| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 54,762,364 | 54,936,385 | 101,689,131 |
| 経常利益 | (千円) | 2,785,522 | 3,577,207 | 4,627,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,730,908 | 2,320,697 | 2,981,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 449,744 | 3,113,561 | 1,347,671 |
| 純資産額 | (千円) | 31,851,632 | 35,444,303 | 32,570,321 |
| 総資産額 | (千円) | 69,347,443 | 68,139,595 | 61,912,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.51 | 136.10 | 174.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 50.9 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,439,108 | 2,446,793 | 8,870,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △839,206 | △1,620,051 | △1,845,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 776,779 | 91,610 | △4,731,489 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,983,157 | 8,688,336 | 7,690,575 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.94 | 67.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国・アジア向けを中心に輸出が好調であり、また設備投資もリーマンショック前の水準を回復する等、明るさが見えております。個人消費については、前期比で若干のプラスの状況ですが、前期の反動で持ち直した側面も強く、賃上げ鈍化を背景に引続き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、共働きの増加による中食需要に対応した簡便な加工製品や健康志向に対応した乳製品やチョコレート製品等で増産への動きもある一方、集約化が進む小売業界への対応が求められており、各企業ではニーズにあわせた高付加価値製品の開発への動きが加速しております。
このような状況にあって当社グループは、グループ生産子会社を活用した高付加価値製品や簡便化・健康志向に適合した食材の提案を引続き行うと同時に、海外での販売活動にも注力して参りました。
これらの結果、売上面については、乾果実類（ナッツ・ドライフルーツ）の現地価格低下による減収要因は継続しておりますが、海外売上の増加とコンビニPB等のリテール商品の好調を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3％増の549億36百万円となりました。
利益面につきましては、健康志向に適合したナッツ類や菓子・リテール商品の売上増による工場稼働率の上昇、海外売上の増加等の要因により、営業利益は前年同期比30.2％増の35億55百万円、経常利益は28.4％増の35億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.0％増の23億20百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 47,184 | 10,637 | 5,479 | 63,300 | △8,364 | 54,936 |
| セグメント利益 | 2,776 | 757 | 211 | 3,745 | △189 | 3,555 |
(注) １．セグメント利益の調整額△189百万円には、セグメント間消去△19百万円、全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 日本
日本国内の売上高は、健康ブームを背景にナッツ・ドライフルーツのリテール製品、業務用乳製品、菓子類が販売増となりました。一方、ナッツ・ドライフルーツの食品メーカー向けの販売は販売数量は堅調であったものの、価格が前年同期比低下しており売上額は減少となりました。これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比2.0％減の471億84百万円となりました。一方、セグメント利益については、グループ子会社生産品の拡販による工場稼働率の向上による利益率の改善等から、前年同期比18.2％増の27億76百万円となりました。
２ 米国
当地域の売上高は、プルーンや松の実の米国内売上は減少したものの、主力のクルミ事業の出荷が好調に推移していることから、前年同期比9.6％増の106億37百万円となりました。セグメント利益については、新たな販売先の開拓や工場の生産性の向上により利益率が改善しており、前年同期比81.4％増の７億57百万円となりました。
３ 中国
当地域の売上高は、中国国内での製菓・製パン業界向け販売は堅調に推移したものの、欧米向けの松の実やパンプキンシードの輸出が減少したことから、前年同期比10.5％減の54億79百万円となりました。セグメント利益は、中国子会社生産品の中国内での販売増や欧米向けの輸出採算の改善により前年同期比58.7％増の２億11百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62億27百万円増加し、681億39百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「原材料及び貯蔵品」が６億43百万円、「繰延税金資産」が１億23百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が９億97百万円、「受取手形及び売掛金」が28億66百万円、「商品及び製品」が14億60百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ50億３百万円増加し、475億31百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が12億68百万円、無形固定資産が17百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が62百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、206億７百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億53百万円増加し、326億95百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が32億23百万円、「短期借入金」が５億92百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ34億28百万円増加し、263億23百万円となりました。固定負債は、「退職給付に係る負債」が98百万円増加したものの、「長期借入金」が１億67百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、63億72百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億73百万円増加し、354億44百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が20億81百万円、「為替換算調整勘定」が６億94百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億46百万円（前年同四半期の得られた資金は24億39百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益35億70百万円、減価償却費８億96百万円、引当金の減少２億24百万円、売上債権の増加27億18百万円、たな卸資産の増加９億円、仕入債務の増加30億94百万円、法人税等の支払額10億96百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、売上債権、たな卸資産が前年同四半期に比べ29億75百万円、１億73百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が前年同四半期に比べ34億74百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億20百万円（前年同四半期の使用した資金は８億39百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が８億７百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、91百万円（前年同四半期の得られた資金は７億76百万円）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ４億82百万円、３億円、長期借入金の返済による支出が４億18百万円、配当金２億38百万円の支払によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、長期借入金の借入による収入の減少によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,159,914 | 21,159,914 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,159,914 | 21,159,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月１日から平成29年４月30日 | ― | 21,159,914 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 4,109 | 19.4 |
| 本多興産有限会社 | 東京都品川区南大井６－１７－７ | 1,322 | 6.2 |
| 正栄プラザ株式会社 | 東京都大田区中央１－９－１７ | 1,321 | 6.2 |
| 正栄食品取引先持株会 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 721 | 3.4 |
| 本 多 秀 光 | 東京都文京区 | 618 | 2.9 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 545 | 2.5 |
| 本 多 市 郎 | 東京都大田区 | 483 | 2.2 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 456 | 2.1 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 428 | 2.0 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 419 | 1.9 |
| 計 | ― | 10,422 | 49.2 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 4,109,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 170,194 | ― |
| 17,019,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,714 | |||
| 発行済株式総数 | 21,159,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,194 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 4,109,800 | ― | 4,109,800 | 19.4 |
| 計 | ― | 4,109,800 | ― | 4,109,800 | 19.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,690,575 | 8,688,336 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,708,335 | ※ 21,574,460 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,908,890 | 12,369,034 | |||||||||
| 仕掛品 | 893,409 | 1,342,245 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,985,569 | 2,342,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 650,859 | 527,037 | |||||||||
| その他 | 696,676 | 695,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,485 | △6,874 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,527,829 | 47,531,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,462,482 | 7,685,025 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,023,350 | 4,317,329 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 277,848 | 266,449 | |||||||||
| 土地 | 2,329,100 | 2,358,266 | |||||||||
| リース資産（純額） | 148,917 | 118,030 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 350,376 | 1,079,104 | |||||||||
| その他（純額） | 100,061 | 136,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,692,137 | 15,960,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,225 | 56,394 | |||||||||
| その他 | 134,997 | 142,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,222 | 199,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,743,129 | 3,823,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,985 | 28,739 | |||||||||
| その他 | 783,337 | 645,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,178 | △49,275 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,511,273 | 4,448,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,384,633 | 20,607,918 | |||||||||
| 資産合計 | 61,912,463 | 68,139,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,925,602 | 12,148,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,331,709 | 8,924,449 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 744,254 | 793,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 952,645 | 995,837 | |||||||||
| 賞与引当金 | 940,186 | 687,905 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,960 | 22,560 | |||||||||
| その他 | 2,987,700 | 2,750,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,895,058 | 26,323,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,657,926 | 4,490,454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 378,758 | 477,595 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 267,570 | 285,716 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 942,846 | 951,330 | |||||||||
| その他 | 199,983 | 167,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,447,083 | 6,372,193 | |||||||||
| 負債合計 | 29,342,142 | 32,695,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,421,243 | 29,503,234 | |||||||||
| 自己株式 | △3,701,083 | △3,701,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,142,666 | 32,223,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,734,237 | 1,781,815 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,790 | 2,146 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △332 | 694,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,701,114 | 2,477,994 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 726,540 | 742,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,570,321 | 35,444,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,912,463 | 68,139,595 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,762,364 | 54,936,385 | |||||||||
| 売上原価 | 46,741,946 | 45,778,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,020,418 | 9,157,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,290,976 | ※ 5,602,652 | |||||||||
| 営業利益 | 2,729,441 | 3,555,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,063 | 2,711 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,290 | 20,443 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,377 | 18,605 | |||||||||
| 保険配当金 | 22,285 | 33,649 | |||||||||
| 受取保険金 | 67,126 | 29,789 | |||||||||
| その他 | 68,959 | 40,562 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,103 | 145,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,922 | 74,115 | |||||||||
| 為替差損 | 37,786 | 40,501 | |||||||||
| その他 | 10,313 | 9,228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141,022 | 123,844 | |||||||||
| 経常利益 | 2,785,522 | 3,577,207 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,357 | 186 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,357 | 186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,277 | 6,552 | |||||||||
| その他 | 414 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,692 | 6,552 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,771,187 | 3,570,842 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 843,539 | 1,164,379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 177,794 | 76,437 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,021,333 | 1,240,817 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,749,854 | 2,330,024 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,945 | 9,327 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,730,908 | 2,320,697 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,749,854 | 2,330,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △274,705 | 54,234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △388,537 | 34,937 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △636,866 | 694,365 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,300,109 | 783,536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 449,744 | 3,113,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 441,073 | 3,097,577 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,670 | 15,983 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,771,187 | 3,570,842 | |||||||||
| 減価償却費 | 926,466 | 896,739 | |||||||||
| 支払利息 | 92,922 | 74,115 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 95,935 | 11,021 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △240,724 | △224,198 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 257,327 | △2,718,420 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △727,044 | △900,790 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △379,873 | 3,094,697 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 148,367 | 22,504 | |||||||||
| その他 | 625,441 | △249,993 | |||||||||
| 小計 | 3,570,006 | 3,576,517 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,366 | 41,065 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88,332 | △73,981 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,072,932 | △1,096,808 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,439,108 | 2,446,793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △790,637 | △1,597,681 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,087 | 608 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,865 | △7,644 | |||||||||
| その他 | △43,791 | △15,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △839,206 | △1,620,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,955,123 | 482,407 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △423,368 | △418,536 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,350,000 | 300,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △66 | △873 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,681 | △32,681 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161,980 | △238,706 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 776,779 | 91,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △172,181 | 79,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,204,499 | 997,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,778,657 | 7,690,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,983,157 | ※ 8,688,336 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年4月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 238,187千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,211,095 | 千円 | 1,236,392 | 千円 |
| 荷造運送費 | 1,359,646 | 1,446,947 | ||
| 退職給付費用 | 67,921 | 145,169 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 320,068 | 378,071 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,060 | 22,560 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,158 | 18,146 | ||
| 倉敷料 | 446,944 | 437,143 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
| 現金及び預金 | 7,983,157 | 千円 | 8,688,336 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7,983,157 | 8,688,336 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 161,980 | 9.5 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月13日取締役会 | 普通株式 | 170,505 | 10.0 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 238,706 | 14.0 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月12日取締役会 | 普通株式 | 255,751 | 15.0 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,676,560 | 3,876,686 | 3,209,117 | 54,762,364 | ― | 54,762,364 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 510,170 | 5,822,895 | 2,917,569 | 9,250,635 | △9,250,635 | ― |
| 計 | 48,186,731 | 9,699,581 | 6,126,686 | 64,012,999 | △9,250,635 | 54,762,364 |
| セグメント利益 | 2,348,003 | 417,497 | 133,312 | 2,898,813 | △169,371 | 2,729,441 |
(注) １．第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△493,108千円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△169,371千円には、セグメント間消去△8,262千円、全社費用△161,109千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,910,436 | 4,905,487 | 3,120,462 | 54,936,385 | ― | 54,936,385 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 273,667 | 5,732,237 | 2,358,614 | 8,364,519 | △8,364,519 | ― |
| 計 | 47,184,103 | 10,637,724 | 5,479,076 | 63,300,905 | △8,364,519 | 54,936,385 |
| セグメント利益 | 2,776,258 | 757,357 | 211,588 | 3,745,203 | △189,913 | 3,555,290 |
(注) １．セグメント利益の調整額△189,913千円には、セグメント間消去△19,834千円、全社費用△170,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101.51円 | 136.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,730,908 | 2,320,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,730,908 | 2,320,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,050 | 17,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期(平成28年11月１日より平成29年10月31日まで)の中間配当については、平成29年６月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 255,751千円
（2）１株当たりの中間配当金 15円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年７月10日
（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月12日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。