【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年６月９日 |
| 【事業年度】 | 第75期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ケーヒン |
| 【英訳名】 | KEIHIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 横田 千年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3345)3411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山家 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3345)3411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山家 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月24日に提出いたしました第75期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務
諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（訂正前）
（開発費の資産計上）
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」
に規定される要件を満たすことから開発費として資産計上しております。
（有給休暇に係る債務）
日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給
付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。
（退職後給付債務に関する会計処理の差異）
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわ
たって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発
生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。
（売上収益、売上原価）
当社グループは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして
加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下、「有償受給品取引」）を行っております。日本
基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示
しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の
「売上収益」のみ表示しております。
（資本性金融商品の売却）
日本基準において資本性金融商品の売却にかかる損益は純損益として認識しております。IFRSで
は公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、売却（認識の中止）した時点で、その他包括
利益として認識される累計損益を「利益剰余金」に振り替えております。
（訂正後）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握できる範囲で算出したものであります。
（開発費の資産計上）
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」
に規定される要件を満たすことから開発費として資産計上しております。
その結果、「無形資産」の金額が3,621百万円増加しております。
（有給休暇に係る債務）
日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給
付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。
その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,139百万円増加しております。
（退職後給付債務に関する会計処理の差異）
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわ
たって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発
生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。
その結果、IFRSでは△2,678百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へ振り替えております。
（売上収益、売上原価）
当社グループは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして
加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下、「有償受給品取引」）を行っております。日本
基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示
しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の
「売上収益」のみ表示しております。
その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額がそれぞれ36,855百万円減少しております。
（資本性金融商品の売却）
日本基準において資本性金融商品の売却にかかる損益は純損益として認識しております。IFRSで
は公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、売却（認識の中止）した時点で、その他包括
利益として認識される累計損益を「利益剰余金」に振り替えております。
その結果、IFRSでは4,492百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へ振り替えております。