E00831 プラス・テク 有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。

当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

コンパウンド事業……原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。

また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

成形品事業……………原料の一部をトーソー・ポリビンCo.より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。

また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  *1：有価証券報告書を提出しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策運営の動向など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社においては、住宅・建設関連等の需要低迷により出荷は低調に推移し、価格面においては、原材料価格の下落に伴い製品価格の修正を実施した結果、当事業年度の業績は、売上高73億２千７百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は１億２千２百万円（同5.1％増）となりました。当期純利益は、試験研究費の総額に係る税額控除等の特別減税の適用を受けたことにより、９千４百万円（同56.5％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①  コンパウンド事業

コンパウンド事業は、その需要先として電線分野（住宅、通信、自動車、電気機器、電力他）、硬質分野（建材、電設資材、産業機器他）、及び軟質分野（自動車、ホース・チューブ、住宅関連、雑貨他）と多岐に亘っており、これらの業界の動向によってコンパウンド需要が大きく左右される状況にあります。

当事業年度においては、住宅関連の低迷が長期化しており上期・下期ともに減収となりました。自動車関連は堅調に推移しておりますが、一部メーカーの減産により減収となりました。販売数量につきましては、電線分野で販売低迷により前年同期と比べ下回る実績となりました。硬質・軟質分野は新規拡販に努めた結果、前年度同期を上回る実績となりました。また原料の一部下落により製品価格も前年度と比べやや下落しました。

これらの結果、売上高は61億６千８百万円と前年同期と比べ５億５千万（8.2％）の減収、セグメント利益は１億５千９百万円と前年同期と比べ１千２百万円（7.5％）の減益となりました。

②  成形品事業

成形品事業は、その需要先として一般消費材から農業分野、土木・建築分野、工業分野など多岐に亘っており、これらの業界の動向によって、その需要が大きく左右される状況にあります。

当事業年度においては、工業分野関連の需要は堅調に推移しましたが、土木及び建築関連の需要が低迷したこと等により、売上は前年並みとなりました。一方、利益面では在庫処分等により前期を下回る実績となりました。

これらの結果、売上高は11億５千９百万円（前年同期比４百万円（0.4％）増収）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント利益１千４百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ２千３百万円減少し、１億３千２百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、４億２千万円（前年同期は６億２百万円）となりました。これは主にたな卸資産の減少、税引前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億８千２百万円(前年同期は１億３千３百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億６千２百万円(前年同期は４億１千７百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合については、総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、日本で生き残れる付加価値製品、小ロット多品種製品を即納体制で供給し、きめ細かいサービスで顧客から評価される塩ビコンパウンド、加工製品メーカーを目指しております。また、常に最高の品質とサービスを提供するとともに、技術と営業の連携によるマーケティングを事業の軸として、現有製品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指すことを経営の基本としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、累積損失を早期に解消することが当面の課題と認識しております。このため、売上高の確保に加え、コストダウンの徹底により限界利益率を向上させ、事業環境に左右されない安定した収益基盤の確立を目指して取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図ることにより新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組んでまいります。

更に産業用、家庭用のホース類など、各種成形品の製造、販売にも引き続き努力する方針であり、今後とも成形品事業の更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。

(4) 経営環境並びに会社の対処すべき課題

当社の経営環境は、原油価格の変動により原材料価格が大きく左右されるため、昨今の原材料価格値上げの動きに対応し、製品価格の適正化を確実に行うことが重要だと考えております。

喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。また、管理部門の一層のスリム化による固定費の更なる削減にも努めております。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において判断しております。

(1) 原料価格

当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

(2) 親会社との関係について

当社の親会社である東ソー株式会社は平成29年３月31日付けの借入金残高26億５千６百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額を10億円とする貸付契約を平成29年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。このため当該支援を受けることが出来なくなった場合、或いは東ソー株式会社の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経営、事業、業績または財務等に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心にオレフィンコンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。

当事業年度における研究開発費の総額は、１億４千３百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。　

(1) コンパウンド事業

当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる自動車部品用途（軟質）や付加価値の高い電線用途にて実商化を達成しました。

当事業年度における研究開発費は１億１千２百万円であります。

(2) 成形品事業

当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる耐圧ホースや付加価値の高いエアーホースにて実商化を達成しました。

当事業年度における研究開発費は３千万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における資産総額は69億５千３百万円となり、前事業年度末より３億７百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。

負債総額は57億７千万円となり、前事業年度末より４億７百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては11億８千３百万円となり、前事業年度末より９千９百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は、住宅・建設関連等の需要低迷により出荷が低調に推移し、原材料価格の下落に伴い製品価格の修正を実施した結果、前事業年度に比べ５億４千６百万円（6.9％）減少し73億２千７百万円となりました。営業利益は売上高の減少等により、前事業年度に比べ６百万円（5.2％）減少し１億２千５百万円となりました。営業外損益は収益と費用がほぼ同額となり、経常利益は前事業年度に比べ６百万円（5.1％）増加し１億２千２百万円となりました。当期純利益は試験研究費の総額に係る税額控除等の特別減税の適用を受けたことにより、前事業年度に比べ３千４百万円（56.5％）増加し９千４百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の更新および合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資等の総額は216百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) コンパウンド事業

当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に181百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 成形品事業

当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に12百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、オフィスの内装工事を中心に23百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １  従業員数欄の(  )は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。

２  *1：名張工場の一部土地(17千㎡)を、東ソー株式会社より賃借しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社株式は、日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当    10,000,000株

割当先      東ソー株式会社

発行価額              54円

資本組入額            27円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式4,700株は「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に700株含めて記載してあります。

２  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が674単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が674千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が674千株(議決権674個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式700株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に安定配当を可能にする業績の実現と維持を経営の基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、当期純利益を計上致しましたが累積損失がございますので、配当につきましては誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  略歴欄の東洋曹達工業株式会社は、昭和62年10月東ソー株式会社に商号変更されました。

２  取締役朱山秀雄は、社外取締役であります。

３  監査役齋藤泰裕、監査役豊田正彦、監査役髙橋洋二郎は、社外監査役であります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５  平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　平成29年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７  平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８  平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。

②  会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。

取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成しており、原則として毎月開催しております。当事業年度は12回の取締役会を開催し、経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。

ロ  当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

ハ  会社の内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

ニ  監査役監査の状況

監査役会は監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であり、うち１名が常勤であります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。

ホ  会計監査の状況

公認会計士監査は東陽監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐山正則氏、田中章公氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。監査法人による監査結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。

ヘ  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出身であります。

ト　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。

④  役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役    ７名    50,405千円(うち社外取締役　２名　　 3,037千円)

監査役    ５名     7,060千円(うち社外監査役  ５名     7,060千円)

⑤  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  当社の原価計算、経費の主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ７年～38年

機械装置及び運搬具    ２年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産の適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見積額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 ７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた844,376千円は、「受取手形」752,819千円、「電子記録債権」91,556千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  銀行借入に対する親会社からの保証

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２(1) 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取　　500株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに哂されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(平成28年３月31日)

平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）。

(※１)  受取手形、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  短期借入金には関係会社短期借入金を含めております。

(※３)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成29年３月31日)

平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）。

(※１)  受取手形、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  短期借入金には関係会社短期借入金を含めております。

(※３)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4)売掛金、並びに (5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

  (7) 買掛金、(8) 短期借入金、(9) 未払金、並びに (10) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (11)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めていません。なお、関係会社株式33,972千円についても同様であります。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度

１  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

２  その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について2,560千円減損処理を行っています。

当事業年度

１  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

２  その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,169千円 当事業年度36,686千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成28年３月31日）

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する工場の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日）

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する工場の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンパウンド事業」は、主としてプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。「成形品事業」は、主としてホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△54,836千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。

２  セグメント資産の調整額3,549,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,556,838千円及び棚卸資産の調整額△6,861千円であります。

３  減価償却費の調整額74千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△34,291千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。

２  セグメント資産の調整額3,389,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,388,839千円及び棚卸資産の調整額858千円であります。

３  減価償却費の調整額253千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４  セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注) ２ 当社の金融機関よりの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。

(注) ２ 取引金額及び期末残高は、消費税等が含まれておりません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注) ２ 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注) ２ 当社の金融機関よりの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。

(注) ２ 取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注) ２ 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

  有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　つくば工場　　コンパウンド製造設備　　144,653千円

名張工場　　  コンパウンド製造設備　　 29,444千円　

　　 ２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １  流動資産に計上されている貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２  ※１  流動資産に計上されている貸倒引当金であります。

３  ※２  固定資産に計上されている貸倒引当金であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成29年３月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。

(a) 資産の部

流動資産

①  現金及び預金

②　受取手形

A)  相手先別内訳

B)  期日別内訳

③　電子記録債権

A)  相手先別内訳

B)  期日別内訳

④  売掛金

A)  相手先別内訳

B)  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤  商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

(b) 負債の部

①  支払手形

A)  支払先別内訳

B)  期日別内訳

②  買掛金

③  短期借入金

④  関係会社短期借入金

⑤  １年以内に返済予定の長期借入金

⑥  長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１.  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２.  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３.  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月12日

プラス・テク株式会社

取締役会  御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラス・テク株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラス・テク株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。