2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第20期第3四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　（機能性素材事業）

　当第３四半期連結会計期間において、関連会社であったPharma Foods Korea Co.,Ltd.の全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

　（通信販売事業）

　平成28年11月１日付で、当社が株式会社フューチャーラボの発行済株式の全部を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より株式会社フューチャーラボおよび同社の100％子会社である株式会社メディラボを新たに連結子会社としております。

　この結果、平成29年４月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策の継続を背景に、企業業績や雇用情勢の改善がみられるものの、米国の政策転換の影響などにより先行き不透明な中で推移いたしました。

このような環境下において、当社は「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ」（Pharma Foods）を目指し、積極的な事業展開を行ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが平成28年11月１日付で子会社化した株式会社フューチャーラボ（平成28年12月31日付で株式みなし取得）の業績連結を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、通信販売事業の拡大などにより、売上高は3,401百万円（前年同期比34.7%増）、営業損益は、通信販売事業において積極的な先行投資を行い、広告宣伝費1,552百万円を計上した結果、193百万円の営業損失（前年同期は335百万円の損失）となりました。経常損益は152百万円の損失（前年同期は277百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は181百万円の損失（前年同期は275百万円の損失）となりました。

　通信販売事業において将来を見据えた積極的な投資を上期に集中して行い、費用が先行発生しておりましたが、着実に収益化が進展しており、前年同期比較で業績は大幅に改善しております。

各セグメントの業績の概要は、次のとおりです。

＜機能性素材事業＞

　機能性素材事業では、当社グループの根幹である機能性素材の開発、販売及び機能性素材を配合したＯＥＭ（original equipment manufacturer）製品の企画、販売を行っております。

  当第３四半期連結累計期間では、当社の主力素材である「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の展開に注力してまいりました。国内市場では、引き続き「機能性表示食品制度」への取り組みを積極的に進めております。江崎グリコ株式会社「メンタルバランスチョコレートＧＡＢＡ」、日本ハム株式会社「Healthy Kitchenグリーンラベル減塩ロースハム、減塩ハーフベーコン」等、多くの食品メーカー・飲料メーカーより、当社の「ＧＡＢＡ」を配合した機能性表示食品が販売されております。「ＧＡＢＡ」に関しては、各種メーカーより「ストレス」「疲労感」「血圧」及び「睡眠」に関する機能性表示届出がされており、受理件数は全機能性素材中、第２位となっております。以上により、国内での売上は堅調に推移しました。

　「ＧＡＢＡ」の海外展開では、中国、北米等を中心に営業展開を行っております。中国では、前期より複数のグローバルメーカーに当社の「ＧＡＢＡ」が採用されております。北米向けではサプリメント製品に当社の「ＧＡＢＡ」が採用されており、順調に推移しております。

卵黄由来ペプチド「ボーンペップ」については、同素材が配合されたロート製薬株式会社「セノビック」、オハヨー乳業株式会社「セノビックヨーグルト」などが販売されており、売上が伸長しております。葉酸を高含有した「葉酸たまご」については、低調に推移しております。

　この他、当社の根幹技術である鶏卵抗体「オボプロン」、卵白由来ペプチド「ランペップ」、卵黄由来ヒアルロン酸産生促進素材「ｉＨＡ（アイハ）」、鶏軟骨由来ヒアルロン酸産生促進素材「ＨＡＳ－Ⅱ（ハス・ツー）」、卵白由来筋力低下抑制素材「サルコペップ」、酵母由来の美白素材「セレプロン」等を販売しております。

　また、卵黄由来の新規育毛活性成分「ＨＧＰ（Hair Growth Peptide）」を配合したサプリメント「ビハツネス」が株式会社シャルレより販売されており、育毛用の新素材として注目を集めております。更に、新規機能性素材「モリンガ」について研究開発を進めており、今後も売上拡大に向けて開発、営業の両面から積極的に展開してまいります。

　ＯＥＭ製品の販売では、サプリメントメーカー、製薬メーカー、および流通業者等に積極的な営業展開を行い、「ＧＡＢＡ」を配合した機能性表示食品等を販売しております。

　これらの結果、機能性素材事業の売上高は813百万円（前年同期比11.1%減）、セグメント利益175百万円（前年同期比1.4%減）となりました。

＜通信販売事業＞

　「通信販売事業」では、当社の独自素材を配合したサプリメント（「タマゴ基地」ブランド）および化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」（ソニャンド）ブランド）の販売を行っております。当第３四半期連結会計期間より、当セグメントに、株式会社フューチャーラボの業績連結を行っております。

当第３四半期連結累計期間では、「タマゴ基地」および「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」において、ラジオ、テレビ、ＷＥＢ媒体等で、積極的な広告展開を行ってまいりました。また、コールセンター業務を行う株式会社ファーマフーズコミュニケーションを通じて、新規及び既存顧客へのサービス向上に取り組み、顧客の定着化が促進されております。

　上記の施策により、主力製品である膝関節用サプリメント「タマゴサミン」及び美肌クリーム「珠肌のうみつ」の売上が伸長しており、収益化が着実に進展しております。

株式会社フューチャーラボでは、テレビ通販番組等を通じて、化粧品の販売を行っております。当第３四半期連結会計期間において、効率を重視した拡販展開と、「タマゴ基地」及び「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」顧客への拡販等を行い、収益化が進展いたしました。

　これらの結果、通信販売事業の売上高は2,548百万円（前年同期比61.2%増）、広告宣伝費1,552百万円の計上等により、セグメント損失320百万円（前年同期は415百万円の損失）となりました。

＜バイオメディカル事業＞

　バイオメディカル事業では、創薬事業、医薬品・診断薬開発のための抗体受託作製事業、及び素材・製品等の分析・効能評価試験を行うＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。

　創薬事業では、当社独自のニワトリ抗体作製技術「ＡＬＡｇｅｎｅ（アラジン・Avian Lead Antibody GENE）」を用いて新規抗体医薬を創製する「悪性腫瘍プロジェクト」、「関節リウマチプロジェクト」、および新規ペプチド医薬を創製する「骨形成プロジェクト」に注力してまいりました。これら３つのプロジェクトに関しましては、国立がん研究センター等の公的研究機関と共同研究を推進しつつ、国内外の複数の製薬企業と提携交渉を継続しております。

　当第３四半期連結累計期間では、抗体受託作製業務及びＬＳＩ事業の収入等により、売上高は40百万円（前年同期比31.9%増）、研究開発費の計上等により、セグメント損失49百万円（前年同期は97百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加し、5,766百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加638百万円、商品及び製品の増加396百万円及びのれんの増加248百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加し、2,440百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加802百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加247百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、3,326百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少181百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、176百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1)連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社フューチャーラボの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社および同社の100％子会社である株式会社メディラボを連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったPharma Foods Korea Co.,Ltd.は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　(3)連結子会社の決算期の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社フューチャーラボ及び株式会社メディラボは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間より、決算日を７月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成29年１月１日から平成29年４月30日までの４ヶ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の平成29年１月１日から平成29年１月31日までの売上高は60,077千円、営業利益は10,791千円、経常利益は10,822千円、税引前当期純利益は10,822千円となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（注）外貨保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式会社フューチャーラボの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「通信販売事業」セグメントにおいて、1,520,787千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「通信販売事業」セグメントにおいて、株式会社フューチャーラボの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、249,132千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　投資有価証券の売却

当社は平成29年５月に投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却いたしました。これに伴い、平成29年7月期第４四半期会計期間において、投資有価証券売却益21,190千円を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年８月１日から平成２９年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の平成２９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成29年５月に投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却した。これに伴い、平成29年７月期第４四半期会計期間において、投資有価証券売却益21,190千円を特別利益として計上する予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上