております。

当第３四半期連結累計期間における店舗の増減といたしましては、レストラン事業では６店舗をオープン、期間限定店舗１店舗をクローズ、スイーツ事業では１店舗をオープン、１店舗をクローズし、当社グループとしては計７店舗をオープン、２店舗をクローズしております。結果、当第３四半期連結会計期間末現在における当社グループの運営する店舗数は76店舗となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,953,587千円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益300,446千円（前年同四半期比2.1％増）、経常利益310,877千円（前年同四半期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益202,095千円（前年同四半期比1.9％増）と増収増益に転じ、予想通りの推移となっております。

事業別の業績は以下のとおりであります。

①　レストラン事業

レストラン事業におきましては、平成28年９月に東京都新宿区「新宿ガーデン」にて「クッチーナ カフェ オリーヴァ」をオープン、平成28年10月には「大津駅リニューアルプロジェクト」におけるキーテナントとして、レストラン、カフェ、バー、バーベキューテラス、簡易宿泊施設を統合した複合施設「ザ カレンダー」並びに大津駅観光案内所「オーツリー」を同時オープンしております。また平成29年１月には大阪市中央区の御堂筋沿いにベーカリーバル「フレンチ バゲット カフェ」をオープン、平成29年２月には大阪府豊中市にてロードサイド店舗を大規模リノベーションし、スイーツや自家製パンを製造、直売するベーカリーを併設したカフェレストラン「ザ・ローフ カフェ」をオープンしております。さらに、平成29年４月には滋賀県草津市にて草津川跡地公園の新商業施設「草津ココリバ」に「サンデーズ ベイク リバーガーデン」、名古屋市北区にて名城公園内の新商業施設「tonarino」に「ガーブ カステッロ」をオープンしております。

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かいレストラン運営に取り組む一方で、新規店舗における顧客満足度と収益性を向上させる店舗運営方法の確立、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画・イベントの立案等の取り組みを実施しております。平成29年２月からは東京都港区の「新虎通り」一帯に誕生した日本全国のヒト・モノ・コトの魅力を国内外へ発信する「旅する新虎マーケット」に参画し、出店自治体の特産を使ったメニュー提供の他、特産や風土を演出するブースの出店を行い、地方創生へとつなげる取り組みを実施しております。

また、当社独自の組織制度である店舗運営子会社につきましては、平成28年８月に複合型もしくは開発型の店舗運営を担う株式会社バルニバービオーガストを設立したことで、店舗運営子会社は10社となり、今後の事業規模拡大における店舗運営体制をより強化しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、関東地区29店舗、関西地区23店舗、その他地域４店舗の計56店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,165,873千円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

②　スイーツ事業

スイーツ事業におきましては、季節商品やコラボ商品等の商品開発を推進する一方で、平成29年２月には大阪府豊中市にスイーツや自家製パンを製造、直売するベーカリー「ローフ ベーカリー」をオープン、また平成29年４月には東京都新宿区の「トーキョークレープガール 早稲田どらま館」をクローズしております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるスイーツ事業の店舗数は、関東地区９店舗、関西地区５店舗の計14店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は447,159千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

③　アスリート食堂事業

アスリート食堂事業におきましては、アスリートだけではなく健康志向の顧客へのターゲット層の拡大及びオペレーションの効率改善によるコストダウンによる収益性改善を進めております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるアスリート食堂事業の店舗数は、関東地区４店舗、関西地区１店舗、その他地域１店舗の計６店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は302,437千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

④　その他の事業

その他の事業におきましては、企業、行政機関等に対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における売上高は38,117千円（前年同四半期比59.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、587,476千円増加し5,876,164千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、263,428千円減少し1,522,078千円となりました。これは主に現金及び預金の減少294,544千円によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、850,904千円増加し4,354,085千円となりました。これは主に新規出店に伴う建物及び構築物の増加291,126千円、無形固定資産のその他に含まれる借地権の増加262,622千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して、427,971千円増加し3,834,723千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、101,781千円増加し1,786,540千円となりました。これは主に未払金の増加76,047千円、１年内返済予定の長期借入金の増加100,664千円、未払法人税等の減少82,563千円によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、326,190千円増加し2,048,182千円となりました。これは主に長期借入金の増加302,298千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、159,504千円増加し2,041,441千円となりました。これは主に利益剰余金の増加139,704千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、業容拡大による新卒採用等を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の504名から604名(平均臨時雇用者数は327名から338名）に増加いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年５月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれそれ220千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社バルニバービオーガストを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座借越契約

①　当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行５行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

②　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の１行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成27年10月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行255,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ293,250千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は392,250千円、資本剰余金は443,666千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は、平成27年10月28日をもって、東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（シンジケートローンの契約締結及び実行について）

当社は、平成29年４月19日開催の取締役会において、新規出店に係る設備資金に充当する為、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を平成29年５月31日に締結し、実行いたしました。

(1) 組成金額　　：７億円

(2) 契約締結日　：平成29年５月31日

(3) 契約形態　　：シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン

(4) 契約期間　　：７年間

(5) 借入利率　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

(6) 担保提供資産：なし

(7) 財務制限条項：

①　平成29年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　平成29年７月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8) アレンジャー兼エージェント：株式会社みずほ銀行

 参加金融機関　　　　　　　：株式会社みずほ銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社山陰合同銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社南都銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社みなと銀行

２【その他】

平成29年２月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………20,901千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年４月14日

（注）平成29年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上