| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月20日 |
| 【事業年度】 | 第16期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セントクリークゴルフクラブ |
| 【英訳名】 | St.CREEK GOLF CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若 林 伸 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊田市月原町黒木１番地１ |
| 【電話番号】 | 0565－64－2121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 湯 山 征 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊田市月原町黒木１番地１ |
| 【電話番号】 | 0565－64－2121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 湯 山 征 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |||||||||||
| 決算年月 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | |||||||||||
| 売上高 | (千円) | 876,440 | 887,932 | 842,050 | 803,923 | 796,354 | ||||||||||
| 経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 41,853 | 50,379 | △4,468 | △5,315 | △4,819 | ||||||||||
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 26,441 | 27,934 | △10,139 | △159,696 | △3,103 | ||||||||||
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ||||||||||
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 47,800 | 普通株式 | 47,800 | 普通株式 47,800 | 普通株式 | 47,800 | 普通株式 47,800 | 普通株式 | 47,800 | 普通株式 47,800 | 普通株式 | 47,800 | 普通株式 47,800 | 普通株式 | 47,800 |
| 普通株式 | 47,800 | |||||||||||||||
| 普通株式 | 47,800 | |||||||||||||||
| 普通株式 | 47,800 | |||||||||||||||
| 普通株式 | 47,800 | |||||||||||||||
| 普通株式 | 47,800 | |||||||||||||||
| 優先株式 8,064 | 優先株式 | 8,064 | 優先株式 8,064 | 優先株式 | 8,064 | 優先株式 8,064 | 優先株式 | 8,064 | 優先株式 8,064 | 優先株式 | 8,064 | 優先株式 8,064 | 優先株式 | 8,064 | ||
| 優先株式 | 8,064 | |||||||||||||||
| 優先株式 | 8,064 | |||||||||||||||
| 優先株式 | 8,064 | |||||||||||||||
| 優先株式 | 8,064 | |||||||||||||||
| 優先株式 | 8,064 | |||||||||||||||
| 純資産額 | (千円) | 4,167,629 | 4,195,563 | 4,185,423 | 4,025,727 | 4,022,623 | ||||||||||
| 総資産額 | (千円) | 4,465,510 | 4,437,952 | 4,421,839 | 4,265,301 | 4,295,757 | ||||||||||
| １株当たり純資産額 | (円) | △241,849.29 | △241,273.33 | △241,493.89 | △244,843.26 | △244,916.62 | ||||||||||
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 普通株式 ― | 普通株式 | ― | 普通株式 ― | 普通株式 | ― | 普通株式 ― | 普通株式 | ― | 普通株式 ― | 普通株式 | ― | 普通株式 ― | 普通株式 | ― |
| 普通株式 | ― | |||||||||||||||
| 普通株式 | ― | |||||||||||||||
| 普通株式 | ― | |||||||||||||||
| 普通株式 | ― | |||||||||||||||
| 普通株式 | ― | |||||||||||||||
| 優先株式 ― | 優先株式 | ― | 優先株式 ― | 優先株式 | ― | 優先株式 ― | 優先株式 | ― | 優先株式 ― | 優先株式 | ― | 優先株式 ― | 優先株式 | ― | ||
| 優先株式 | ― | |||||||||||||||
| 優先株式 | ― | |||||||||||||||
| 優先株式 | ― | |||||||||||||||
| 優先株式 | ― | |||||||||||||||
| 優先株式 | ― | |||||||||||||||
| (―) | (―) | (─) | (─) | (―) | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 544.74 | 575.96 | △220.56 | △3,349.36 | △73.35 | ||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||
| 自己資本比率 | (％) | 93.3 | 94.5 | 94.7 | 94.4 | 93.6 | ||||||||||
| 自己資本利益率 | (％) | 0.6 | 0.6 | △0.2 | △3.8 | △0.0 | ||||||||||
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 72,602 | 44,902 | 20,079 | 24,806 | 2,843 | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,157 | △13,910 | △10,064 | △39,693 | △20,127 | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,378 | △43,088 | △40,154 | 17,602 | 13,485 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 70,535 | 58,438 | 28,298 | 31,014 | 27,216 | ||||||||||
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 61 | 57 | 56 | 60 | 58 | ||||||||||
| (54) | (57) | (54) | (51) | (52) | ||||||||||||
(注) １ 売上高には、消費税等を含めておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成13年７月 | ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に株式会社セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。 |
| 平成13年８月 | ジャパンクラシック株式会社よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。 |
| 平成14年３月 | 優先株式124億円を第三者割当とし発行した。 |
| 平成14年11月 | 優先株式７億円を第三者割当とし発行した。 |
| 平成15年10月 | 普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。 |
| 平成16年７月 | 普通株式1億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。 |
| 平成16年７月 | 親会社であったリゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。 |
| 平成16年８月 | 株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。 |
| 平成17年３月 | 株式会社オークモントゴルフクラブを関連会社とした。 |
| 平成17年９月 | 優先株式１億円を第三者割当とし発行した。 |
| 平成17年９月 | 株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。 |
| 平成18年７月 | 株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。 |
| 平成19年７月 | 関連会社であった株式会社オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社リゾートトラスト株式会社、関連会社株式会社メイプルポイントゴルフクラブで構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、当社は以下の通り、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に対して業務の委託を行い、経営全般にわたる経営指導を受けており、ジャパンクラシック株式会社との間ではセントクリークゴルフクラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
ゴルフ場の概況は次の通りであります。
| ゴルフ場名 | セントクリークゴルフクラブ |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県豊田市月原町黒木１番地１ |
| 施設 | コース：27ホール |
| その他：クラブハウス他諸施設 |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | |
| 所有割合 | 被所有割合 | |||||
| (その他の関係会社) | ||||||
| リゾートトラスト㈱(注)１、２、３ | 名古屋市中区 | 19,588,084 | 会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテルの運営 | ― | 4.5 (0.0) | ゴルフ場内のレストランの運営委託 |
| (関連会社) | ||||||
| ㈱メイプルポイントゴルフクラブ(注)２、３、４ | 山梨県上野原市 | 100,000 | メイプルポイントゴルフクラブの運営 | 14.2 | ― | 役員の兼任２名 |
(注)１ 議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株数を含めて算出しております。
また()内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
４ 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 58(52) | 46.2 | 14.3 | 3,811 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、製造業では輸出の持ち直しや株高、好業績などを背景に改善し、非製造業でも都心部での再開発や公共事業の増加を背景に、建設関連が堅調なほか、消費関連も持ち直しておりました。円安水準が続くなか、企業収益の上振れが景況感の下支えに作用して、緩やかな持ち直しが持続しており、個人消費にも耐久財購入や外食サービスなどへの消費活動に回復の兆しがありました。
ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむら はるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。
このような環境下、当社は当事業年度の来場者数が、57,896名となり前期比1,961名（3.3％）の減少、メンバー253名の増加、ゲストは2,214名の減少となりました。主な要因は熊本地震と天候不順等の影響に因ります。
このように、ゲスト来場者数の減少を主要因として、売上高は796,354千円（前期比0.9％減）となりました。また、経費面に関しましては、前期に引き続き経営の合理化を推進したことにより、販売費及び一般管理費は777,295千円（前期比1.0％減）、営業損失は5,109千円（前期、営業損失7,054千円）となりました。
この結果、経常損失は4,819千円（前期、経常損失5,315千円）となり、当期純損失は3,103千円（前期、当期純損失159,696千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度に比べ3,797千円減少し27,216千円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ21,962千円の資金収入の減少となり、2,843千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純損失が4,819千円であったこと、減価償却費が18,636千円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ19,566千円の資金支出の減少となり、20,127千円の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が20,126千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ4,117千円の資金収入の減少となり、13,485千円の資金収入となりました。これは、リース債務の返済による支出が17,514千円あったこと、長期借入金の返済による支出が64,000千円あったこと、短期運用預り金の預りによる収入が95,000千円あったことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。
(1) 収容実績
| ホール数(H) | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||
| 営業日数(日) | 収容実績(名) | １日平均来場者数(名) | 営業日数(日) | 収容実績(名) | １日平均来場者数(名) | |||||
| メンバー | ゲスト | 合計 | メンバー | ゲスト | 合計 | |||||
| 27 | 362 | 27,862 | 31,995 | 59,857 | 165.4 | 362 | 28,115 | 29,781 | 57,896 | 159.9 |
(2) 販売実績
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| ゴルフ場売上 | 625,860 | △4.7 | 615,157 | △1.7 |
| 名義書換料 | 62,350 | △9.9 | 62,480 | 0.2 |
| 年会費収入 | 86,808 | 0.5 | 87,018 | 0.2 |
| 手数料収入 | 28,904 | △2.8 | 31,697 | 9.7 |
| 合計 | 803,923 | △4.5 | 796,354 | △0.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。
ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。
ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむら はるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。
このような環境のなか、グループゴルフ場との連携強化及び平日利用促進を図り、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、メンバー様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。
また、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリティを追求してまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する記載に関しては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 営業保証金について
事業運営に際し、ジャパンクラシック株式会社に対し、運営受託契約に基づく営業保証金（平成29年3月末日
現在、貸倒引当金間接控除前16,744,900千円）の差入れ及びその担保として、受託資産に対し根抵当権を設定
しております。今後の経済情勢によっては、差入れた営業保証金の一部が追加して担保できないことがありま
す。
(2) 減損会計について
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の
情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の信用低下
や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| ジャパンクラシック㈱ | セントクリークゴルフクラブの運営受託契約 | 平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注) |
| リゾートトラスト㈱ | ゴルフ場内レストランの運営委託 | 平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注) |
| リゾートトラストゴルフ事業㈱ | 経理総務業務の委託及び経営指導 | 平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注) |
(注) 以降１年毎に自動更新いたします。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
将来に関する記載に関しては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態
資産合計は、4,295,757千円となり、前事業年度と比べて30,455千円の増加となりました。これは機械及び装置が6,625千円増加したこと、構築物が5,097千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、273,133千円となり、前事業年度と比べて33,559千円の増加となりました。これは短期運用預り金が95,000千円増加したこと、長期借入金が60,000千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、4,022,623千円となり、前事業年度と比べて3,103千円の減少となりました。これは当期純損失を3,103千円計上したことによるものです。
(2) 経営成績
経営成績については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社が運営受託するセントクリークゴルフクラブの主要な資産はジャパンクラシック株式会社が所有しており、その運営受託契約に基づき営業保証金の差入れ及びその担保として、受託資産に対し抵当権を設定しております。
なお、今後の経済情勢により同受託資産の評価額が変動した場合は、差入れた営業保証金の一部につき担保出来ない部分について貸倒引当金を追加計上する必要が生じます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、36,106千円となりました。主としてコース管理用機械３台10,059千円、乗用カート６台6,860千円等によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具・器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||
| セントクリークゴルフクラブ(愛知県豊田市月原町) | ゴルフ場 | 8,999 | 6,625 | 2,582 | 38,408 | 56,615 | 58〔52〕 |
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人数であります。
なお、当社が運営を受託しているセントクリークゴルフクラブのゴルフ場施設はジャパンクラシック株式会社が所有・管理しており、その設備内容は以下の通りです。
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具・器具及び備品 | 立木 | コース勘定 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||
| セントクリークゴルフクラブ(愛知県豊田市月原町) | ゴルフ場 | 215,659 | 0 | 0 | 290,739 | 3,630,307 | 715,952 (679.2) | 4,852,659 |
(注) ジャパンクラシック㈱に対し運営受託手数料として137,000千円を支払っております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000 |
| 優先株式 | 20,000 |
| 計 | 95,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,800 | 47,800 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)１，４、６ |
| 優先株式 | 8,064 | 8,064 | 同上 | 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式 (注)２，３，４、５、６ |
| 計 | 55,864 | 55,864 | ― | ― |
(注) １ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
２ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年50円を限度として利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があり、なお且つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時から、議決権を有します。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があり、なお且つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
３ 優先株式は、現在定款の定めにより全て議決権を有しております。
４ 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
５ 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとします。
６ 当会社は、単元株制度を採用していません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年6月28日（注） | ― | 55,864 （普通株式 47,800 優先株式 8,064) | ― | 100,000 | △3,821,212 | 4,041,187 |
| 平成28年6月20日（注） | ― | 55,864 （普通株式 47,800 優先株式 8,064) | ― | 100,000 | △115,460 | 3,925,727 |
(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 76 | ― | ― | 383 | 459 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 17,926 | ― | ― | 29,874 | 47,800 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 37.5 | ― | ― | 62.5 | 100.0 | ― |
優先株式
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 3 | 542 | ― | ― | 2,121 | 2,669 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 12 | 12 | 2,157 | ― | ― | 5,883 | 8,064 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.1 | 0.1 | 26.7 | ― | ― | 73.0 | 100.0 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡崎クラシック㈱ | 愛知県岡崎市岩中町１番地 | 6,592 | 11.8 |
| [6] | [0.0] | ||
| 多治見クラシック㈱ | 岐阜県多治見市小名田町１番地 | 3,104 | 5.6 |
| [4] | [0.0] | ||
| リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区東桜2-18-31 | 2,488 | 4.5 |
| [98] | [0.2] | ||
| ㈲テラシマ企画 | 愛知県岡崎市竜美台2-5-14 | 156 | 0.3 |
| ［―］ | ［―］ | ||
| ㈱永光 | 愛知県岡崎市大和町上河原15-1 | 156 | 0.3 |
| ［―］ | ［―］ | ||
| ㈲K'z medicine cabinet | 名古屋市緑区滝ノ水5-1113-5 | 79 | 0.1 |
| ［―］ | ［―］ | ||
| 計 | － | 12,575 ［108］ | 22.5 ［0.2］ |
(注) １ [内書]は、優先株式の数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所有議決権数別の記載は省略しております。
２ 所有株式数第７位にあたる78株を所有する株主の数が458名となっておりますので、上位６名のみの記載としております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,800 | 47,800 | ― |
| 優先株式 8,064 | 8,064 | 優先株式の内容は、(1)株式の総数等②発行済株式の注記に記載しております。 | |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 55,864 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,864 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。
内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性５名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 若 林 伸 和 | 昭和30年11月15日生 | 昭和53年４月 | リゾートトラスト㈱入社 | (注)２ | ―〔―〕 |
| 平成14年４月 | 岡崎クラシック㈱ザ・トラディションゴルフクラブ支配人就任 | ||||||
| 平成21年４月 | リゾートトラスト㈱ＨＲ事業本部事業部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | リゾートトラスト㈱ゴルフ事業本部統轄部長就任 | ||||||
| 平成26年４月 | リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事業支社統轄部長就任 | ||||||
| 平成27年４月 | リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事業支社長就任 | ||||||
| 平成27年６月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱取締役就任（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成28年５月 | リゾートトラスト㈱ゴルフ事業部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 夏 目 稔 | 昭和15年９月10日生 | 昭和53年12月 | ㈱レッツ設立同社代表取締役就任(現任) | (注)２ | 4〔4〕 |
| 平成13年７月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 支配人 | 湯 山 征 吾 | 昭和25年２月13日生 | 昭和47年４月 | ㈱ヤオハン入社 | (注)２ | ―〔―〕 |
| 昭和53年９月 | 中米コスタリカヤオハン出向 | ||||||
| 平成２年４月 | タイヤオハン出向取締役就任 | ||||||
| 平成６年４月 | ブルネイヤオハン出向代表取締役就任 | ||||||
| 平成12年５月 | リゾートトラスト㈱入社東京営業所次長就任 | ||||||
| 平成23年３月 平成24年６月 | 当社入社 セントクリークゴルフクラブ支配人就任(現任) 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 加 藤 祐 次 | 昭和14年12月23日生 | 平成３年３月 | ジャパンクラシック㈱入社 | (注)３ | ―〔―〕 |
| 平成10年６月 | 同社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成13年７月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 宇佐美 公 朗 | 昭和23年11月１日生 | 昭和50年11月 | 税理士小川啓一郎事務所勤務 | (注)３ | ―〔―〕 |
| 平成元年８月 | 税理士宇佐美公朗事務所設立 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 4〔4〕 | ||||||
(注) １ 所有株式数欄の〔内書〕は、議決権を有している優先株式の数であります。
２ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役加藤祐次及び宇佐美公朗は、社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。
１ 会社の機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。
２ 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
３ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。
４ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は、10,075千円であります。
監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。
５ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。
当社監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。
７ 種類株式の発行
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
８ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
９ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
１０ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 2,450 | － | 2,400 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計事務所 公認会計士篠藤敦子により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第15期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
第16期事業年度の財務諸表 篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
平成28年７月１日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年７月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関す
る事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であります有限責任 あずさ監査法人は第15期（平成27年４月１日から平成28年３月31
日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。これに伴い、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠
藤敦子を新たな監査公認会計士等として選任するものです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,014 | 27,216 | |||||||||
| 売掛金 | 40,025 | 42,450 | |||||||||
| 商品 | 10,821 | 13,927 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,705 | 12,383 | |||||||||
| 前払費用 | 37 | 37 | |||||||||
| 未収入金 | 32,565 | 33,355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 333 | 5,173 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,525 | △4,298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 121,977 | 130,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,773 | 8,499 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,773 | △4,597 | |||||||||
| 建物（純額） | 0 | 3,902 | |||||||||
| 構築物 | 117,314 | 122,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △117,314 | △117,632 | |||||||||
| 構築物（純額） | 0 | 5,097 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,971 | 14,821 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,971 | △8,195 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 6,625 | |||||||||
| 車両運搬具 | 767 | 767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △767 | △767 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 10,788 | 12,601 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,788 | △10,019 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 2,582 | |||||||||
| リース資産 | 85,400 | 86,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,255 | △48,363 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39,145 | 38,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,145 | 56,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,994 | 92,995 | |||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,741,234 | 16,745,234 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,038 | 20,754 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,750,100 | △12,750,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,104,178 | 4,108,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,143,324 | 4,165,511 | |||||||||
| 資産合計 | 4,265,301 | 4,295,757 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,258 | 1,003 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 4,000 | ― | |||||||||
| リース債務 | 15,315 | 16,165 | |||||||||
| 未払金 | 16,546 | 16,716 | |||||||||
| 未払費用 | 27,615 | 28,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,349 | 1,920 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,572 | 7,819 | |||||||||
| 預り金 | 17,712 | 17,855 | |||||||||
| 短期運用預り金 | ― | 95,000 | |||||||||
| その他 | 286 | 252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,656 | 185,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | ― | |||||||||
| リース債務 | 27,261 | 25,817 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 46,421 | 51,043 | |||||||||
| 長期未払金 | 13,234 | 10,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 146,917 | 87,605 | |||||||||
| 負債合計 | 239,574 | 273,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,041,187 | 3,925,727 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,041,187 | 3,925,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △115,460 | △3,103 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △115,460 | △3,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,025,727 | 4,022,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,025,727 | 4,022,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,265,301 | 4,295,757 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 803,923 | 796,354 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 9,894 | 10,821 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 26,898 | 27,273 | |||||||||
| 合計 | 36,792 | 38,095 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 10,821 | 13,927 | |||||||||
| 売上原価合計 | 25,970 | 24,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 777,952 | 772,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 785,007 | ※１ 777,295 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,054 | △5,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 間接税交付金 | 1,136 | 1,040 | |||||||||
| 受取手数料 | 40 | 40 | |||||||||
| 取扱手数料 | 179 | 183 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,907 | ― | |||||||||
| 雇用開発助成金 | ― | 300 | |||||||||
| その他 | 169 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,435 | 1,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,652 | 1,331 | |||||||||
| その他 | 44 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,696 | 1,380 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,315 | △4,819 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 144,180 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 144,180 | ― | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △149,496 | △4,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,349 | 3,840 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,850 | △5,556 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,200 | △1,716 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △159,696 | △3,103 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 4,041,187 | ― | 4,041,187 | 44,236 | 44,236 | 4,185,423 | 4,185,423 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本準備金の取崩 | － | ― | － | － | － | |||
| 欠損填補のための資本剰余金の取崩 | ― | － | － | － | － | － | ||
| 当期純損失（△） | △159,696 | △159,696 | △159,696 | △159,696 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | ― | － | △159,696 | △159,696 | △159,696 | △159,696 |
| 当期末残高 | 100,000 | 4,041,187 | ― | 4,041,187 | △115,460 | △115,460 | 4,025,727 | 4,025,727 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 4,041,187 | ― | 4,041,187 | △115,460 | △115,460 | 4,025,727 | 4,025,727 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本準備金の取崩 | △115,460 | 115,460 | ― | ― | ― | |||
| 欠損填補のための資本剰余金の取崩 | △115,460 | △115,460 | 115,460 | 115,460 | ― | ― | ||
| 当期純損失（△） | △3,103 | △3,103 | △3,103 | △3,103 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △115,460 | ― | △115,460 | 112,357 | 112,357 | △3,103 | △3,103 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,925,727 | ― | 3,925,727 | △3,103 | △3,103 | 4,022,623 | 4,022,623 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △149,496 | △4,819 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,654 | 18,636 | |||||||||
| 減損損失 | 144,180 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,390 | 4,621 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 987 | 772 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 1,652 | 1,331 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,367 | △2,425 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △8,000 | △4,000 | |||||||||
| その他 | △19,613 | △3,418 | |||||||||
| 小計 | 20,121 | 10,698 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,024 | △1,331 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,628 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,920 | △6,523 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,806 | 2,843 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,785 | △20,126 | |||||||||
| その他 | 92 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,693 | △20,127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,000 | △64,000 | |||||||||
| 長期借入金の借入による収入 | 60,000 | ― | |||||||||
| 短期運用預り金の預りによる収入 | ― | 95,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,397 | △17,514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,602 | 13,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,715 | △3,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,298 | 31,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 31,014 | ※1 27,216 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書
の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額
を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
を行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項
（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 給料及び賞与 | 291,731 | 千円 | 307,041 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,657 | 千円 | 8,667 | 千円 |
| 減価償却費 | 44,654 | 千円 | 18,636 | 千円 |
| 支払手数料 | 165,511 | 千円 | 164,837 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 987 | 千円 | 772 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 43.5％ | 45.3％ | ||
| 一般管理費 | 56.5％ | 54.7％ | ||
※２ 減損損失
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 減損損失の計上 | 場所 |
| ゴルフ場施設 | 建物 | 17,092千円 | 愛知県豊田市月原町 |
| 構築物 | 93,135千円 | ||
| 機械及び装置 | 22,986千円 | ||
| 車両運搬具 | 2,124千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 8,296千円 | ||
| 電話加入権 | 545千円 | ||
| 計 | 144,180千円 |
当社は減損の兆候を判断するにあたり、事業用資産についてはゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出
す単位として、遊休資産については事業用資産を区分して個別物件単位でグルーピングしております。
ゴルフ場事業については、土地等の帳簿価額に対する時価の著しい下落により、上記資産グループ及び資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(144,180千円)として特別損失に計上しました。
なお、資産グループ及び資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価
額に基づき算定しています。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 47,800 | ― | ― | 47,800 |
| 優先株式(株) | 8,064 | ― | ― | 8,064 |
| 合計(株) | 55,864 | ― | ― | 55,864 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 47,800 | ― | ― | 47,800 |
| 優先株式(株) | 8,064 | ― | ― | 8,064 |
| 合計(株) | 55,864 | ― | ― | 55,864 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 31,014千円 | 27,216千円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,014千円 | 27,216千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
(前事業年度)
ファイナンス・リース取引に係る資産は12,398千円、債務は13,425千円であります。
(当事業年度)
ファイナンス・リース取引に係る資産は16,919千円、債務は18,310千円であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主としてカート搭載機器（機械及び装置）、カート(車両運搬具)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主にリース契約)しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどがゴルフ会員権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年であります。
借入金は主に運転資金の調達に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。なお、当事業年度末において借入金残高はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （単位：千円） | 時価 （単位：千円） | 差額 （単位：千円） | |
|---|---|---|---|
| (資産) | |||
| (1) 現金及び預金 | 31,014 | 31,014 | － |
| (2) 売掛金 | 40,025 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △3,525 | ||
| 36,499 | 36,499 | － | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 92,994 | 138,242 | 45,247 |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 1,258 | 1,258 | － |
| (2) 未払法人税等 | 4,349 | 4,349 | － |
| (3) リース債務 | 42,576 | 41,642 | △934 |
| (4) 1年内返済予定の 関係会社長期借入金 | 4,000 | 3,961 | △38 |
| (5) 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | － |
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （単位：千円） | 時価 （単位：千円） | 差額 （単位：千円） | |
|---|---|---|---|
| (資産) | |||
| (1) 現金及び預金 | 27,216 | 27,216 | ― |
| (2) 売掛金 | 42,450 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △4,298 | ||
| 38,152 | 38,152 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 92,995 | 141,809 | 48,814 |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 1,003 | 1,003 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 1,920 | 1,920 | ― |
| (3) リース債務 | 41,982 | 41,044 | △937 |
| (4) 短期運用預り金 | 95,000 | 95,000 | ― |
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)短期運用預り金
短期運用預り金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 |
|---|---|---|
| 投資有価証券(非上場株式) ※1 | － | 0 |
| 関係会社株式(非上場株式) ※1 | 0 | 0 |
| 差入保証金 ※2 | 16,741,234 | 16,745,234 |
※1 投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金については、ゴルフ場の運営委託契約に基づく営業保証金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 31,014 | － | － | － |
| 売掛金 | 40,025 | － | － | － |
| 合計 | 71,039 | － | － | － |
当事業年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 27,216 | － | － | － |
| 売掛金 | 42,450 | － | － | － |
| 合計 | 69,666 | － | － | － |
(注４)長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及び短期運用預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日) （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | － | 14,400 | 14,400 | 14,400 | 16,800 |
| 関係会社長期借入金 | 4,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 15,315 | 12,539 | 8,728 | 5,755 | 238 | － |
当事業年度（平成29年３月31日) （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 16,165 | 12,390 | 9,453 | 3,973 | － | － |
| 短期運用預り金 | 95,000 | － | － | － | － | － |
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 42,030千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 4,657千円 |
| 退職給付の支払額 | △267千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 46,421千円 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 46,421千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 8,667千円 |
| 退職給付の支払額 | △4,046千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 51,043千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 37千円 | －千円 |
| 未払費用 | 6,111千円 | 6,210千円 |
| 未払金 | 1,539千円 | 1,547千円 |
| 退職給付引当金 | 15,593千円 | 17,145千円 |
| 貸倒引当金（固定） | 4,282,758千円 | 4,282,758千円 |
| 投資有価証券評価損 | 61,858千円 | 61,858千円 |
| 関係会社株式評価損 | 5,594千円 | 5,594千円 |
| 長期未払金 | 4,445千円 | 3,609千円 |
| 貸倒引当金（流動） | 1,039千円 | 1,292千円 |
| 繰越欠損金 | －千円 | 9,291千円 |
| 減損損失 | 48,430千円 | 39,673千円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,427,408千円 | 4,428,982千円 |
| 評価性引当額 | △4,407,036千円 | △4,403,035千円 |
| 繰延税金資産合計 | 20,372千円 | 25,946千円 |
| (繰延税金負債） | ||
| 未収還付事業税 | －千円 | 18千円 |
| 繰延税金負債合計 | －千円 | 18千円 |
| 繰延税金資産純額 | 20,372千円 | 25,928千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円
持分法を適用した場合の投資金額のうち、㈱メイプルポイントゴルフクラブの普通株式については備忘価額まで損失処理を行っております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円
持分法を適用した場合の投資金額のうち、㈱メイプルポイントゴルフクラブの普通株式については備忘価額まで損失処理を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日)
当社は、ゴルフ事業運営の単一のセグメントであるため記載を省略しています。
Ⅱ 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)
当社は、ゴルフ事業運営の単一のセグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区 | 19,588,084 | 会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテル運営 | （被所有)直接4.47間接0.03 | ゴルフ場内のレストランの運営委託役員の兼任１名 | 資金の返済 | 24,000 | 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 4,000 |
| 支払利息 | 226 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
資金の借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | アール・エフ・エス㈱ | 名古屋市中区 | 10,000 | 事務代行業 | ― | リゾートトラストグループ会社間取引の資金決済 | 資金決済 ※１ | 746,387 | 売掛金 ※１ | 28,997 |
| 未収入金 ※１ | 31,665 | |||||||||
| 関連会社 | ㈱パインズゴルフクラブ | 名古屋市中区 | 50,000 | ゴルフ場施設提供業 | ― | 資金の借入及び役員の兼任１名 | 資金の借入 ※２ | 60,000 | 長期借入金 ※２ | 60,000 |
| 支払利息 ※２ | 109 | ― | ― |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※１ リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
※２ 資金の借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(２) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
① 親会社情報
該当事項はありません。
② 重要な関連会社の要約財務情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ㈱メイプルポイントゴルフクラブ | |
| 流動資産合計 | 102,796 |
| 固定資産合計 | 4,182,915 |
| 流動負債合計 | 107,945 |
| 固定負債合計 | 683,585 |
| 純資産合計 | 3,494,180 |
| 売上高 | 1,595,317 |
| 税引前当期純損失 | △14,405 |
| 当期純損失 | △18,245 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区 | 19,588,084 | 会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテル運営 | （被所有)直接4.5 間接0.0 | ゴルフ場内のレストランの運営委託 | 資金の返済 | 4,000 | ― | ― |
| 支払利息 | 5 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
資金の借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | アール・エフ・エス㈱ | 名古屋市中区 | 10,000 | 事務代行業 | ― | リゾートトラストグループ会社間取引の資金決済 | 資金決済 ※1 | 757,000 | 売掛金 ※1 | 29,188 |
| 未収入金 ※1 | 32,582 | |||||||||
| 関連会社 | ㈱パインズゴルフクラブ | 名古屋市中区 | 50,000 | ゴルフ場施設提供業 | ― | 資金の借入及び役員の兼任１名 | 資金の返済 ※2 | 60,000 | 長期借入金 ※2 | ― |
| 支払利息 ※2 | 623 | ― | ― |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※１ リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
※２ 資金の借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(２) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
① 親会社情報
該当事項はありません。
② 重要な関連会社の要約財務情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ㈱メイプルポイントゴルフクラブ | |
| 流動資産合計 | 78,641 |
| 固定資産合計 | 4,233,334 |
| 流動負債合計 | 467,629 |
| 固定負債合計 | 370,230 |
| 純資産合計 | 3,474,115 |
| 売上高 | 662,562 |
| 税引前当期純損失 | △16,224 |
| 当期純損失 | △20,064 |
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成28年3月31日） | 当事業年度 (平成29年3月31日） |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり純資産額 | △244,843円26銭 | △244,916円62銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,025,727 | 4,022,623 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,729,235 | 15,729,638 |
| （うち、優先株式(千円)） | (15,729,235) | (15,729,638) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △11,703,508 | △11,707,014 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 47,800 | 47,800 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株) | 47,800 | 47,800 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| （2） 1株当たり当期純損失金額（△） | △3,349円36銭 | △73円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 当期純損失（△） | △159,696 | △3,103 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 403 | 403 |
| (うち優先配当額(千円)） | （403） | （403） |
| 普通株式に係る当期純損失（△） | △160,099 | △3,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,800 | 47,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 多治見クラシック㈱ | 2,500 | 38,461 |
| ㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 | 3,998 | 26,616 | ||
| ㈱オークモントゴルフクラブ | 7,210 | 15,293 | ||
| 岡崎クラシック㈱ | 887 | 12,622 | ||
| ジャパンクラシック㈱ | 300 | 0 | ||
| 小計 | 14,895 | 92,995 | ||
| 計 | 14,895 | 92,995 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,773 | 3,984 | 259 | 8,499 | 4,597 | 82 | 3,902 |
| 構築物 | 117,314 | 5,416 | ― | 122,730 | 117,632 | 318 | 5,097 |
| 機械及び装置 | 7,971 | 6,850 | ― | 14,821 | 8,195 | 224 | 6,625 |
| 車両運搬具 | 767 | ― | ― | 767 | 767 | ― | 0 |
| 工具、器具 及び備品 | 10,788 | 2,935 | 1,122 | 12,601 | 10,019 | 353 | 2,582 |
| リース資産 | 85,400 | 16,919 | 14,148 | 88,171 | 49,762 | 17,656 | 38,408 |
| 有形固定資産計 | 227,015 | 36,106 | 15,531 | 247,590 | 190,974 | 18,636 | 56,615 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 4,000 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 15,315 | 16,165 | 1.09 | ― |
| 長期借入金 | 60,000 | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く） | 27,261 | 25,817 | 1.12 | 平成29年4月1日～平成33年3月31日 |
| 短期運用預り金 | ― | 95,000 | 0.95 | ― |
| 合計 | 106,576 | 136,982 | ― | ― |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は
以下の通りであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 12,390 | 9,453 | 3,973 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他）（千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 12,753,625 | 772 | ― | ― | 12,754,398 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 4,985 |
| 普通預金 | 22,230 |
| 合計 | 27,216 |
② 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ゴルフ場来場者 | 13,262 |
| ㈱愛銀ディーシーカード | 10,396 |
| ㈱ＪＣＢ | 7,355 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 4,473 |
| トヨタファイナンス㈱ | 4,119 |
| その他 | 2,843 |
| 合計 | 42,450 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 40,025 | 860,149 | 857,724 | 42,450 | 95.3 | 17.5 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ゴルフ用品 | 13,927 |
| 合計 | 13,927 |
④ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 封筒・印刷物等 | 1,864 |
| コース管理用肥料・農薬等 | 6,763 |
| 消耗品類 | 1,382 |
| 会員用名札類 | 1,879 |
| その他 | 493 |
| 合計 | 12,383 |
⑤ 差入保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ジャパンクラシック㈱ | 16,744,900 |
| その他 | 334 |
| 合計 | 16,745,234 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱デサント | 618 |
| ㈱トウ・ギャザー | 100 |
| アクシネットジャパンインク | 89 |
| ㈲東邦ゴルフ名古屋 | 73 |
| ㈱大沢商会 | 43 |
| その他 | 78 |
| 計 | 1,003 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 ２株券 ４株券 10株券 50株券 78株券 100株券 156株券 312株券 1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 愛知県豊田市月原町黒木１番地１株式会社セントクリ－クゴルフクラブ |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 当社所定の金額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当社の優先株式１株以上、または普通株式78株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の運営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。 |
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第15期) | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日東海財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の交代)の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年７月８日東海財務局長に提出 | ||
| (3) | 半期報告書 | (第16期中) | 自 平成28年４月１日至 平成29年９月30日 | 平成28年12月19日東海財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月20日
株式会社セントクリークゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セントクリークゴルフクラブの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セントクリークゴルフクラブの平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。