2209 井村屋グループ 有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施しております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(１日８時間勤務換算)を含み、派遣
社員を除いております。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施しております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第80期の１株当たり配当額22円は、「創業120年、会社設立70周年」記念配当２円を含みます。

２ 【沿革】

当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社により構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

流通事業

　「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。

調味料事業

　「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋シーズニング㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。

その他の事業

　「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。

　以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社であった井村屋シーズニング株式会社は、平成29年４月１日付で同じく当社の連結子会社である日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。また、平成29年４月１日付で日本フード株式会社は、井村屋フーズ株式会社に商号変更しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２． 特定子会社であります。

３． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４． 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　          33,974,124千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　           932,444千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　           662,637千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　           2,977,583千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　          11,102,632千円

５． 井村屋シーズニング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　           4,714,521千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　             260,129千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　           151,245千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　           1,186,810千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　           2,466,237千円

６． 資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

７． 井村屋株式会社は、平成28年10月28日付で資本金を100,000千円から310,000千円に増資いたしました。

８． IMURAYA USA,INC.は、平成28年４月29日付で資本金を474,287千円（4,800千米ドル）から1,005,401千円（9,518千米ドル）に増資いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、井村屋グループ労働組合が組織(組合員数535人)されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実な情勢に起因した為替相場・株式市場の変動により先行き不透明な状況で推移しました。

　菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間の競争は激化し、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは中期３カ年計画「One imuraya 2017」の２年目にあたる今年度を、経営目標達成に向けた重要な年として、①経営品質の向上、②無駄の削除、③２Ｎ（ＮＥＷとＮＥＸＴ）の創造を軸に事業活動を展開いたしました。

　また、「明日も行きたくなる会社」を目指して、全グループで経営品質向上活動を展開しております。この活動が評価され、2017年２月に開催されました三重県経営品質賞選考委員会において、「三重県経営品質賞　知事賞」を受賞いたしました。今後も、さらなる経営品質向上に向けて、活動をブラッシュアップさせてまいります。さらに、地元三重県伊勢市で開催された４年に１度のお菓子の祭典、第27回全国菓子大博覧会・三重「お伊勢さん菓子博2017」への出店準備を着実に進め、開催期間中（４月21日～５月14日）は「ようこそ!!あずき王国へ」「aiai Café（アイアイカフェ）」「物販ブース」の出店やあずきの啓蒙、限定商品の発売などを行い、グループ全体で「お伊勢さん菓子博2017」を応援してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、流通事業セグメントにおいて冷菓カテゴリーを中心に全カテゴリーで売上が増加しました。また、井村屋シーズニング株式会社や日本フード株式会社でのＢtoＢ事業の売上も順調に推移しました。なお、井村屋シーズニング株式会社と日本フード株式会社は2017年４月１日付で合併し、社名を「井村屋フーズ株式会社」として新たにスタートいたしました。独自性と多様性のある生産技術力によるシナジー効果を発揮し、事業の発展と企業価値向上を図ってまいります。海外では、米国のIMURAYA USA,INC.のアイス事業において販路拡大が図られました。また、中国事業も売上増加とコスト削減が図られ着実に伸長しました。その結果、連結売上高は、前年同期比33億52百万円（8.7％）増の419億97百万円となりました。

　コスト面では、バイオマスボイラの稼働率向上に伴う動燃費の削減や冷凍倉庫「アイアイタワー」の設備投資効果による保管料減少などとともに、グループ全体で取り組んでいる生産性向上活動によって、コスト低減が図られました。

　その結果、営業利益は前年同期比４億89百万円（65.9％）増の12億32百万円、経常利益は前年同期比５億68百万円（77.0％）増の13億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比２億71百万円（60.9％）増の７億16百万円となり、売上高、各利益とも過去最高の業績となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

①　流通事業

流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。

（菓子・食品・デイリーチルド）

　菓子カテゴリーについては、ようかん類の中で「えいようかん」や「スポーツようかん」「招福羊羹」シリーズの売上が増加しました。また、製法にこだわった新商品「煮小豆ようかん」を発売し、好評をいただいております。焼き菓子では、「和菓子屋のどら焼き」シリーズ、カステラ類の「クリームチーズカステラ」が順調に推移しました。海外では、中国の井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）のカステラ販売が計画通り推移しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比２億39百万円（5.6％）増の45億44百万円となりました。

　食品カテゴリーについては、夏物商品で容器をリニューアルした「氷みつ」が伸長しました。ホットデザートでは新商品「ゴールド大納言小豆ぜんざい」「ゴールド白小豆ぜんざい」を発売し、ぜんざい、しるこ商品が堅調に推移しました。また、日本フード株式会社ではＯＥＭ受託商品の売上が増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比４億64百万円（7.6％）増の65億62百万円となりました。

　デイリーチルドカテゴリーでは、ＳＯＹ（大豆）事業において、「栄養・健康に配慮した食品」として「高カロリー豆腐」を開発、発売しておりますが、その取り組みが評価され、「第38回食品産業優良企業等表彰」において「農林水産大臣賞」を受賞しました。今回の受賞を契機に「高カロリー豆腐」のさらなる拡売を図ってまいります。また、豆腐類では「美し豆腐」やその他の業務用商品の売上が増加し、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期比73百万円（2.8％）増の26億97百万円となりました。

（冷菓・加温）

　冷菓カテゴリーは、主力商品「あずきバー」シリーズは、24年ぶりに約10％の値上げを行いましたが、売上本数は前期比103.2％と好調に推移しました。「やわもちアイス」シリーズは、新商品「やわもちアイス わらびもち」の貢献もあって売上が前年同期比57.2％増と大きく伸長しました。また、フランスのクリームチーズブランド「kiri®」とのコラボ商品では、新商品として発売した「クリームチーズコーンアイス」や「やわもちアイス クリームチーズカップ」が好調に推移しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA,INC.では井村屋ブランド商品「もちココナッツアイス」の大手小売業への導入が進み、売上高は前年同期比２億59百万円（39.0％）増となりました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比17億88百万円（15.5％）増の133億28百万円となりました。

　コンビニエンスストア向けの加温カテゴリーでは、残暑や暖冬の影響もありましたが、高品質な商品提案などの積極的な販売活動により、最盛期となる10月以降の売上は前年を上回って推移しました。その結果、加温カテゴリーの売上高は前年同期比２億82百万円（3.2％）増の91億82百万円となりました。肉まん・あんまん類では、量販店で販売している食品カテゴリーの冷凍まん、デイリーチルドカテゴリーのチルドまんにおいて「ゴールドまん」シリーズの新商品「ゴールドピザまん」が順調に推移しました。また、「蒸す」調理の後で「焼く」調理を加えることで新しい食感を味わっていただける新ジャンルの「ベイクド・デリ」シリーズを発売し好評をいただきました。その結果、肉まん・あんまん類全体の売上高は前年同期比３億56百万円（3.1％）増の117億44百万円となりました。

　なお、約20億円の設備投資を予定し建設を進めております「点心・デリ工場」も計画通り工事が進行しており、2017年度以降も、更なる成長戦略の展開を図ってまいります。

（スイーツ）

　スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が新メニューの発売など、お客様満足の向上に努め、堅調に推移しました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」が2016年６月にオープンして以来、特色あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として人気を集めており、引き続き好調に推移いたしました。また、全国５都市（東京、名古屋、大阪、京都、博多）６箇所の百貨店でバレンタインデーに向けたチョコレートを主体とする催事販売を行い、好評をいただくとともに、更にブランドの認知度向上が図られました。その結果、スイーツカテゴリーの売上高は前年同期比１億73百万円（45.3％）増の５億55百万円となりました。

　以上の結果、流通事業の売上高は、前年同期比30億21百万円（8.9％）増の368億70百万円となり、セグメント利益は前年同期比４億79百万円（27.7％）増の22億８百万円となりました。

②　調味料事業

　国内では井村屋シーズニング株式会社が、お客様のニーズに対応した生産機能と新商品の提案を行い、ＯＥＭ及びＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規販売先の開拓により売上高が増加しました。また、コスト面においても生産性向上活動により、労務費とエネルギーコストの低減が図られました。

　中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）が中国国内で積極的な販路拡大に取り組みました。大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では生産量が増加するとともに製造原価の低減が図られ、中国の調味料事業は計画を上回る推移となりました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比３億29百万円（7.2％）増の48億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億56百万円（75.7％）増の３億63百万円となりました。

③　その他の事業

　イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」は特色のあるスイーツ商品を中心に人気を得ております。その結果、その他の事業の売上高は２億34百万円となり、セグメント利益は38百万円となりました。

2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、７億94百万円となり、前連結会計年度末比で１億９百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22億78百万円となり、前年同期に比べ、収入は６億74百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、夏場に向けた製商品在庫の戦略的備蓄、また製商品、投資に関する仕入債務及び未払金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は25億55百万円となり、前年同期に比べ、支出は15億21百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は２億５百万円となり、前年同期に比べ、収入は20億85百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の借入に伴う収入の増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1)　生産等の状況

(1) 生産実績

(注) １．金額は、製造原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の事業における生産実績はありません。

(2) 製品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．調味料事業、その他の事業における製品仕入はありません。

(3) 商品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．調味料事業における商品仕入はありません。

2)　受注状況

当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。

3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　今後の経済環境につきましては、引き続き景気は回復基調で推移することが期待されますが、新興国における経済成長の減速や、英国の欧州連合からの離脱、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。

　菓子食品業界におきましても、人口減少や高齢化社会の進行による国内市場の伸び悩みから、競争の激化が懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと想定されます。

　このような状況のもと、2017年度は中期３カ年計画「One imuraya 2017」の最終年度を迎え、創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年目の記念すべきエポックイヤーとなります。当社グループは経営目標達成に向けて着実な成長を図るとともに、次の100年に向かう大事な「新スタート」の年度として、事業活動を展開してまいります。周年のテーマを「挑む！（Challenge）」として、「変わる（Change）」「創る（Create）」「繋げる（Continue）」の３つのＣの実践に取り組んでまいります。

　2017年度の経営実行項目は取り組むべき２つの方向性を「リスクマネジメントの実践による新たなＢＣＰの確立」と「生産性の向上」とし、重要項目として①リスクマネジメントの実践　②「仕掛ける」力の増強　③生産性の向上　④「稼ぐ力」の増強　⑤「２Ｎ」の継続　⑥「働き方改革」への革新の６項目を掲げました。この項目の着実な実行によって当社グループの独自性を生み出し、「強くて、しなやかで、魅力のある」企業体を目指してまいります。

　流通事業においては、各カテゴリーで主力商品、重点商品を中心に積極的な販売促進活動を展開するとともに、「Ｎext Ｎew」（次の新は何か？）をテーマに新商品の開発、導入に取り組みます。また、ＳＮＳを活用した販売促進を強化し、新しい売り場作りとして、業務用市場の拡大、通販市場の開拓、さらにドラッグストアへの商品導入を図ります。

　菓子カテゴリーではコア商品であるようかん類で「えいようかん」「スポーツようかん」「招福ようかん」の販路拡大へ取り組みます。食品カテゴリーでは、夏物商品の氷みつに新商品として「カフェフラッペ」シリーズを発売し、新しいおいしさを提供いたします。また、健康・機能性をテーマとした商品の育成を行い、菓子カテゴリーの「煮小豆ようかん」や食品カテゴリーの「煮小豆」など、煮小豆商品の事業化を進めます。デイリーチルドカテゴリーでは美容・健康・美味を提供する豆腐スイーツ「ソイドルチェ」を発売し、ＳＯＹ事業の展開を図ります。冷菓カテゴリーでは、主力商品「あずきバー」シリーズの積極的な販売促進を行うとともに、「あずきバー」シリーズに次ぐ新ブランドに育った「やわもちアイス」シリーズのリニューアルや新商品「クリームチーズアイス ブルーベリー」の発売を行い、冷菓事業の更なる拡大を目指してまいります。

　加温カテゴリーを中心とする肉まん・あんまん類では新工場の「点心・デリ工場」が７月より稼働開始を予定しており、付加価値の高い商品提案と新ジャンルの「ベイクド・デリ」シリーズの販路拡大を図り、新工場の稼働率向上により成長戦略を展開してまいります。

　スイーツでは「JOUVAUD（ジュヴォー）」において、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」が好調に推移しており、お客様からの評価を活かしてブランド力と収益性の向上を目指します。また、「Anna Miller's（アンナミラーズ）」ブランドの更なる展開を図ってまいります。

　海外での事業展開では、成長戦略に向けた事業活動を推進します。中国のカステラ事業では業務用ルートの販路拡大と輸出商品の売上増加により、差益の向上を図ります。アメリカのIMURAYA USA,INC.においては、好評をいただいている「モチアイス」「モチクリーム」の更なる販路拡大を進めるとともに、設備投資による生産性の向上と品質管理体制の確立を図り、米国アイス事業の成長戦略を進めます。また、北米、ＡＳＥＡＮを中心に海外での井村屋ブランドの認知度向上に取り組み、海外輸出拡大を図ります。

　調味料事業では、当社グループのＢtoＢ事業として新たにスタートした井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業部において、ＯＥＭに加えて、生産設備と技術を活かしたＯＤＭ（Original Design Manufacturing）商品の企画提案を積極的に行いＯＤＭ市場での顧客獲得の拡大を目指します。また、ハラールの生産機能を活用した商品開発と提案を行ってまいります。中国の調味料事業では、特色ある商品と技術を活かし、中国国内の重点市場と海外市場に対応した商品提案により売上拡大を図るとともに、井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）での製造コスト削減により着実な成長とブランド力の向上を目指した活動を展開いたします。井村屋フーズ株式会社では、流通事業においても食品加工事業の持つレトルト・スパウチなどの生産設備を活用し、新規ルートの開拓に取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１.食の安全性に係るもの

　当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。平成26年度には井村屋シーズニング株式会社、平成27年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム　認証22000」（ＦＳＳＣ22000）を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。

　製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

２.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

　当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。

　また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。

３.自然災害に係るもの

　当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

　当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

５.特定の販売先への高い依存度に係るもの

　加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社も大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６.特定の製品への高い依存度に係るもの

　菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。

　また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。

７.事業の今後の展開に係るもの

　中国、アメリカで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８.業界関連等の法的規制等に係るもの

　当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。

　将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。

９.保有資産の評価に係るもの

　当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10.退職給付費用及び債務に係るもの

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

11.情報システムに係るもの

　当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。

　すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。

　現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は68名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億55百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1） 流通事業

（基礎研究）

三重県内の大学や公設研究機関と連携し、当社のコア原料である「あずき」の研究として、あずきポリフェノールの機能性・あずき麹の発酵・養液栽培を行っています。また、「健康寿命延伸のための食の研究開発」として、高カロリー豆腐に続く、高カロリー・高タンパクデザートの開発を進めています。

（菓子商品）

当社として特色のある商品として、あずきの煮汁、皮を捨てることなく炊き上げあずきの栄養成分を閉じ込めた煮あずきようかんを発売しました。また、焼き菓子商品としても「kiri®」ブランドとのコラボ商品「クリームチーズカステラ」を発売しました。今後も新たなカステラ商品の展開を図っていきたいと思います。

　（食品商品）

長年の蓄積された知恵と独自技術で、小豆を煮汁ごと炊きあげ、小豆の栄養を閉じ込めた「煮小豆」を発売しました。引き続き、好評を得ている、定番の「ゆであずき」「お赤飯の素」とともに、今後は、「煮小豆」のようなお客様の健康に寄与できる商品開発に取り組んでまいります。

　（デイリーチルド商品）

美容・健康＆美味の切り口で豆腐をスイーツにした「Soy Dolce（ソイドルチェ）」を販売（地域限定）いたしました。また、定番の「美し豆腐」も好評を頂き販売が広がっています。

チルド用の肉まん・あんまんは「ゴールドシリーズ」の新商品「ゴールドピザまん」が好評を得ることが出来ました。更なる商品展開を推進してまいります。

　（冷菓商品）

主力商品「あずきバー」シリーズは、24年ぶりに値上げを行いましたが、売上本数は前期比103.2％と好調に推移しました。「やわもちアイス」シリーズは新商品「やわもちアイス　わらびもち」が冷菓事業売上に大きく貢献しました。「あずきバー」に次ぐブランドとして順調に成長しています。「kiri®」ブランドとのコラボ商品として新たにカップやコーンタイプも発売し、好評をいただきました。和風、洋風ともに更なる拡売をめざして開発をおこなってまいります。

　（点心・デリ商品）

CVSを中心に商品提案及び供給を行っています。好評頂いています「ゴールドシリーズ」に加え、蒸してから焼成することで新しい美味しさを提供できる「ベイクド・デリシリーズ」も発売いたしました。2017年度には「点心・デリ工場」が稼動します。更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。

　（冷凍菓子商品）

長年培った「小豆加工技術」、「包あん技術」、「凍結技術」を応用し、解凍するだけで作りたての美味しさを味わっていただける和菓子を展開しています。中でも、チルド温度帯で販売することで専門店のようにすっきりとした甘さや素材の美味しさが引き立ったチルド和菓子にも力を入れて開発を行いました。今後は、和菓子の中に洋の要素を取り入れた和洋折衷菓子にも力を入れ、お客様にお喜び頂ける商品開発を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は５億６百万円であります。

（2） 調味料事業

新商品開発として、2016年度は、井村屋グループ全体が掲げる方針「NEW・NEXT」の方針に従って以下の活動と準備を行いました。「井村屋こしあんパウダー」は、小豆の持つ餡粒子の特性を活かした商品に対して、今回は小豆の持つ薫に着目し、香料等の食品添加物を使用せず、小豆の薫を付与できる「アズキ薫るパウダー」を商品化致しました。2017年度の食品素材／添加物展ifia Japanにて展示およびアプリケーションでの他社品との添加効果の比較をすることで、商品特長をアピールし市場への周知を図ってまいります。

合併のシナジー効果の発揮として、2017年４月にグループ事業会社の日本フード株式会社と井村屋シーズニング株式会社を統合し井村屋フーズ株式会社を設立しました。液体及び個体製品のOEM生産加工技術を有する日本フード株式会社と、粉体加工技術と素材開発力を備える井村屋シーズニング株式会社がひとつになることで、より多様なユーザーニーズへの対応が可能となりました。合併により、お客様が期待又は要望される案件に対し、ソリューションビジネスの幅広い提案対応ができる体制が出来上がりました。

海外市場へのアプローチとして、ハラール素材での設計による、粉末醤油を開発しハラール認証登録を行いました。また、当社の登録商品（昆布、ハクサイ、ネギ、醤油、DASHI（Bonito）、DASHI（kombu））を活用したシーズニングを設計し、当社の強みである味つくりにおいてもハラール対応品での提案商談を開始しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。

（3） その他の事業

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣による重要な会計方針に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。

　経営陣は、売掛債権、たな卸資産等について継続して評価を行っておりますが、その見積り及び判断は、判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字の基礎となります。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、重要な会計方針のうち特に以下の事項が、連結財務諸表において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響があるものと考えております。

①その他有価証券の減損において50％超の投資価値の下落は強制減損しているが下落30％から50％までのものの取扱い

②不動在庫等があった場合の販売見込み金額の検討による期末評価及び“不動”の定義

③貸倒懸念債権等についての回収不能見込額

④退職給付会計における退職給付費用及び債務算出の前提となる割引率や年金資産の期待収益率等の検討・判断

⑤継続的な税務計画の検討による繰延税金資産の将来実現の検討・判断

⑥減損会計における資産の収益性および投資回収率の低下に伴う資産価値の下落

⑦有形固定資産の除去に伴う資産除去債務費用の計上

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から33億52百万円増加（前期比8.7％増）し、419億97百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕の１）業績」に記載の通りですが、さらに前連結会計年度と比較した当連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記の通りであります。

（営業利益）

　売上原価は、前連結会計年度から19億14百万円増加（前期比7.3％増）し、283億22百万円となりました。売上原価率は前年より0.9％減少の67.4％となっております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から９億48百万円増加（前期比8.3％増）し、124億43百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度から４億89百万円増加（前期比65.9％増）し、12億32百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度から５億68百万円増加（前期比77.0％増）し、13億６百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から２億71百万円増加（前期比60.9％増）し、７億16百万円となりました。

(3)　当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産の部）

　総資産は、261億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円の増加となりました。流動資産は、春夏商品販売に伴う戦略的在庫備蓄などにより10億40百万円増の99億58百万円となりました。固定資産は、物流効率を目的とした物流倉庫設備や営業事務所などの有形固定資産取得や投資有価証券の時価評価額の増加などにより18億13百万円増の161億95百万円となりました。

（負債の部）

　負債は148億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円の増加となりました。流動負債は、仕入債務、未払金の増加により、21億86百万円増の124億87百万円となりました。固定負債は、設備投資に伴うリース債務増加などにより１億70百万円増の23億63百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により４億87百万円増の113億24百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.33％から43.17％へ減少しました。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、需要の低迷から価格競争の激化が進むなど厳しい状況が続いております。

これらの個人消費基調に加え、当社グループでは流通事業の製品の季節商品の占める割合が高いこと及び調味料事業の主要取引先が即席麺業界であることなどから、気象状況が経営成績に大きな影響を及ぼします。

また製造過程では、原料として使用する農作物の天候条件による不作等での高騰、国際原油価格の動向による包装資材の上昇等直接・間接的な影響が考えられます。

それら経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」にも記載しております。

(5)　経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、このような状況を踏まえて、「和と自然」の味を食に生かし、楽しさと健康に寄与する食メーカーを目指すことをビジョンに掲げ、継続的なイノベーションで、特色経営をさらに磨き、着実な成長によって社会に貢献するグループ企業を目指すため、グループ経営の大事な要素として、“①長期的に、継続的に安定した利益を創出できる経営体制の創出、②コーポレート・ガバナンス（企業統治）の適正化による企業価値の向上”を中心に経営戦略を実施し、業績の向上、持続的成長に向け今後も邁進する所存であります。これらの具体的な取り組みは、「第２〔事業の状況〕３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。

新年度につきましては「第２〔事業の状況〕３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」にも記載しておりますが、強固なグループ体質を構築するため営業利益に強い意識を注ぎ、営業利益の確保に向けた変革の実行に取り組んでまいります。

(6)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況は、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕の２）キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

(7)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営者は経営方針の策定に当たり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の立案を行うよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境におきましては、消費動向は依然不透明で企業間競争もさらに厳しさが続くものと予測され、また様々なリスクの可能性もあり予断を許さない状況であります。

当社グループは、2015年４月より策定した中期３ヶ年計画に取り組んでおり、目標達成に向け取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は31億４百万円であり、セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)　流通事業

　冷凍倉庫機械設備、冷菓製造設備、肉まん・あんまん製造設備他で総額27億34百万円の投資を実施しました。

(2)　調味料事業

　各種調味料製造設備等で総額１億43百万円の投資を実施しました。

(3)　全社共通

　ＩＴ関連設備導入等で総額２億27百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

平成29年３月31日現在

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具・備品、建設仮勘定であります。

３．従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。

４．IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地 3,803㎡を賃借し、年間賃借料は35,193千円であります。

５．井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地2,721㎡を賃借し、年間賃借料は20,136千円であります。

６．イムラ㈱の事務所兼店舗は、当社が貸与しております。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の連結子会社であった井村屋シーズニング株式会社は、平成29年４月１日付で同じく当社の連結子会社である日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。また、平成29年４月１日付で日本フード株式会社は、井村屋フーズ株式会社に商号変更しました。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が50,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は12,822,200株減少し、12,822,200株となっております。

　　　２．平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
また、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注）１．自己株式886,212株は、「個人その他」に8,862単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

　　 ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。

　　 ３．平成28年6月21日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式数」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。

３．平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
また、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。これにより株式併合後の発行済株式総数は12,822,200株減少し、12,822,200株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) 平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

また、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第９号による取得

（注）平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合により発生した１株に満たない端数の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。

　当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年１回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本としてまいりました。これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表するため、当期の配当金につきましては、１株当たり22円（普通配当20円および創業120年、会社設立70周年記念配当２円）とさせていただきます。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　 ２．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第80期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は ( ) 内に記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性４名　（役員のうち女性の比率30.8％）

(注)１　取締役 名倉眞知子及び西岡慶子は、社外取締役であります。

２　監査役 若林正清及び橋本陽子は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役脇田元夫の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役寺家正昭の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役若林正清の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役橋本陽子の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

氏 名 役 職 名

中 島 伸 子 代表取締役副社長兼上席執行役員 井村屋グループ㈱部門統括 井村屋株式会社監査役イムラ株式会社取締役 井村屋(北京)食品有限公司董事

前 山 健 専務取締役兼上席執行役員 井村屋株式会社(出向)代表取締役社長 中国事業代表井村屋(北京)食品有限公司董事長 北京京日井村屋食品有限公司董事長 井村屋(大連)食品有限公司董事長

菅 沼 重 元 専務取締役兼上席執行役員 井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長 マーケティング本部長北京京日井村屋食品有限公司董事

中 道 裕 久 常務取締役兼上席執行役員 井村屋株式会社(出向)専務取締役 マーケティング本部長兼商品営業企画部長

伊 藤 宏 規 取締役兼上席執行役員 最高技術責任者(CTO) 井村屋株式会社(出向)常務取締役開発・技術本部長兼技術戦略部長

森 井 英 行 上席執行役員 内部統制・BCP室長

鼎 正 教 上席執行役員 IMURAYA USA,INC.(出向)COO(代表取締役社長)

近 藤 久 嗣 執行役員 北京京日井村屋食品有限公司(出向)董事兼総経理 井村屋(大連)食品有限公司董事兼総経理 井村屋(北京)食品有限公司董事

岩 上 真 人 執行役員 総務・人事部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

①企業の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼され、成長、発展を望まれる企業グループであり続けることを目指しております。

社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付けており、次の方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

　１．株主の権利・平等性の確保

　２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働

　３．適切な情報開示による透明性の確保

　４．取締役会による業務執行の監督

　５．株主との建設的な対話

なお、コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るため以下の体制を採用しております。

当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は平成29年３月末現在取締役９名で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査役会は平成29年３月末現在監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

取締役会は毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。

取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、取締役会の事前審議機関として機能をもつ「経営戦略会議」が設置され、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。

また、当社では平成16年４月に意思決定及び監査機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は平成29年３月末現在、取締役兼務の５名を含めて８名であります。

監査役４名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月１回監査役会を開催しております。さらに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、自ら往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は平成18年５月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、４回にわたって基本方針を再決議しております。その内容の概要は下記のとおりであります。

１.　当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。

①　取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループCSR憲章」(行動規範・プライバシーポリシー)や行動規範を解説した「I－RULE」(井村屋コンプライアンスガイド)を制定し、継続した研修を実施し実行する。

②　企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応等を行う内部統制部門を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。

③　当社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正するための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。

④　当社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備する。

２.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)、その他の重要な情報は、これに関連する資料とともに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。

取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。

３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理等に関し、危機管理規程により重要な個々(経営戦略、業務運営、環境、災害等)のリスクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともにグループ全体のリスクを総括的に管理する体制を確保する。

４．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループは中期経営計画を定め、それに基づき当社各部門及びグループ各社が策定した年度計画等を審査し、年度予算の配分を決定する。

②　当社及びグループ各社の取締役等の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵守する。

③　執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監査機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は業務執行状況の監督を行う。

５．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施し、結果を当社に報告する。

②　関連社内規程により、グループ各社に係る重要事項について当社の経営戦略会議に上程し、取締役会の承認を求める制度で経営管理、業務執行の監視を行う。

③　事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図る。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を作成するために、代表取締役（経営者）の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。

また取締役会は、代表取締役（経営者）が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、内部監査担当部門をこれにあてる。

８．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いてこれを行う。

②　監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとする。

９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(１) 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。

①　当社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。

②　当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。

③　当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定。

④　当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容。

⑤　内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統制に関する活動状況。

⑥　監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該事項についての報告。

⑦　コンプライアンス担当部門は、社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報の状況等について定期的に報告。

(２) 当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

①　監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

②　監査役の職務の執行について生じる費用または債務を処理するため、毎年予算を設ける。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査を行い得ること、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できることなどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。

②　監査役（または監査役会）が代表取締役及び取締役・社外取締役並びに執行役員等、さらに内部監査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。

③　監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備する。

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

１.　当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 「井村屋グループCSR憲章」が2005年10月に制定され、2011年10月に改定を行っています。「I－RULE」は2008年４月に第１号が発行され、2010年４月に第３号まで改訂され小雑誌として従業員に配布されています。社内教育の場である「アイアイ塾」においてコンプライアンス講座が開催され、継続した啓蒙教育が実施されています。また、ステークホルダーに適切な情報を提供し、グループの活動状況や企業姿勢を理解いただくために「ＣＳＲレポート」を発行し、ＩＲ活動の現場などで活用しています。

②　内部統制担当部門として経営品質・法務部が設置され、グループ全体の内部統制システムの構築を推進しています。各所属に内部統制担当者・責任者を任命し、自主・自律的に所属内のチェックを行うとともに、経営品質・法務部と監査役が連携して全所属を対象に内部統制モニタリングが年１回以上実施され、モニタリングの結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。

③　社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」、「コンプライアンスヘルプポスト」が設置され、相談窓口制度が構築、運用されています。

④　反社会的勢力に対する対応は「井村屋グループCSR憲章」、「I－RULE」に明記されています。基本取引契約書には反社会的勢力・団体を排除する条項を設けるようにし、契約書の締結前に経営品質・法務部が内容を確認する体制をとっています。
　また企業防衛対策協議会に入会し、反社会的勢力による不正な圧力・要求に対して断固拒否する活動を各機関と連携し推進しています。

２.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」、「情報セキュリティポリシー」が制定され、文書の保管・管理などに関する手順を定めています。電磁的記録については、「コンピューター活用ハンドブック」が従業員に配布され、教育・啓蒙が実施されており、取締役、監査役は常時、重要書類が閲覧できる体制がとられています。また、社内の機密情報はインサイダー取引防止に関する規定に基づき管理されています。

３.　当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「BCP計画」、「危機管理規程」、「緊急事態対応規程」を定め、災害時の安否確認システムの導入、防災訓練、リコールシミュレーションの実施など、必要な対応策、予防策が取られています。また、商品品質に関しては最重要なリスクと位置付け、「FSSC22000」を取得し、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでいます。

４.　当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役（経営者）から示される方針に基づいて中期経営計画が策定され、各事業会社および各部門の年度計画に展開されています。計画の進捗は毎月利益計画実績書が作成され、グループ全体会議を通じてレビューが実施されています。

②　「取締役規程」、「取締役会規則」を定め、職務執行の効率性を確保しています。また、社外監査役２名が選任されるとともに、監査役からも必要に応じて意見表明がなされており、職務執行の効率性に関する監督機能が強化されています。

③　執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき業務執行責任の明確化を行っています。取締役会の事前審議機関として経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務執行状況の監督を強化しています。

５.　当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　各事業会社に監査役を設置し、監査を行うとともに、各監査役による合同監査役会が年４回開催され、状況の報告と共有が図られています。また、グループ全体の監査結果は年２回、取締役会で報告されています。各所属単位での内部統制モニタリングが年１回、経営品質・法務部と監査役が連携して実施され、結果は経営戦略会議で報告されています。

②　取締役会規則に基づき、グループ各社に係る重要事項が取締役会で審議されています。取締役会の事前審議機関として経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務遂行状況の監督を強化しています。

③　毎月「事業会社社長報告会」、「グループ全体会議」が開催されており、状況の報告、情報の共有が行われるとともに、代表取締役（経営者）からグループ経営に関する方針が説明され、グループ全体への周知が図られています。

６.　財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制モニタリング規程、及び内部統制システムに係る監査の実施基準によりその基準と行動の指針を定め、内部統制監査が計画的に実施され、その結果については代表取締役に報告されています。「経理規程」、「勘定科目取扱規程」など財務報告作成に関する規程を設備し、規程に沿って運用されています。その有効性については、経営品質・法務部と監査役が連携して、内部統制モニタリングと財務報告に係る内部統制評価を実施するとともに、会計監査人五十鈴監査法人から監査を受けています。財務報告は四半期決算ごとに取締役会で報告、検証がされ、適切に監督が行われています。

７.　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を定めてはいませんが、監査役会、合同監査役会、代表取締役等との情報交換会、内部統制担当部門との情報交換会の議事録の作成に限り、内部監査担当部門である経営品質・法務部が補助を行っており、議事録の客観性と適正化を図っています。

８.　前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

経営品質・法務部が監査役会などの議事録作成の補助を行う際は、監査役の指示に基づきその職務を行っています。

９.　当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 取締役会、経営戦略会議、事業会社社長報告会で経営上の重要事項は監査役に報告されています。各会議での議事録や稟議書は監査役に回覧され、書面による報告がなされる体制が整備、運用されています。内部統制モニタリングには監査役も同席するとともに、結果は経営戦略会議を通じて報告されています。また、経営者と監査役との情報交換会が適宜実施され、円滑なコミュニケーションが図られています。

(2) 全体最適を重視した報告・連絡・相談が事業運営の要となることを周知しており、監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことは周知、徹底されています。

10.　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務に関して発生する費用は年間予算が設定されているとともに、費用の支払は速やかに行われています。

11.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　「監査役会規則」・「監査役監査基準」に明記され、実効性は確保されています。

②　監査役の会議出席、重要書類の閲覧、代表取締役、取締役、執行役員等の情報交換会の開催、社外取締役、監査法人との情報交換会、内部統制部門のモニタリングへの同席等、監査の実効性を確保する体制が整備されています。

③　監査役が必要と認めた場合に弁護士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備しています。

③内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、監査役会で定めた監査の方法及び業務の分担等に従い、前述のとおり厳格に監査活動を行っております。

内部監査体制としては、内部統制・BCP室が監査計画に基づく社内業務監査をグループ会社も含め幅広く継続的に実施しております。内部統制・BCP室は監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら監査を実施し、組織運営や会計処理等の適法性・妥当性の検証を行い、重要な監査実施結果は経営戦略会議に報告しております。

④会計監査の状況

会計監査人には五十鈴監査法人を選任しておりますが、通常の会計監査に加え、監査計画の説明・監査結果の報告等にも監査役が出席し、相互に活発な意見交換が図られております。

五十鈴監査法人とは会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が実施されております。

業務を執行した公認会計士　　　　　指定社員・業務執行社員　　安井　広伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員・業務執行社員　　中出　進也

会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士　　13名

その他　　　　１名

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

平成29年３月末現在取締役は９名（うち社外取締役２名）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定します。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を２名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締役（CEO）は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることとしております。

社外取締役名倉眞知子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と会社財務・法務における幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外取締役西岡慶子氏は、会議・商談通訳を通じて得た豊富な国際見識を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役橋本陽子氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、また津商工会議所女性会直前会長にて活躍され、リーダーシップを発揮されております。女性の視点から有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第４〔提出会社の状況〕５〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。

注）平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員の員数は取締役兼務の５名を含めた12名となりました。

(2) リスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を経営の中核に据え、倫理意識の向上のため「井村屋グループＣＳＲ憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や行動規範を解説した「I－RULE」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行することで全役員、全社員への徹底を図っております。一方、社内法務機能は経営品質・法務・ISO部に置き、法令遵守と企業倫理確立の機能の充実を図るとともに、顧問弁護士には法律上の判断が必要な際、リーガルチェックやアドバイスを受けております。また、社外監査役からも法律・行政上の考え方について適時アドバイスを受けるなど、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

会社情報の開示体制といたしましては、情報取扱責任者を選定し、会社情報の把握、管理及び公表等プロセスにおいて、総務・人事部、経営戦略部がそれぞれ所管する事項において情報管理者の業務をサポートして、当社の経営実態に関する情報の公正かつ適時適切な開示に努めるなど、情報管理体制は十分機能しております。

リスク管理における対応においては、社内規程に基づき、重要な個々のリスクについてそれぞれ責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともに、取締役等の職務の執行に係る情報については社内規程に則って適切に保存し管理しております。

対外的なリスク等の対応についても基本方針である「顧客尊重」に則り「お客様相談ルーム」を設置、加えて当社ホームページ上に「ご意見欄」を開設しお客様からの意見、要望を一元管理するなど適切にリスク等を管理する機能を全社の相応した部署に集中させ体制の強化を図っております。

(3) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　なお、平成23年６月23日開催の第74回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額については固定報酬額を「年間２億円以内」、変動報酬額を「親会社株主に帰属する当期純利益の10％以内（上限を5,000万円とし下限を0円とする）」、監査役の報酬額は「年額6,000万円以内」となっております。

(4) 社外取締役の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

(5) 社外監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

(6) 会計監査人の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

(7) 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。

(8) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

(12) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令の限度において取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(13) 株式の保有状況

ⅰ）　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
　銘柄数　　　　　　　　　　 　　　　       62銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　　　　 1,766,705千円

ⅱ）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　〔特定投資株式〕

　〔みなし保有株式〕

　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　〔特定投資株式〕

　〔みなし保有株式〕

　　　該当事項はありません。

ⅲ）　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性等に基づいて見積もられた監査予定日数から算出された金額などの要素を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

　連結子会社は井村屋株式会社、井村屋シーズニング株式会社、日本フード株式会社、イムラ株式会社、北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）、井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）、IMURAYA USA,INC.、井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）であり、全ての子会社を連結しております。　２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）、井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）及び井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券－その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。

　　　たな卸資産－通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品及び原材料　移動平均法
　　　製品及び仕掛品　総平均法
　　　貯蔵品　　　　　最終仕入原価法　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）－定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　なお、在外連結子会社は定額法によっております。

　　　また、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物及び構築物　　　　　３年～50年
　　　機械装置及び運搬具　　　４年～10年
　　　その他　　　　　　　　　２年～20年

　　　平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　　無形固定資産（リース資産を除く）－定額法によっております。

　　　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　リース資産－所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　リース資産－所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金－債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　賞与引当金－従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　　役員賞与引当金－役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　執行役員退職慰労引当金－執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　１．へッジ会計の方法

　　　　外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。

　　２．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段－為替予約取引
　　　　ヘッジ対象－外貨建金銭債務

　　３．ヘッジ方針

　　　　製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

　　４．ヘッジの有効性評価の方法

　　　　為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。　 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,120千円増加しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」11,615千円は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

※２　土地の再評価

　　　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号、平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算等）合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年3月31日

※３　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入により取得した資産の取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※４　長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業セグメントを基準に資産のグルーピングを行っております。　　ただし、賃貸資産、レストラン店舗及び遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別のグルーピングを行っております。

　上記は、レストラン店舗に関連するリース資産について、関連する資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は零としております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求により取得した株式     　 　　  2,783株

３．新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

　平成28年10月１日を効力発生日として、

　２株を１株の割合で併合したことによる株式    　 　　   12,822,200株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求により取得した株式     　 　　       2,720株

　会社法第165条第２項の規定による

　定款の定めに基づく自己株式の取得　　　　     　 　　     350,000株

　株式併合に伴う端数株式の買取により取得した株式     　 　　   166株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　平成28年10月１日を効力発生日として、

　２株を１株の割合で併合したことによる株式　　　　　　　　 885,857株

３．新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、流通事業における生産設備（機械装置）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　① 有形固定資産

主として、流通事業における工場及び生産設備、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（機械装置及び運搬具）であります。

　　② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　                              （単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
　デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

＜資産＞

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

＜負債＞

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、並びに(4) 短期借入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　  なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。

(5) 長期借入金

　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務

　  これらの時価については、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注4）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

連結子会社である井村屋株式会社の資本金が増加したことに伴い、同社に対して外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.2％から、平成29年４月１日に開始する事業年度では解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、「繰延税金資産」（繰延税金負債を控除した金額）は29,364千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

菓子食品事業関連において、当社グループの建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から７年から10年、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが賃借して使用している店舗等建物の建物付属設備に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

賃貸借契約を結んでいる店舗等

当社グループが使用している店舗、営業所の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設（土地を含む）及び賃貸住宅を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,464千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,096千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、加温、冷菓及びスイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、醗酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「流通事業」のセグメント利益が27,276千円増加し、「調味料事業」のセグメント利益が926千円増加し、「全社費用」が3,917千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。　

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。　４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　  (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　  (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当社グループは社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)