4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第32期第2四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営の不透明感やアジア地域の政情不安を受けつつも、製造業の輸出増加、都心部における再開発による設備投資の増加及び雇用環境の改善に伴い、企業収益、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。

介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。

当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みを行ってまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売り上げを積み上げました。当第２四半期連結累計期間の売上高は58億79百万円（前年同期比6.5％増）となりました。また、営業利益は１億57百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は１億33百万円（前年同期比60.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期比223.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

ホーム介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は869室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

ホーム介護事業の売上高は21億19百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は57百万円（前年同期は67百万円の経常損失）となりました。

②在宅介護事業

在宅介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は148サービスとなっております。

事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。

在宅介護事業の売上高は28億29百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は16百万円（前年同期比63.0％減）となりました。

③福祉用具事業

福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

福祉用具事業の売上高は７億25百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は24百万円（前年同期比44.9％減）となりました。

④フード事業

フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。

オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。

フード事業の売上高は19百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は７百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

⑤リゾート事業

リゾート事業につきましては、函館と由布院において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。

現在、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向け建設を進めております。

リゾート事業の売上高は42百万円（前年同期は売上高の計上は無し）、経常損失は１億14百万円（前年同期は72百万円の経常損失）となりました。

⑥その他

その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の２社により構成されております。

当セグメントの売上高は１億41百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は５百万円（前年同期は21百万円の経常損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、147億52百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より６億37百万円減少し、54億23百万円となりました。その主な内訳は、流動資産の受取手形及び売掛金が14百万円増加し、現金及び預金が３億８百万円、預け金が１億84百万円、流動資産のその他の資産に含まれる未収消費税等が90百万円、流動資産のその他の資産に含まれる未収入金が46百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より５億95百万円増加し、93億28百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が５億94百万円、投資その他の資産が４百万円それぞれ増加し、無形固定資産が３百万円減少したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より２億84百万円減少し、75億14百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が72百万円、流動負債のその他の負債に含まれる預り金が53百万円、前受金が３百万円それぞれ増加し、未払金が３億19百万円、賞与引当金が62百万円、買掛金が16百万円、未払法人税等が９百万円、流動負債のその他の負債に含まれる未払消費税等が９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億84百万円増加し、41億６百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が２億85百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、31億31百万円となり、自己資本比率は21.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少し、19億84百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は４億29百万円（前年同期は65百万円の資金の増加）となりました。

その主な内訳は、収入要因として、預け金の減少額１億84百万円、減価償却費１億62百万円、税金等調整前四半期純利益１億35百万円、支出要因として、賞与引当金の減少額62百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は10億５百万円（前年同期は７億62百万円の資金の減少）となりました。

その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出９億95百万円、長期前払費用の取得による支出11百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は２億67百万円（前年同期は４億64百万円の資金の増加）となりました。

その内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入８億２百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出４億44百万円、配当金の支払額75百万円、リース債務の返済による支出14百万円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より31年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。

当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化、並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業などの当社グループとの相互連携による収益性の拡大が重要な課題であると認識しております。

今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。リゾート事業においては、石垣島、箱根のリゾートホテル開設の準備を進めるとともに、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、国内の介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。

経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が955,605株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　預け金1,582,325千円のうち182,047千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,399,573千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年４月30日）

　預け金1,397,331千円のうち222,615千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,174,153千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１.全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

２.その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去で

あります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上