8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年４月30日）における国内経済は、依然として不安定な国外情勢に先行き不透明感を残すものの、足元では企業収益や雇用環境の改善が続いており、総じて緩やかな回復基調となりました。

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、IoTやAI/Deep Learningといった新市場や車載分野が堅調に推移する一方、国内の通信インフラや民生エレクトロニクス分野は引き続き厳しい状況が継続いたしました。

このような環境の中で当社グループは、成長戦略に位置付けるIoT分野に向けた取り組みを一層強化しているものの、半導体メーカーの政策変更や主要顧客における生産調整の影響を受けた半導体/デバイスが大きく減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は233億５百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は３億25百万円（前年同期比27.4％減）、経常利益は３億31百万円（前年同期比36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は120億21百万円で、前年同期より26億80百万円（18.2％）減少しました。

これは、産業用途向け半導体が減少したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は112億84百万円で、前年同期より５億67百万円（5.3％）増加しました。

これは、パソコン用ソフトウェアや携帯電話ショップ用端末が増加したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

産業用途向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は196億70百万円で、前年同期より16億58百万円（7.8％）減少し、セグメント利益は３億25百万円で、前年同期より91百万円（22.0％）減少しました。

②　アジア

テレビやアミューズメント機器向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は36億34百万円で、前年同期より４億55百万円（11.1％）減少し、セグメント利益は８百万円で、前年同期より15百万円（63.2％）減少しました。

なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の消却

平成28年２月23日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成28年３月２日付で自己株式600,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ７億３百万円減少しております。

(2)自己株式の取得

平成28年３月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式150,000株を取得いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が１億99百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式の額が36億49百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年３月９日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年３月17日付で自己株式800,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ９億44百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上