E04720 オークモントゴルフクラブ 有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等を含めておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　株価収益率は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので、記載しておりません。

５　第28期の当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社、関連会社であるジャパンクラシック株式会社で構成しており、ゴルフ場の管理、運営等を行なっております。

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名　オークモントゴルフクラブ

所在地　　　奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内

施設　　　　コース：27ホール

その他：クラブハウス他諸施設

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株数を含めて算出しております。また、（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社であり、平成29年3月末時点で債務超過額は27,690,799千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人数であります。

３　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、製造業では輸出の持ち直しや株高、好業績などを背景に改善し、非製造業でも都心部での再開発や公共事業の増加を背景に、建設関連が堅調なほか、消費関連も持ち直しておりました。円安水準が続くなか、企業収益の上振れが景況感の下支えに作用して、緩やかな持ち直しが持続しており、個人消費にも耐久財購入や外食サービスなどへの消費活動に回復の兆しがありました。
  ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむら はるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。
　このような環境下、当社におきましてはメンバーシップ制を堅持しつつお客様サービスの向上に取り組み、料金の値引き競争に迎合することなく、メンバー様のご紹介、営業部門によるコンペ集客等の営業努力を重ねてまいりました。
　昨年度はリゾートトラスト株式会社の支援の下、ご入会いただいた利用権会員555名の方々のご来場が力となっておりましたが、入会２年目となり、目新しい企画等がご案内できず、来場回数が減ったこと、また、平日の大型コンペ等が思うように誘致できなかったこと等が来場者を減らす要因となり、通期での来場者数は42,569名、前年比では3,204名、7.0％の減少となりました。
　来場者の会員比率は51.4％（前期48.8％）と上昇いたしました。一方でセルフ比率は、53.3％（前期54.1％）となり、ここ数年の上昇傾向から、昨年度は0.1％、本年度は0.8％改善しました。また、稼働につきましては平日47.2％（前期48.9％）、土日祝が52.8％（前期51.1％）と土日祝の比率があがってきています。営業を中心としたコンペ集客は10,856名（前期12,036名）となり前期比9.8％の減少となりました。
　このような状況を反映し、当事業年度の売上高は542,838千円（前期比7.2％減）となりました。
　設備投資につきましては、２０１７年５月に開催のリゾートトラストレディストーナメントに向けた、バンカー修復、ラフ裸地芝張、コース池噴水設置、木橋改修、進入路高木剪定、カート道整備、避難小屋修理等、快適なプレー環境の整備を行いました。
　その結果、販売費及び一般管理費は引き続き更なる経費削減に努力いたしましたが、バンカー修復等お客様満足度向上のための積極的な設備投資等により618,538千円（前期比11.0％増）となりました。
　その結果、営業損失は83,561千円（前期、営業利益19,547千円）と大きな損失となりました。
　また、借入金利負担を含めた経常損失は105,468千円（前期、経常利益332千円）となり、当期純損失は107,785千円（前期、当期純損失1,984千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ11,691千円増加し、当事業年度末は54,537千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の減少は、81,685千円（前事業年度は32,275千円の減少）となりました。これは税引前当期純損失が105,468千円あったものの、減価償却費が19,188千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、22,195千円（前事業年度は59,446千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22,773千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は、115,571千円（前事業年度は83,208千円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入が130,000千円あったこと、リース債務の返済による支出が14,428千円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(1) 収容実績

(2) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。
　ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。
　ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむら はるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。
　このような環境のなか、更なる営業努力で年間集客力、とりわけ平日集客力を高めることが喫緊の課題であります。つきましてはトーナメント開催からの相乗効果を活用し、ファンの拡大、レディス、ジュニア層の来場企画を提案し、最高のコースコンディションとホスピタリティあふれるサービスに注力致します。
　また、ブランド力をより一層高めることにより、会員の皆様を中心に来場頻度増大を目指します。それとともに、全社員一丸となって経営の効率化を進め、業績の向上を果す所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 借地

事業運営に際し、ゴルフ場の大部分が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 預託金

預託金会員は平成29年３月末日現在18名、預託金142,500千円であり、この全てにおいて預託金の返還請求権を有しております。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、平成29年３月末日現在、預託金分割返還中及び分割返還予定の会員が3名、返還預託金額総額は11,000千円となっております。

当社では預託金の返還請求による資金負担のリスクを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を推進しております。

(3) 減損会計

当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払い、従業員の

情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) 1 賃借期間満了時に20年間の自動更新。

2 契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

資産合計は、2,789,523千円となり、前事業年度と比べて34,361千円の増加となりました。これは主に機械及び装置の増加が14,782千円あったこと等によるものであります。

負債合計は、2,518,733千円となり、前事業年度と比べて142,146千円の増加となりました。これは主に関係会社長期借入金の増加が100,000千円あったこと等によるものであります。

純資産合計は、270,789千円となり、前事業年度と比べて107,785千円の減少となりました。これは当期純損失によるものであります。

(2) 経営成績

経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の事業運営するゴルフ場は、大部分が借地となっておりますので、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業運営に重要な影響が出ると考えられます。また預託金に関しましても積極的に株式への移行を推進してまいりましたが、分割返還中のものも含め、今後の資金調達等に重要な影響を及ぼすと考えられます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、38,265千円となりました。主としてカート道改修工事5,269千円、フェアーウエイスイーパー5,780千円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　土地の所有面積は（　）で外書きしております。

２　土地の大部分を賃借しております。賃借料は、年額28,385千円であり、土地の面積は［　］で外書きしております。

３　上記の他、現在休止中の設備として、土地531千円があります。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人数であります。

５　上記の他、リース契約による主要な賃借設備はありません。

　　　 ６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　優先株式の内容

(1) 毎決算期において、優先株式の１株につき1,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の利益配当金(以下優先配当金)を支払う。

(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に付いては配当を受ける権利を有しない。

(3) 当会社は、残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株１株につき91.7万円を限度として分配を行なう。

(4) 優先株式の株主は、優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(5) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。ただし、下記の場合を除く。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有する。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有する。

２　優先株式の全てについては、平成17年６月20日開催の定時株主総会の時より、議決権を有する。

３　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

４　当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

５　当会社は、単元株制度を採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成29年３月31日現在

優先株式

平成29年３月31日現在

　(注) 自己株式2,840株は、「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成29年３月31日現在

(注) １　(内書)は、優先株式の株数および割合であります。

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式(優先株)2,840株(4.6％)があります。

　 　３　所有株式数第10位にあたる330株を所有する株主の数が66名となっておりますので、上位９名のみの記載と
　　　　　 しております。

②　所有議決権数別

平成29年３月31日現在

　(注) 所有株式数第10位にあたる330個を所有する株主の数が66名となっておりますので、上位９名のみの記載と
　　　 しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。また、今後現業の基盤を固めると共に利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。

内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　「所有株式数」欄の［内書］は、議決権を有している優先株式の数であります。

　　 ２　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１　会社の機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行をしております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬総額は、6,700千円であります。

監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。

５　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役はおりません。
　社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
　なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

６　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

７　取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

８　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

９　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

10　議決権制限株式の内容

当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて、作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士篠藤敦子により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
　第29期事業年度の財務諸表　　　有限責任 あずさ監査法人
　第30期事業年度の財務諸表　　　篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子

     当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
  (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
    ① 選任する監査公認会計士等の名称
       篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠藤敦子
    ② 退任する監査公認会計士等の名称
       有限責任　あずさ監査法人
 
  (2) 異動の年月日
      平成28年７月１日
 
  (3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
      平成27年７月１日
 
  (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関す
      る事項
      該当事項はありません。
 
  (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
       当社の監査公認会計士等であります有限責任　あずさ監査法人は第29期（平成27年４月１日から平成28年３月31
    日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。これに伴い、篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠
    藤敦子を新たな監査公認会計士等として選任するものです。
 
  (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
      特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定額法によっております。

      なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　（損益計算書）

　　　　　前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の
　　　　一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注
　　　　記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っ
　　　　ております。
　　　　　なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項
　　　　（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

(追加情報)

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年
　度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)
　　　優先株式2,840株の増加は、平成27年５月29日の取締役会の決議によるものであり、同年７月31日に2,816株、
　　平成28年３月31日に24株を無償取得したものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は754千円、債務は815千円であります。　

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
（借主側）

所有権移転外ファイナンスリース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主としてゴルフ場事業におけるコース管理設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金調達について、預託金返還計画等に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは関係会社借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。長期借入金は主に預託金の返還に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で35年４ヶ月後であります。長期預り保証金の一部は平成29年３月末現在、分割返還中及び分割返還予定になっており、その償還日は決算日後、最長で１年10ヶ月後であります。なお、長期借入金、関係会社長期借入金及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②流動性リスク管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２．を参照ください。）

前事業年度(平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（資産）

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

　売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

　　　 (3) 未収消費税等

           未収消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
         ります。

（負債）

(1) 買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払法人税等

　未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期預り保証金

　長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年以内返還予定の長期預り保証金は、長期預り保証金に含めて時価を表示しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　差入保証金については、従業員寮の賃借契約に基づく保証金であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが、困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３　長期預り保証金(返還予定の無いもの)については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、返還予定のある長期預り保証金については上記表には含めておりません。（２．金融商品の時価等に関する事項を参照ください。）

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)４．長期借入金及び関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型年金制度を採用しておりますが、退職金規定に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

    簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型年金制度を採用しておりますが、退職金規定に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

    簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１  サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　リゾートトラスト株式会社が保有する当社優先株式2,816株を平成27年７月31日に当社が無償で譲り受け、リゾートトラスト株式会社の影響力が低下したことにより、リゾートトラスト株式会社は当社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。これにより、リゾートトラスト株式会社は当社の親会社からその他の関係会社になっております。

２　議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　※１　資金の預入利率及び、借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、リゾートトラスト株式会社に対する借入条件を見直し、５億円を限度額とし、借入期間は平成22年７月20日～平成30年３月31日迄となっております。また返済条件は、平成30年３月31日時点の借入金残高に対して、期間は平成30年４月１日～平成50年３月31日で金利は毎月末日に１ヶ月分の支払いをするものとし、240回の分割返済であります。

　※２　資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、岡崎クラシック株式会社及び、多治見クラシック株式会社に対する返済条件は、借入期間は平成20年４月１日～平成64年７月31日で金利は毎月末日に１ヶ月分の支払いをするものとし、元本は最長で11年間据置き後の平成31年４月より400回の分割返済であります。

　※３　借入金の債務の担保として、建物、構築物、土地、立木及びコース勘定を差し入れております。
なお、「担保提供」の取引金額は、当事業年度末の担保付債務残高であります。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　※１　資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、リゾートトラスト株式会社に対する借入条件を見直し、５億円を限度額とし、借入期間は平成22年７月20日～平成30年３月31日迄となっております。また返済条件は、平成30年３月31日時点の借入金残高に対して、期間は平成30年４月１日～平成50年３月31日で金利は毎月末日に１ヶ月分の支払いをするものとし、240回の分割返済であります。

　※２　資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、岡崎クラシック株式会社及び、多治見クラシック株式会社に対する返済条件は、借入期間は平成20年４月１日～平成64年７月31日で金利は毎月末日に１ヶ月分の支払いをするものとし、元本は最長で11年間据置き後の平成31年４月より400回の分割返済であります。

　※３　借入金の債務の担保として、建物、構築物、土地、立木及びコース勘定を差し入れております。
なお、「担保提供」の取引金額は、当事業年度末の担保付債務残高であります。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。　

リース資産 電磁誘導カート他 26,100千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　長期借入金及び関係会社長期借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

２　長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

ｄ　貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月20日

株式会社オークモントゴルフクラブ

取締役会　御中

篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークモントゴルフクラブの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークモントゴルフクラブの平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。