1928 積水ハウス 四半期報告書－第67期第1四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（国際事業）

　当第１四半期連結会計期間において、米国の事業領域の拡大に伴いSekisui House US Holdings, LLC及びSH Residential Holdings, LLCを連結子会社としました。また、SH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company, LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を取得し、連結子会社としました。

　なお、それぞれ特定子会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社、Sekisui House US Holdings, LLCの完全子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、米国において戸建住宅事業を行うWoodside Homes Company, LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を取得し完全子会社化するとともに、当社の完全子会社であるNORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLCを、Sekisui House US Holdings, LLCの完全子会社とする再編を行うことについて、平成29年２月22日開催の取締役会において決議し、合併契約を締結しました。

なお、その概要については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業績や設備投資は緩やかに改善し、個人消費も持ち直しの動きが続きました。また、米国では景気回復が着実に続いており、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。

住宅市場では、雇用・所得の改善傾向が継続していることに加え、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する関心は底堅く推移しました。また、都市部を中心に、賃貸住宅の堅調な建築需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、３月に策定・発表した第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域拡大を推進しました。トップブランドとして業界をリードする戸建・賃貸住宅事業では、高付加価値住宅の販売強化を行うとともに、ホテルや保育園の建築など、請負事業の多角的展開を図りました。また、医療・介護施設においても、その建築実績と自社工場生産による高品質な部材供給という特徴を活かし、福島県と、福島県双葉郡の復興及び住民の帰還に向けた医療環境を整えるため、「県立ふたば医療センター（仮称）」の設計・建築等について基本協定を締結しました。

事業領域拡大の一環としては、旅客増とインバウンド需要が高まる中部国際空港にマリオット・インターナショナルのホテル「フォーポイントバイシェラトン名古屋 中部国際空港」を2018年秋に開業することとしました。

また、新たなビジネスモデルの柱として位置付けた国際事業では、米国において３月に現地で戸建住宅事業を行うWoodside Homes Company, LLCを買収し、住宅販売事業に参入しました。

さらに、多様な人材の能力発揮のため、ITを活用した業務効率化による働き方改革や、女性活躍推進を経営戦略として位置付け取り組んできたことが評価され、経済産業省主催の「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞し、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」（４度目）に選定されました。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は440,708百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益については、営業利益は33,885百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益は35,471百万円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,816百万円（前年同期比68.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業では、７割以上の採用率を誇り、高い断熱性とLED照明等の設備による省エネと太陽光発電等による創エネで、快適な暮らしを維持しながらエネルギー収支「ゼロ」を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。また、鉄骨住宅「イズ・シリーズ」では新構法「ダイナミックフレーム・システム」を導入し、天井高2.74mと幅最大７mの無柱大空間と大開口で縦横に拡がる「スローリビング」の空間提案を強化するとともに、超高断熱サッシの採用などにより、ZEHと大空間・大開口の両立を実現しました。さらに、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」等のオリジナル外壁を採用した住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は77,340百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は7,159百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、積和不動産各社との連携等、グループ力を活用したエリアマーケティングにより長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。重点エリアとしている都市部では、高品質な賃貸住宅需要の増加と相続税対応への高いニーズが継続しており、設計自由度が高い「βシステム構法」による柔軟な提案や上質な共用空間をはじめとするホテルライクスタイル等による差別化を図りました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は100,579百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は12,207百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、販売体制の強化を図る一方、新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い住宅の価値を高める「リノベーション」の提案を推進し、全国５か所の住まいづくりに関する体験型施設「住まいの夢工場」にリノベーションの体験ゾーンを順次開設するなど拡販に努めました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」に対して長期安定経営に寄与するリフォームの提案を積極的に推進しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は28,553百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は3,438百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における順調な物件供給もあり積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高水準な入居率を維持しました。また、既存住宅の流通市場へのアプローチとして、優良ストック住宅を独自査定方式で評価する「スムストック」をはじめとする不動産仲介事業の強化を図りました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は122,487百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は9,588百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移しました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増し、緑あふれるまちなみが形成される「経年美化」の思想を取り入れるとともに、住民と共にコミュニティ形成のサポート活動を行うなど、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は30,096百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は2,482百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、エリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れることによるブランド戦略を推進しました。新規販売物件では「グランドメゾン新梅田タワー」（大阪市北区）、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等の受注が順調に推移するとともに、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は17,255百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益は2,568百万円（前年同期比99.3％増）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、質の高い社会資本の整備となる開発に取り組み、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は12,191百万円（前年同期比30.2％減）、営業利益は2,508百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

（国際事業）

米国では、フロリダ州タンパ等の宅地の販売が好調に推移し、オーストラリアでは、「セントラルパーク」（シドニー）の第２期開発のマンションの引渡しを開始しました。また、中国では、前年に引き続き太倉市のマンションの引渡しが順調に進捗しました。シンガポールにおいては、新たなマンション開発となる「シーサイドレジデンス」の販売を開始しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は32,858百万円（前年同期比205.4％増）、営業利益は2,078百万円となりました。

（その他）

エクステリア事業では、専門性を重視した人員配置を行い、住宅建築との総合提案の強化に努めるとともに、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおける独自の庭づくり・外構の提案を推進しました。

　当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は19,344百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は52百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は1,266百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年３月９日開催の取締役会決議に基づき、同年４月28日に自己株式19,000千株を消却し、発行済株式総数が19,000千株減少しています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年１月31日の株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

　（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、米国の事業領域の拡大に伴いSekisui House US Holdings, LLC及びSH Residential Holdings, LLCを連結子会社としました。また、SH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company,LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を取得し、連結子会社としました。

　なお、それぞれ特定子会社に該当することとなりました。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

※２　保有目的の変更

　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等14,107百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

３　偶発債務

(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

　　  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

　　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,063百万円には、セグメント間取引消去△863百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△7,199百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△8,198百万円には、セグメント間取引消去△847百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△7,351百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　国際事業において、Woodside Homes Company, LLCの持分を取得し、連結子会社としています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては9,088百万円です。

　　　当第１四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　　　１．企業結合の概要

　　　　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　 被取得企業の名称　　Woodside Homes Company, LLC

　　　　　　　 事業の内容　　　　　戸建住宅事業及びその関連事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社

　　　　（2）企業結合を行った主な理由

　　　　　　　 国際事業において、米国における今後の事業展開を拡充する為、米国住宅市場の状況が当社の環境技術

　　　　　　 を活かしたビジネスを展開する絶好の機会であるととらえ、住宅販売事業に参入することとし、同社を連

　　　　　　 結子会社としました。

　　（3）企業結合日

　 　　　　平成29年３月１日（米国時間２月28日）

　　（4）企業結合の法的形式

　　 　　　当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special

　　　　 Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company, LLC（合併では同社が存続会社と

 　　　　なります。）の持分の全部を、現金を対価として取得しました。

　　（5）結合後企業の名称

　　　 　　変更はありません。

　　（6）取得した議決権比率

　　　　 　100％

　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　 　当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが現金を対価とする持分の取得により、議決権

　 の100％を取得したことによるものです。

　　　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　 　　　平成29年３月１日～平成29年３月31日

　　　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　（注）当第１四半期連結会計期間末において、取得原価が確定しておらず、上記は暫定的な金額です。

　　　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　（1）発生したのれんの金額

　　　　　　　9,088百万円

      　　　（注）当第１四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了して

　　　　　　　　いないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。

　　　　（2）発生原因

　　　　 　　　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

　　　　（3）償却方法及び償却期間

　　　 　　　　５年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上