| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,141,333 | 3,897,374 | 6,501,931 |
| 経常利益 | (千円) | 85,294 | 75,903 | 67,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,588 | 51,240 | 45,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 57,588 | 50,576 | 44,883 |
| 純資産額 | (千円) | 1,561,326 | 1,600,423 | 1,548,620 |
| 総資産額 | (千円) | 2,152,980 | 2,290,193 | 2,182,640 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.99 | 6.21 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.97 | 6.20 | 5.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 69.9 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △330,497 | 66,773 | △251,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,538 | △7,275 | △9,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,971 | △1,133 | 2,934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 671,553 | 804,307 | 734,692 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.37 | 2.23 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国経済の緩やかな景気回復の影響や円安傾向に伴う一部企業の収益改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の新政権の外交政策や英国のEU離脱を始めとする欧米の不安定要因等、企業業績の不透明感が依然として色濃く残る状況であり、我が国経済にも影響を及ぼすリスクがある中、国内景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループが関連する小売市場におきましては、将来不安に対する個人消費者の節約志向や選別消費の傾向がさらに強まる傾向にあります。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、BtoC及びBtoBのEC市場規模は依然として拡大傾向にあり、国内、海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは主力となる「ECマーケティング事業」につきまして、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、お客様の多様なマーケットニーズにお応えするための事業展開及びリコメン堂の店舗運営強化を推し進めてまいりました。EC店舗につきましては、平成29年４月30日時点における当社グループの出店数は49店舗になりました。既存モールでは、人員の増員を行い、当社独自の戦略でありますEC Platform Optimizationを強化し、各店舗で取り扱っている商品の見直しやジャンル・カテゴリの整理を行う等、集客と売上拡大施策を展開し、継続的な増収傾向を維持しております。また、当社の家電領域でのプライベートブランドであります「Simplus」シリーズがご好評をいただき、売上を順調に伸ばしております。
商品企画関連事業につきましては、既存の取引量の増加、生産拠点の品質管理手法の改善及び不良率の低下等、売上及び利益の拡大に向けての投資を加速させてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、家具・寝具・ファブリック商品の販売が好調となり、売上高は順調に推移いたしました。
海外事業戦略につきましては、平成28年４月に発表された中国当局による各種規制等に対して、現場の状況も含め引き続き対応している状況であります。
また、昨年度末に比較して円高基調が一服し、円安に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差益11百万円が発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,897百万円と前年同四半期と比べ756百万円（24.1％）の増収となりました。損益面では、平成28年12月で過去最高の売上高を記録する等、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が好調に推移したものの、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施したことにより、営業利益は63百万円と前年同四半期と比べ25百万円（29.0％）の減益、経常利益は75百万円と前年同四半期と比べ９百万円（11.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円と前年同四半期と比べ６百万円（11.0％）の減益となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んでまいりました。また、取扱商品数を増加させるために新規取引先との契約件数を増加させた他、各店舗で取り扱っている商品の見直しやジャンル・カテゴリの整理を行う等、集客拡大を推し進めると共に売上拡大を図ってまいりました。一方で、配送会社からの値上げ要請や新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の増加等、経営課題の解決に向けての取り組みを進め、また、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施いたしました。
以上の結果、売上高は3,228百万円と前年同四半期と比べ616百万円（23.6％）の増収となりましたが、セグメント利益は94百万円と前年同四半期と比べ４百万円（4.7％）の減益となりました。
② 商品企画関連事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、既存取引量の増加、生産拠点の現場の品質管理手法の改善及び不良率の低下等、売上及び利益拡大に向けての投資を加速させてまいりました。また、家具・寝具・ファブリック商品の販売が好調であったことから、売上高は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は623百万円と前年同四半期と比べ125百万円（25.1％）の増収、セグメント利益は71百万円と前年同四半期と比べ12百万円（21.4％）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。
流動資産は2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が69百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエアが４百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、689百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。
流動負債は、679百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が８百万円、未払法人税等が21百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、リース債務が１百万円が減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、804百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は66百万円（前年同四半期は330百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益が75百万円となり、売上債権の減少（11百万円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７百万円（前年同四半期は５百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（６百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出（１百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,246,840 | 8,246,840 | 東京証券取引所 マザーズ | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,246,840 | 8,246,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日 | － | 8,246,840 | － | 624,457 | － | 613,457 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡本 洋明 | 東京都千代田区 | 2,139,200 | 25.94 |
| CT Bright Holdings Limited | P.O.Box 957,Offshore Incorporations Centre,Road Town,Tortola,British Virgin Islands | 1,400,000 | 16.98 |
| 久野 貴嗣 | 東京都江東区 | 713,600 | 8.65 |
| Lucky Shore Investments Limited | P.O.Box 957,Offshore Incorporations Centre,Road Town,Tortola,British Virgin Islands | 340,000 | 4.12 |
| 岡本 薫 | 千葉県浦安市 | 240,000 | 2.91 |
| 岡本 八洋 | 東京都千代田区 | 240,000 | 2.91 |
| 岡本 あかね | 東京都千代田区 | 240,000 | 2.91 |
| 桐原 幸彦 | 東京都世田谷区 | 233,600 | 2.83 |
| 鈴木 智也 | 東京都新宿区 | 233,600 | 2.83 |
| 岡本 由美子 | 千葉県浦安市 | 204,000 | 2.47 |
| 計 | ― | 5,984,000 | 72.56 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,245,600 | 82,456 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 840 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,246,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,456 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 734,692 | 804,307 | |||||||||
| 売掛金 | 669,964 | 658,846 | |||||||||
| 商品 | 655,805 | 658,925 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,209 | 20,880 | |||||||||
| その他 | 66,303 | 99,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,990 | △2,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,135,985 | 2,239,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,438 | 7,438 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,297 | 5,972 | |||||||||
| リース資産 | 11,328 | 11,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,250 | △9,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,814 | 15,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,131 | 19,284 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,155 | 19,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,486 | 11,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,126 | 948 | |||||||||
| その他 | 3,072 | 3,507 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,684 | 15,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,655 | 50,228 | |||||||||
| 資産合計 | 2,182,640 | 2,290,193 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 368,092 | 376,222 | |||||||||
| リース債務 | 2,540 | 2,611 | |||||||||
| 未払金 | 212,921 | 214,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,661 | 39,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 4,845 | |||||||||
| その他 | 20,734 | 41,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 621,949 | 679,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 7,920 | 6,575 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,149 | 4,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,069 | 10,735 | |||||||||
| 負債合計 | 634,019 | 689,769 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 624,387 | 624,457 | |||||||||
| 資本剰余金 | 613,387 | 613,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 312,103 | 363,343 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,549,707 | 1,601,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,086 | △664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,086 | △664 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,548,620 | 1,600,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,182,640 | 2,290,193 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,141,333 | 3,897,374 | |||||||||
| 売上原価 | 2,241,375 | 2,803,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 899,958 | 1,093,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 811,216 | ※ 1,030,847 | |||||||||
| 営業利益 | 88,741 | 63,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11,582 | |||||||||
| 助成金収入 | 98 | 300 | |||||||||
| 受取手数料 | 947 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 375 | 1,197 | |||||||||
| その他 | 241 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,764 | 13,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 280 | |||||||||
| 為替差損 | 5,109 | - | |||||||||
| その他 | - | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,211 | 320 | |||||||||
| 経常利益 | 85,294 | 75,903 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 608 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 608 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,903 | 75,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,100 | 32,376 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △2,105 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,680 | △7,713 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,314 | 24,662 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,588 | 51,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,588 | 51,240 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,588 | 51,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △664 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 57,588 | 50,576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,588 | 50,576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,903 | 75,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,539 | 4,467 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △608 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 363 | △1,684 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,867 | 4,845 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 102 | 280 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,895 | △11,250 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116,638 | 11,117 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △337,691 | △3,119 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 22,813 | △40,137 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △300 | 10,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,409 | 8,129 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △589 | 2,064 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,863 | 10,776 | |||||||||
| その他 | △21,767 | 12,032 | |||||||||
| 小計 | △319,938 | 83,421 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △102 | △280 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,557 | △16,371 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △330,497 | 66,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,465 | △675 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 400 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,472 | △6,465 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △186 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,538 | △7,275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4,550 | 140 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △169 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △408 | △1,273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,971 | △1,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,895 | 11,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △337,959 | 69,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,009,512 | 734,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 671,553 | ※ 804,307 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成27年11月１日 | (自 平成28年11月１日 | ||||
| 至 平成28年４月30日) | 至 平成29年４月30日) | ||||
| 運搬及び荷造費 | 296,194 | 千円 | 357,080 | 千円 | |
| ロイヤリティ | 111,043 | 千円 | 120,322 | 千円 | |
| 販売促進費 | 70,290 | 千円 | 105,615 | 千円 | |
| 広告宣伝費 | 50,029 | 千円 | 110,154 | 千円 | |
| 給料及び賞与 | 80,685 | 千円 | 101,094 | 千円 | |
| 減価償却費 | 2,539 | 千円 | 4,467 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,221 | 千円 | △1,497 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 3,867 | 千円 | 4,845 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 671,553千円 | 804,307千円 |
| 現金及び現金同等物 | 671,553千円 | 804,307千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| ECマーケティング事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,611,562 | 498,352 | 3,109,915 | 31,418 | 3,141,333 | － | 3,141,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,611,562 | 498,352 | 3,109,915 | 31,418 | 3,141,333 | － | 3,141,333 |
| セグメント利益 | 98,816 | 59,113 | 157,929 | 20,296 | 178,225 | △89,483 | 88,741 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△89,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,483 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| ECマーケティング事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,228,395 | 623,478 | 3,851,874 | 45,500 | 3,897,374 | － | 3,897,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,228,395 | 623,478 | 3,851,874 | 45,500 | 3,897,374 | － | 3,897,374 |
| セグメント利益 | 94,215 | 71,790 | 166,005 | 6,821 | 172,827 | △109,792 | 63,034 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△109,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △109,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 6円99銭 | 6円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 57,588 | 51,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 57,588 | 51,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,237,532 | 8,246,311 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円97銭 | 6円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,925 | 23,443 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、平成28年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月13日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳英 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 開内 啓行 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。