5990 スーパーツール 有価証券報告書－第57期(2016/03/16－2017/03/15)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第53期は40名、第54期は41名、第55期は44名、第56期は43名、第57期は42名であり、平均臨時雇用者数(外書)に含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第53期は37名、第54期は38名、第55期は41名、第56期は42名、第57期は39名であり、平均臨時雇用者数(外書)に含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社  旧社名・相互建物株式会社、昭和35年12月10日設立)は、昭和62年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、昭和17年９月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  株式会社スーパーツールＥＣＯについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において環境関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月15日現在

(注) １  従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数42名及び臨時雇用者数の期中平均人員42名を(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月15日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数39名及び臨時雇用者数の期中平均人員41名を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。

４  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、昭和25年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、ＪＡＭで平成29年３月15日現在の組合員数は66人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。

なお、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、生産性の向上を目的とした省力化投資の進展と海外市場の需要の底堅さを背景に、国内製造業では緩やかな回復基調が続きました。一方、資源価格の持ち直しにより、新興国においては電力、交通などのインフラ事業が進み、米国経済も順調に推移しましたが、政情不安、財閥系の不振に揺れる韓国や、地政学的リスクや不良債権問題を抱える欧州では不透明な経済状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、金属製品事業について、生産リードタイムの改善と生産工程の最適化を図りながら、より魅力的な価値を備えた新製品を開発し、また、多くのユーザーニーズに応えるため東部物流センター（さいたま市）を開設するなど積極的な先行投資を行い、物流の効率化に努めてまいりました。

環境関連事業については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正、入札制度の開始を控えて、発電事業者はメガソーラーの新設には慎重な姿勢ですが、自家消費へ向かう条件が整うことから、創蓄連携だけでなく、総合的な提案の充実に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比25.3％減の8,086百万円（前連結会計年度は、10,830百万円）となりました。また利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、東部物流センター開設の先行投資、原材料や商品の仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は前連結会計年度比13.9％減の787百万円（前連結会計年度は、914百万円）、経常利益は前連結会計年度比14.8％減の702百万円（前連結会計年度は、824百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.3％減の463百万円（前連結会計年度は、534百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

作業工具では、国内市場において、中核都市での市街地再開発やインフラ整備に資する受注が続くとともに、
観光・宿泊施設の大規模リニューアル需要が高まっておりますが、慢性的な労働需給の逼迫により事業の進捗に遅れが見られました。一方、海外市場では、アジア新興国市場で積極的な開拓を進めましたが、韓国経済の低迷や、一部の地域では資源安の影響を受けた投資活動の停滞と不安定な為替の影響もあり、売上高は前年並みに推移いたしました。

産業機器では、防災・減災の取り組みが多くの建設分野で進み、資材の運搬需要を捉えた吊りクランプ類の受注が順調に推移するとともに、老朽化設備の更新や補助金による工作機械の需要に伴い治工具類が堅調に推移しました。また、東部物流センター（さいたま市）内に治具ブロック製品の在庫スペースを確保し、当該製品の拡販に注力いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比0.1％増の5,108百万円(前連結会計年度は、5,104百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比1.1％減の1,071百万円(前連結会計年度は、1,083百万円)となりました。

〔環境関連事業〕

事業用では、制度改正による厳しい事業環境のなか、系統接続の条件が恵まれた物件に最適な提案を行いながら、設置コストや運用面で利点がある水上設置型の施工を推進してまいりました。また、売電事業では、大阪府内にある３カ所の発電所が安定的に稼働し、収益の安定化に寄与いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比48.0％減の2,977百万円(前連結会計年度は、5,729百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比53.8％減の88百万円(前連結会計年度は、191百万円)となりました。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,575百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、税金等調整前当期純利益702百万円、売上債権の減少638百万円、仕入債務の増加269百万円及び減価償却費191百万円等により資金の増加がありましたが、法人税等の支払額333百万円等により、1,596百万円資金が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出490百万円等により、490百万円資金が減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、長期借入れによる収入600百万円等により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出465百万円、配当金の支払額187百万円及び短期借入金の減少20百万円等により、72百万円資金が減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２  環境関連事業における生産はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２  金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２  主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、内外需要の順調な拡大を背景として、個人消費の回復が期待されますが、欧州で予定される選挙を巡る政治情勢や米国の通商政策の影響など、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。
　このような状況の中、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点で製品の高付加価値化に取り組み、また、省力化により、生産性を向上させるとともに中長期的に原価低減活動を行い、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。

主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場では、ＩＯＴ時代に対応した無線通信によるトルク管理や、国内最大のメモリ数、防滴機能など多彩な機能を備えたデジタルトルクレンチといった新製品など顧客ニーズに沿った魅力的な製品の企画開発力を強化するとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。また、再開発による都市機能の変化に対応して、需要に応じた製品を投入するため、技術力の向上と更なる迅速な供給体制の強化に取り組んでまいります。海外市場では、政情不安に端を発した韓国経済の低迷が依然として続いておりますが、韓国を含めたアジア諸国、資源国、経済新興国の再成長に伴って、日本製品の優位性を訴求した市場のてこ入れと製品の拡販および新規取引先の獲得活動を展開してまいります。

環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しておりますが、環境関連事業を取り巻く環境は、厳しさを増しております。この環境関連事業に加え、当社グループのさらなる発展のための新規事業にも取組む方針であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動による影響

生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。

(4) 事故及び災害による影響

火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。

(5) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(6) 政府の施策による影響

当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定販売先への依存について

当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合について

太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取組んでまいりました。

当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、建築物の補修改修やインフラ整備事業向けのほか、ストック型社会への価値観の変化を捉えた住宅リノベーション市場の拡大に向けて、製品開発を展開し、市場へ投入しております。
　主な新製品としましては、「スクリューカムクランプ・シングルアイ型」は、ねじ式吊クランプのラインアップを拡大するもので、Ｈ型鋼、平鋼板などを横吊りする際に、固定作業時にワークとの干渉をなくすとともに、作業者に負担のかからない姿勢でのねじ締め込み作業を可能にします。

配管用工具類では、「パイプ溶接用外面クランプ」は、パイプ材を溶接する際に使用し、早送り機構の搭載により素早く固定作業ができます。またワークとの接触部分にステンレス材を採用しているので、鉄およびステンレス配管に適応しています。また、「溶接用マルチクランプ」は、配管類の溶接作業時に仮固定するクランプで、付属アダプタを使用することで、パイプ材だけでなく、平板、四角断面、Ｌ型断面など多種類のワークに対応します。また、早締め用のハンドルを設けるとともにねじ頭部を六角形状にしており、レンチ等で確実な固定ができます。

環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25キロワット/Ｈ）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20キロワット/Ｈ）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。

このほか、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を検討し、使いやすくて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。

以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は68,529千円となりました。

なお、その他においては、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比5.2％増の12,038百万円（前連結会計年度は、11,447百万円）となり前連結会計年度末に比べ591百万円増加しました。

この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加1,030百万円、仕掛品の増加227百万円、商品及び製品の減少264百万円及び受取手形及び売掛金の減少638百万円であり、固定資産では、有形固定資産の増加173百万円及び投資有価証券の増加43百万円であります。

②  負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比5.5％増の3,839百万円（前連結会計年度は、3,639百万円）となり前連結会計年度末に比べ200百万円増加しました。

この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加269百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少84百万円及び未払金の減少151百万円、固定負債では、長期借入金の増加219百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少54百万円及び繰延税金負債の減少48百万円であります。

③  純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比5.0％増の8,199百万円（前連結会計年度は、7,808百万円）となり前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。

この主な要因は、利益剰余金の増加276百万円、土地再評価差額金の増加54百万円及びその他有価証券評価差額金の増加32百万円であります。

(3) 経営成績の分析

セグメントごとの状況につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,575百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②  資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備等の更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は358,465千円であります。

主要なものは金属製品事業を中心に、多くのユーザーニーズに応えるため東部物流センター(さいたま市)を開設したこと等により建物に314,624千円、機械装置及び運搬具に15,701千円、その他(工具、器具及び備品)に28,139千円の投資をいたしました。

また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月15日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３  本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。

４  厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。

５  従業員数の(  )は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成29年３月15日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３  従業員数の(  )は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

        発行価格            430円

          発行価額         403.12円

        資本組入額       201.56円

          払込金総額    741,740千円

      ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

          発行価格         403.12円

          資本組入額       201.56円

          割当先       ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月15日現在

(注) １  自己株式 9,719株は、「個人その他」に 9単元、「単元未満株式の状況」に 719株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月15日現在

（注）　 大和証券投資信託委託株式会社より、平成27年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在で 393,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月15日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権 1個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 719株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月15日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における処理自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき９円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては１株につき９円とし、年間18円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。

なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年９月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  最近５年間の事業年度別最高・最低株価は、４月１日から３月31日までの間の最高・最低を表示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  最近６箇月間の月別最高・最低株価は、平成28年10月１日から平成29年３月31日までの歴月によっております。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  監査役 松本  司、田中　豪の両氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

２  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。

①  企業統治の体制

イ  企業統治体制の概要及びその採用理由

当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において取締役４名、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。取締役会は、原則毎月１回または必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役並びに監査役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができると考えております。執行役員は、必要に応じ取締役会に出席し業務の執行状況を報告しております。

監査役会は原則月１回開催されており、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しており、各監査役の監査状況等の報告が行われております。

このように当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。

当社の企業統治体制は下図とおりであります。

ロ  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しております。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。

・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。

・監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、経営上重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。災害その他経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置しており、営業、生産、管理の各部門に必要な内部監査を実施しております。監査の結果については取締役および監査役ならびに関係部署に報告されています。また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制が構築されております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して実地監査等を行っています。また、会計監査人と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っています。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役は選任されておりません。当社では、取締役の相互牽制と社外監査役を含めた監査役の監査により、客観性が確保された適切な企業統治を実践していると考えております。

当社の社外監査役は２名で、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役の職務の執行状況の監視をしております。

社外監査役松本司氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する専門的な見地から、経営監視機能として法務的な観点に立ち、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

社外監査役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を社外監査役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外監査役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、常勤、非常勤、職務の内容、従業員給与との均衡及び会社の業績等を考慮したうえ算定することとしております。

なお、株主総会の決議にもとづく取締役監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。

取締役  (年間150百万円以内)(平成19年６月７日付第47回定時株主総会決議)

監査役  (年間 50百万円以内)(平成20年６月10日付第48回定時株主総会決議)

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額        308,548千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当連結会計年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、利害関係はありません。

指定有限責任社員    業務執行社員    柳    承煥  (継続監査年数３年)

指定有限責任社員    業務執行社員    荒井    巌  (継続監査年数７年)

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士            ５名

その他                ４名

⑦  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月15日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  社外取締役及び社外監査役の責任免除

社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社グループの規模、業態などをふまえた検討を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月16日から平成29年３月15日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年３月16日から平成29年３月15日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日)

  当連結会計年度(自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

株式会社スーパーツールＥＣＯ

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産  定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ７年～50年

機械装置及び運搬具      ５年～17年

②  無形固定資産  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③  長期前払費用  定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ  ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③  ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ(金利スワップ)取引を導入しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤  その他

リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資
本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたし
ました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加え
て、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示
の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及
び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将
来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は
売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の
変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生
じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更して
おります。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年３月16日以降開始する連結会計年度の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

上記に対応する債務

※３  圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４  土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布施行令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日                                平成12年３月15日

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

※２  研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　補助金収入は、平成26年度建築物省エネ改修等推進事業補助金を交付されたものであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(固定資産売却損)

(固定資産除却損)

※６  固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入を固定資産の取得価額から直接控除したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

     (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 1,048株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

     (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 1,019株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日）

株式の取得により新たに北田電工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。（なお、同社は取得日である平成27年３月16日付で、株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更しております。）

当連結会計年度(自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日）

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で９年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４ 会計方針に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４ 会計方針に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法  ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成28年３月15日)

(*)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成29年３月15日)

(*)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。為替予約取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月15日)

当連結会計年度(平成29年３月15日)

４．長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月15日)

当連結会計年度(平成29年３月15日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月15日)

当連結会計年度(平成29年３月15日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日)

当連結会計年度(自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日)

　　　該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月15日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月15日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月15日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月15日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

　(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,830千円 当連結会計年度33,481千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　(法人税等の税率の変更による影響)
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月16日に開始する連結会計年度及び平成30年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,239千円減少し、法人税等調整額（貸方）が4,759千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が3,319千円、繰延ヘッジ損益が161千円増加しております。

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△360,914千円には、セグメント間取引消去5,582千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△366,496千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,582,224千円には、セグメント間取引消去△1,025千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,583,250千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額11,460千円は、セグメント間取引消去△244千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,913千円であり、親会社での建物・車両運搬具・工具、器具及び備品であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　

当連結会計年度(自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△372,859千円には、セグメント間取引消去6,585千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△379,444千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,708,980千円には、セグメント間取引消去△1,972千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,710,953千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額11,575千円は、セグメント間取引消去△241千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,327千円であり、親会社での車両運搬具であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日)
    該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　平成27年３月16日　至　平成28年３月15日)

(注)  1.上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
 取引金額は、当社グループの役員・従業員向けの価格設定ルールに基づいて決定されております。

　　当連結会計年度(自　平成28年３月16日　至　平成29年３月15日)

　　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年３月16日  至  平成28年３月15日)

  当事業年度(自  平成28年３月16日  至  平成29年３月15日)

【注記事項】

(重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８年～50年

構築物          ７年～45年

機械及び装置    10年～17年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) 長期前払費用  定額法

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。
　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ  ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) その他

リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（株主資本等変動計算書）

　前事業年度において、「特別償却準備金の取崩」に含めておりました「税率変更による特別償却準備金の調整額」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

　この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「特別償却準備金の取崩」に含めておりました20,868千円は、「税率変更による特別償却準備金の調整額」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

上記に対応する債務

※２  関係会社に対する金銭債権

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

※２  関係会社との取引高

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額  40,756千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額　40,756千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月16日に開始する事業年度及び平成30年３月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,239千円減少し、法人税等調整額（貸方）が4,759千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が3,319千円、繰延ヘッジ損益が161千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　(単位：千円）

(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２.「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

          　(単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月９日

株式会社スーパーツール

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成28年３月16日から平成29年３月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成29年３月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーツールの平成29年３月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スーパーツールが平成29年３月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月９日

株式会社スーパーツール

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成28年３月16日から平成29年３月15日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーツールの平成29年３月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。