| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリムゾン |
| 【英訳名】 | CRYMSON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6659-5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ担当開示責任者 河村 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6659-5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ担当開示責任者 河村 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期累計期間 | 第34期第１四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 201,749 | 59,433 | 543,082 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 12,245 | △34,665 | △120,718 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 11,770 | △35,160 | △129,979 |
| 資本金 | (千円) | 1,423,913 | 1,423,913 | 1,423,913 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,002,000 | 9,002,000 | 9,002,000 |
| 純資産額 | (千円) | 41,818 | △135,091 | △99,931 |
| 総資産額 | (千円) | 474,803 | 288,207 | 304,342 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 1.32 | △3.93 | △14.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.8 | △46.9 | △32.8 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当第１四半期累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、売上高は59,433千円となり前年同期に比べ142,315千円減少し、営業損失は44,890千円、経常損失は34,665千円、四半期純損失は35,160千円を計上いたしました。また、当第１四半期会計期間末日において135,091千円の債務超過となりました。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。
また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向や天候・気温不順の影響による大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業においては、昨年開催した春物・夏物の展示会で企画した商品を中心に主力得意先ごとへ積極的に販売活動に努めるとともに、ブランドごとの特性をいかし、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)については、アロハシャツと合わせプラスワンアイテムの企画提案に加え、雑貨等への展開も実施し、商材の種類を増やすことで販売力強化に繋げることに注力しております。「Flying Scotsman」(フライング・スコッツマン)については引き続きグラフィックデザインを強化、「Modern Amusement」（モダンアミューズメント）については、得意先にワンランク上の企画を提案しブランド価値の向上を目指しております。また、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごと各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。
ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ポップアップショップ展開での新規取引先の開拓や全社的な広告宣伝活動に取り組み、当社ブランドの魅力を消費者まで伝えるためのビジネスモデル構築を実施してまいりました。
一方で、２月には当社が扱うブランドを一斉に展示した2017年秋物・冬物の総合展示会を開催し、当社のブランド企画提案力をいかし各得意先ごとに提案を行い、秋冬時期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。また４月には、大手ファッション商業施設での期間限定ポップアップショップを展開し、当社既存主力ブランドの2017春物・夏物の販売及び広告宣伝活動にも注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、59,433千円(前年同期比70.5％減)、営業損失は44,890千円(前年同期は営業損失24,712千円)、経常損失は34,665千円(前年同期は経常利益12,245千円)、四半期純損失は35,160千円(前年同期は四半期純利益11,770千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて13,773千円減少し266,351千円となりました。この主な要因は、たな卸資産が56,234千円増加したものの、現金及び預金が66,881千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて、2,360千円減少し21,856千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,629千円増加したものの、投資その他の資産が3,982千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて16,134千円減少し288,207千円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて19,020千円増加し420,796千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が21,656千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて5千円増加し2,503千円となりました。この主な要因は、資産除去債務が5千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて35,160千円減少し△135,091千円となりました。この主な要因は、四半期純損失を35,160千円計上したことによるものであります。
(3) 対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等についての分析と対応策
当第１四半期累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、売上高は59,433千円となり前年同期に比べ142,315千円減少し、営業損失は44,890千円、経常損失は34,665千円、四半期純損失は35,160千円を計上いたしました。また、当第１四半期会計期間末日において135,091千円の債務超過となりました。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動においては、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定ポップアップショップ展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
さらに、当事業年度における収益を確保するために新規事業を計画しその準備をすでに開始しております。具体的には早期にメンズカジュアル衣料以外の衣料事業への新規展開を図るために主に営業機能を抜本的に見直し新組織体制を構築いたしました。また、平成29年５月に設立手続きが完了した中国子会社につきましても、今後、事業活動を開始し、当社グループの収益の確保に取り組んでまいります。
資金調達手段につきましても、現在検討しており、財務体質の改善に早期に取り組んでまいります。
これらの施策を実行することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,002,000 | 9,002,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,002,000 | 9,002,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月１日～平成29年４月30日 | ― | 9,002,000 | ― | 1,423,913 | ― | 1,689,953 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年１月31日現在で記載しております。
① 発行済株式
| 平成29年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 58,200 | 普通株式 | 58,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,943,500 | 普通株式 | 8,943,500 | 89,435 | ― |
| 普通株式 | 8,943,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,002,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 89,435 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数1個が含まれております。
② 自己株式等
| 平成29年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クリムゾン | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号８階 | 58,200 | ― | 58,200 | 0.64 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には、当第１四半期会計期間末日において連結の範囲に含める子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138,082 | 71,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,325 | 51,391 | |||||||||
| たな卸資産 | 43,449 | 99,683 | |||||||||
| その他 | 55,111 | 48,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,842 | △4,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 280,125 | 266,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,128 | 5,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,167 | 1,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 29,599 | 25,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,679 | △10,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,920 | 14,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,216 | 21,856 | |||||||||
| 資産合計 | 304,342 | 288,207 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 367,784 | 389,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,097 | 2,648 | |||||||||
| 引当金 | 81 | 31 | |||||||||
| その他 | 26,811 | 28,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 401,775 | 420,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,498 | 2,503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,498 | 2,503 | |||||||||
| 負債合計 | 404,273 | 423,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,423,913 | 1,423,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,689,953 | 1,689,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,131,988 | △3,167,149 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | △99,931 | △135,091 | |||||||||
| 純資産合計 | △99,931 | △135,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 304,342 | 288,207 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 201,749 | 59,433 | |||||||||
| 売上原価 | 130,531 | 36,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,217 | 22,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 95,929 | 67,354 | |||||||||
| 営業損失（△） | △24,712 | △44,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 32,582 | 7,946 | |||||||||
| 物品売却益 | 3,000 | ― | |||||||||
| 業務受託手数料 | 1,052 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 2,237 | |||||||||
| その他 | 365 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,001 | 10,233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 44 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 7 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 12,245 | △34,665 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 12,245 | △34,665 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 475 | 495 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,770 | △35,160 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、売上高は59,433千円となり前年同期に比べ142,315千円減少し、営業損失は44,890千円、経常損失は34,665千円、四半期純損失は35,160千円を計上いたしました。また、当第１四半期会計期間末日において135,091千円の債務超過となりました。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動においては、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定ポップアップショップ展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
さらに、当事業年度における収益を確保するために新規事業を計画しその準備をすでに開始しております。具体的には早期にメンズカジュアル衣料以外の衣料事業への新規展開を図るために主に営業機能を抜本的に見直し新組織体制を構築いたしました。また、平成29年５月に設立手続きが完了した中国子会社につきましても、今後、事業活動を開始し、当社グループの収益の確保に取り組んでまいります。
資金調達手段につきましても、現在検討しており、財務体質の改善に早期に取り組んでまいります。
しかしながら、上記のマーケット戦略及び新規事業による収益獲得の効果並びにコスト構造の改善効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在し、また、資金調達の手段についても現在検討中の状態であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 674 | 千円 | 337 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品(主にカジュアルウェア)に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品(主にカジュアルウェア)に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 1円32銭 | △3円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円) | 11,770 | △35,160 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円) | 11,770 | △35,160 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,943,800 | 8,943,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(中国子会社の設立及び連結決算への移行)
当社は、平成29年１月27日開催の臨時取締役会において、中国における子会社の設立に関して決議を行い、平成29年５月３日に中国現地における子会社の設立手続きが完了いたしました。
この結果、当社は当事業年度(平成30年１月期)の第２四半期決算より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。
１．設立の理由
当社は、赤字経営からの脱却が最優先課題であり、新たな収益の柱となる事業を模索しておりました。その一環として、中国アパレル市場に向けた展開を試行し、関連する量販店及び専門店へ当社主力ブランド及びアイテム提案などの企画商品を提案してまいりました。結果として、興味を持っていただくまではいくものの、現状の環境では取引において課題が多く、最終的に取引に至らず商機を逃す状況が続いておりました。
以上のことから、こうした課題を解消し中国アパレル市場においてより積極的な営業活動及びブランドの訴求活動を行うことを目的に子会社を設立するものであります。
２．子会社の概要
(1)商号 ：上海鋭有商貿有限公司
(2)代表者名 ：法定代表者兼董事長 椎名 一郎（前当社取締役）
(3)本店所在地 ：中華人民共和国上海市
(4)設立年月日 ：平成 29 年５月３日
(5)資本金額 ：200,000 米ドル (日本円 22,486,000 円)
(平成 29 年５月 17 日時点概算レート 112.43 円)
(6)出資比率 ：当社 100%
(7)主な事業内容 ：衣料品販売、貿易業務、ライセンスビジネス、コンサルタント業務等
(8)決算期 ：12 月 31 日
２ 【その他】
(訴訟の経過)
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当第１四半期会計期間末において当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月９日
株式会社クリムゾン
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 野 井 俊 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリムゾンの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリムゾンの平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第１四半期累計期間において、売上高は59,433千円となり前年同期に比べ142,315千円減少し、営業損失44,890千円、経常損失34,665千円、四半期純損失35,160千円を計上し、当第1四半期会計期間末日において135,091千円の債務超過の状態になっている。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年５月３日に中国における子会社の設立手続きが完了し、当事業年度（平成30年１月期）の第２四半期決算より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。