3917 アイリッジ 四半期報告書－第9期第3四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの政策運営に関する不確実性の影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。

　当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたＯ２Ｏ支援（注１）を企業向けに行っておりますが、企業のＯ２Ｏへの取り組みは引き続き強化されています。

　インフラ環境といたしましても、平成27年末時点でスマートフォンを保有する個人の割合は53.1％を占め（前年比8.4ポイント増）、また、スマートフォンによるインターネットへのアクセスは13～49歳の各年齢階層でパソコンによるアクセスを上回っており（注２）、当社のスマートフォンを活用したＯ２Ｏ関連事業の後押しになっています。このような環境の中、当社のpopinfoを搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数（注３）は、平成29年４月に6,000万ユーザーを超え、順調に推移しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、ユーザー数の増加、大型のアプリ開発案件及び継続したアプリマーケティングが増収に寄与し、1,105,817千円（前年同期比27.1％増）となりました。利益につきましては、増収効果及び内製化を進めたことによる原価率改善により、営業利益は160,334千円（同102.4％増）、経常利益は161,064千円（同103.5％増）、四半期純利益は114,992千円（同121.9％増）となりました。

（注１）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

（注２）出典：総務省「平成27年通信利用動向調査」

（注３）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。

　当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

　そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社ではサービス別に、「Ｏ２Ｏ関連」を（月額報酬）と（アプリ開発、コンサル等）に区分しております。

　月額報酬は、

ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）

ｂ．アプリのシステム保守料等

から構成されております。

　アプリ開発、コンサル等は主に、

ａ．アプリの企画・開発に伴う収入

ｂ．アプリマーケティングに伴う収入

から構成されております。

　当第３四半期累計期間の販売高は1,105,817千円（前年同期比27.1％増）、内訳として、月額報酬は351,110千円（同69.9％増）、アプリ開発、コンサル等は754,707千円（同13.8％増）となり、いずれも順調に成長しております。

　月額報酬については、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや、継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めた結果、大幅な増収となりました。

　また、アプリ開発、コンサル等については、前述のとおり、大型案件及び継続したアプリマーケティングが増収に寄与いたしました。

　当社の開発・提供するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。そのため、アプリの初期開発・リリース後もアプリ内企画や機能追加等を継続的に実施し、企業・ユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。

　当社では、月額報酬を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための提案・開発を継続的に実施し、安定した収益の確保に繋げております。

(2）財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は1,215,708千円となり、前事業年度末に比べ122,471千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加200,333千円、売掛金の減少84,630千円によるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は203,245千円となり、前事業年度末に比べ402千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加11,807千円、未払法人税等の減少5,475千円、賞与引当金の減少3,782千円によるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は1,012,463千円となり、前事業年度末に比べ122,068千円増加いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加114,992千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年４月５日開催の取締役会決議により、平成29年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,500,000株増加し、19,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,766,200株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,766,200株増加しております。

３．平成29年５月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,766,200株増加しております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　株式分割

　当社は、平成29年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年５月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年４月30日（当日は休日につき、実質的には平成29年４月28日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　2,766,200株

今回の分割により増加する株式数　　2,766,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　5,532,400株

株式分割後の発行可能株式総数 　　19,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　平成29年４月13日（木曜日）

基準日　　　　　　　平成29年４月30日（日曜日）

効力発生日　　　　　平成29年５月１日（月曜日）

３．定款の一部変更

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、株式分割の効力発生日である平成29年５月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を9,500,000株から19,000,000株に変更しております。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項　１株当たり情報」に記載しております。

５．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成29年５月１日より以下のとおり調整しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジの平成２９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上