| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第２４条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第１７６期（自 平成２８年４月１日 至 平成２９年３月３１日） |
| 【会社名】 | 島原鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Shimabara Railroad Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本田 哲士 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1 |
| 【電話番号】 | ０９５７（６２）２２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 長橋 清信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1 |
| 【電話番号】 | ０９５７（６２）２２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 長橋 清信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,580,444 | 2,489,654 | 2,444,880 | 2,381,824 | 2,196,413 |
| 経常損失 | (千円) | △184,978 | △136,737 | △138,193 | △60,659 | △278,393 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △33,657 | △23,953 | 88,706 | 86,238 | △37,371 |
| 包括利益 | (千円) | △29,094 | △23,444 | 386,443 | 163,420 | △37,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,551,985 | 3,496,435 | 3,882,392 | 4,045,813 | 4,008,812 |
| 総資産額 | (千円) | 8,919,873 | 9,176,605 | 10,030,063 | 9,876,597 | 9,400,924 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 222.00 | 218.53 | 242.65 | 252.86 | 250.55 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △2.10 | △1.50 | 5.54 | 5.39 | △2.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.82 | 38.10 | 38.71 | 40.96 | 42.64 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | 2.28 | 2.13 | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 151,368 | 310,638 | 281,459 | 32,503 | 365,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △205,950 | △289,774 | △169,955 | 10,868 | △331,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,152 | △46,269 | △54,443 | △102,424 | △88,918 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 331,950 | 306,544 | 363,606 | 304,553 | 249,181 |
| 従業員 | (人) | 364 | 325 | 321 | 327 | 320 |
| ［ほか、平均臨時雇用人員］ | [34] | [61] | [51] | [45] | [42] | |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第174期において発生した所有権移転外ファイナンス・リース取引及び長期設備関係未払金が誤って第174期の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されておりました。
このため、第174期の連結キャッシュ・フロー計算書は、この誤謬を訂正するために修正再表示した数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,964,637 | 1,971,702 | 1,973,927 | 1,943,975 | 1,822,285 |
| 経常損失 | (千円) | △173,089 | △115,069 | △124,602 | △69,147 | △256,577 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △79,418 | △1,114 | 60,752 | 84,498 | △13,487 |
| 資本金 | (千円) | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,000,000 | 16,000,000 | 16,000,000 | 16,000,000 | 16,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,571,484 | 3,570,879 | 3,796,366 | 3,964,387 | 3,964,985 |
| 総資産額 | (千円) | 8,614,124 | 8,950,208 | 9,736,713 | 9,640,830 | 9,165,954 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 223.22 | 223.18 | 237.27 | 247.77 | 247.81 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） | (円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △4.96 | △0.07 | 3.80 | 5.28 | △0.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.46 | 39.90 | 38.99 | 41.12 | 43.26 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | 1.6 | 2.13 | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員 | (人) | 259 | 260 | 252 | 269 | 265 |
| ［ほか、平均臨時雇用人員］ | [34] | [36] | [36] | [30] | [32] | |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 明治42年３月 | 島原鉄道株式会社設立（資本金 ８０万円） |
|---|---|
| 明治43年10月 | 諫早～愛野間布設工事着工 |
| 明治44年６月 | 諫早～愛野間営業開始 |
| 大正２年９月 | 諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞） |
| 昭和５年12月 | 諫早～島原間自動車運送事業営業開始 |
| 昭和９年２月 | 諫早～南島原間ガソリン車運行開始 |
| 昭和18年７月 | 口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始 |
| 昭和23年12月 | 自動車整備事業営業開始 |
| 昭和26年６月 | 雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社） |
| 昭和31年７月 | 島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社） |
| 昭和35年11月 | 一般路線貨物自動車運送事業営業開始 |
| 昭和41年５月 | 貨物自動車 長崎～大阪間路線運行開始 |
| 昭和43年５月 | 列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始 |
| 昭和43年６月 | 蒸気機関車廃止 |
| 昭和44年３月 | 雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更 |
| 昭和46年６月 | 貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡 |
| 昭和48年７月 | 不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店） |
| 昭和53年７月 | ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始 |
| 平成元年９月 | 附帯関連事業 島鉄パーキング営業開始 |
| 平成７年６月 | 自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更） |
| 平成７年10月 | 島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける |
| 平成９年８月 | 島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始 |
| 平成10年６月 | 附帯関連事業 島鉄パーキング営業廃止 |
| 平成10年８月 | 島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航 |
| 平成16年４月 | 商事部門を発足し、物品販売業開始 |
| 平成19年４月 | 長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる |
| 平成19年11月 | 島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる |
| 平成20年３月 | 鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を平成20年３月31日の営業終了をもって廃止 |
| 平成21年11月 | 島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる |
| 平成27年３月 | 島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡 |
| 平成29年１月 | 連結子会社 島鉄観光㈱と同じく連結子会社 島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社として吸収合併を行う |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社１社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| (1) 鉄道事業・・・・・・・ | 当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。 気動車数 １５両、停車駅 ２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。 |
|---|---|
| (2) 道路旅客運送事業・・・ | 当部門においては、乗合バス事業（車両 ８０両）、貸切バス事業（車両 １６両）、タクシー事業（タクシー ２１両、大型バス ７両、中型バス ３両、マイクロバス ３両）を運行しております。 当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントの外、子会社 島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社 島鉄観光㈱が運行しております。 |
| (3) 水運事業・・・・・・・ | 当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間 １５．１㎞にフェリーを運航しております。 |
| (4) ホテル事業・・・・・・ | 当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。 |
| (5) 不動産賃貸管理事業・・ | 当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。 |
| (6) 航空貨物運送事業・・・ | 当部門は子会社 島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。 |
| (7) 旅行事業・・・・・・・ | 当部門は、子会社 島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。 |
| (8) その他事業・・・・・・ | 当部門は、子会社 島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、売店などを行っています。 |
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 島鉄観光㈱(注)２、３ | 長崎県島原市 | 70,000 | 旅行事業、 航空貨物運送事業、道路旅客運送事業 | 100 | 貸切バスについては主に当社へ発注し、当社所有の建物を賃借している 役員の兼任等・・・有 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．島鉄観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| （島鉄観光㈱） | ||
|---|---|---|
| 主要な損益情報等 | ① 売上高 | 420,083千円 |
| ② 経常利益 | △18,753千円 | |
| ③ 当期純利益 | △20,821千円 | |
| ④ 純資産額 | 63,583千円 | |
| ⑤ 総資産額 | 355,149千円 |
３．当社の連結子会社である島鉄観光㈱と同じく連結子会社である島鉄タクシー㈱は平成29年１月１日、
島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人) |
|---|---|
| 鉄道事業 | 86 |
| 道路旅客運送事業 | 170 |
| 水運事業 | 42 |
| ホテル事業 | 15 |
| 不動産賃貸管理事業 | － |
| 航空貨物運送事業 | 13 |
| 旅行事業 | 9 |
| その他事業 | 9 |
| 全社（共通） | 18 |
| 合計 | 362 |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、上記人員には臨時雇用人員42名を含めております。
２．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
| 従業員数（人) | 平均年齢（歳) | 平均勤続年数（年) | 平均年間給与（円) |
|---|---|---|---|
| 297 | 45.7 | 18.7 | 3,299,186 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人) |
|---|---|
| 鉄道事業 | 86 |
| 道路旅客運送事業 | 135 |
| 水運事業 | 42 |
| ホテル事業 | 15 |
| 不動産賃貸管理事業 | － |
| その他事業 | 1 |
| 全社（共通） | 18 |
| 合計 | 297 |
(注) １．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
なお、上記人員には臨時雇用人員32名を含めております。
２．平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員（220人）にて算出しております。
３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員は現在満６０才の３月と９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和２１年１月１９日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町１丁目７０８０番地１におく。）を有しております。
労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。
平成２９年３月末日現在の上記労組の組合員数は次の通りであります。
島原鉄道労働組合(私鉄総連系) 185名
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界経済・政治の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当地域においては、人口の減少や少子高齢化などに起因して、公共交通機関利用の通勤・通学は減少傾向にあり、加えて昨年４月に発生した震度７を記録する「熊本地震」の影響から観光客などの落ち込みも見られ、依然として厳しい経営環境でありました。
このような状況の中、平成２７年度から取り組んでおります「幸せの黄色い列車王国プロジェクト」においては、平成２８年度より本格的に着地型旅行商品の造成、販売に取り組みました。大手旅行会社とタイアップして集客に努めた結果、年間約３，０００名のお客さまに諫早・島原半島地域にお越しいただき、地域の活性化に貢献することができました。
一方、イベント等にも積極的に取り組みました。５月５日のこどもの日に開催した「しまてつ５・５キッズ祭り」、１０月恒例の「しまてつ祭り」では多くの子供たちや旅行客、地域の皆さまに楽しんでもらうことができました。また、「ミュージックトレイン」や「キッズトレイン」などのイベント列車も年４回運行いたしました。
その他、各種補助金を活用した取り組みとして、ラッピング列車やパンフレットの製作など、１号機関車関連の取り組みも積極的に行ってまいりました。
さらに、国・県、および沿線自治体から、乗合バス事業については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を受け路線の維持を図り、また鉄道事業については、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金に加え、島原鉄道運営維持費補助金を受け施設整備の維持や安全運行を図り、生活交通の維持確保に努めました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鉄道事業
当連結会計期間の鉄道事業は、少子・高齢化などによる沿線人口の減少が依然として進んでいるなかで、平成２８年４月の熊本地震の影響による観光客の減少等により、厳しい経営環境が続いています。
このような中、沿線自治体のイベントに参加しチラシ配布による公共交通機関利用促進のＰＲ活動や、エージェントへの積極的な働きかけによる鉄道利用団体の取り込みに努めました。
また、地元商店街とタイアップした「島鉄まつり」、自治体連絡協議会と連携した「島鉄健康ウオーキング」、親子でのふれあいイベント「キッズ祭り」、「ミュージックトレイン」や「キッズトレイン」等の運行等、地元密着型のイベントを実施することにより、地域との連携強化を図ることにより、地域の活性化や鉄道利用促進に努めました。
輸送人員は定期外では前年比94.7％の537千人、定期では前年比93.1％の888千人となりました。
収入面では、定期外では前年比94.4％、定期では前年比90.5％と減少しました。
雑収入を含めた営業収入は483,113千円と前連結会計期間に比べ28,716千円（△5.6％）減収となりました。
営業費用は、他部門振替費減少等により666,473千円と前連結会計期間に比べ30,047千円（4.7％）増加となりました。
その結果、営業損失は183,359千円と前連結会計期間に比べ58,763千円（47.2％）悪化しました。
② 道路旅客運送事業
道路旅客運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社 島鉄観光㈱がタクシー及び貸切バス事業を行っております。
当連結会計期間の道路旅客運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比94.7％の1,859千人となりました。
収入面では、営業収入995,346千円と前連結会計期間に比べ75001千円（△7.0％）減収となりました。
営業費用は、1,136,484千円と前連結会計期間に比べ2,939千円（△0.3％）減少しました。
その結果、営業損失は141,138千円と前連結会計期間に比べ72,062千円（104.3％）悪化しました。
③ 水運事業
当連結会計期間の水運事業(口之津～鬼池航路)は、旅客輸送人員が前年比87.4％の174千人、航送台数が前年比98.0％の117千台となりました。
営業収入は341,005千円と前連結会計期間に比べ41,203千円（△10.8％）減収となりました。
一方、営業費用は、302,258千円と前連結会計期間に比べ1,792千円（△0.6％）減少しました。
その結果、営業利益は38,747千円と前連結会計期間に比べ39,412千円（△50.4％）減益となりました。
④ ホテル事業
当連結会計期間のホテル事業は、熊本地震により長崎県内に於いては、風評被害等で観光客及びビジネスマンの出張等に影響をもたらした為、宿泊利用者は、大幅な減少となりました。
よって、その減少の歯止め策として宿泊利用者が格安で利用できる「長崎ふっこう割引券」が発売され、その取扱店として当社も積極的に誘致活動を行い景気向上に努めました。
その他、国の補助金制度を活用し、「ｗｉ－ｆｉ」など外国人対応の端末機器を導入し外国人宿泊利用客の受け入れ態勢を整えました。
客室稼働率は61.1％（前年同期比83.5％）となりました。
営業収入は107,383千円と前連結会計期間に比べ24,482千円(△18.6％）減収となりました。
営業費用は、稼働率の低下等により、92,516千円と前連結会計期間に比べ3,332千円（△3.5％）減少しました。
その結果、営業利益は14,867千円と前連結会計期間に比べると21,150千円(△58.7％）減益となりました。
⑤ 不動産賃貸管理事業
当連結会計期間の不動産賃貸管理事業の営業収入は72,713千円と前連結会計期間に比べ35千円（△0.0％）減収となりました。
営業費用は26,735千円と前連結会計期間に比べ3,281千円（△10.9％）減少しました。
その結果、営業利益は45,978千円と前連結会計期間に比べ3,246千円（7.6％）増益となりました。
⑥ 航空貨物運送事業
当連結会計期間の航空貨物運送業の営業収入は67,196千円と前連結会計期間に比べ872千円（△1.3％）減収となりました。
営業費用は78,963千円と前連結会計期間に比べ9,904千円（14.3％）増加しました。
その結果、営業損失は11,768千円と前連結会計期間に比べ10,775千円（1,086.0％）悪化しました。
⑦ 旅行事業
当連結会計期間の旅行事業の営業収入は56,726千円と前連結会計期間に比べ2,437千円（△4.1％）減収となりました。
営業費用は72,877千円と前連結会計期間に比べ8,291千円（△10.2％）減少しました。
その結果、営業損失は16,151千円と前連結会計期間に比べ5,854千円（△26.6％）改善しました。
⑧ その他事業
当連結会計期間のその他事業の営業収入は72,931千円と前連結会計期間に比べ12,666千円（△14.8％）減収となりました。
営業費用は55,826千円と前連結会計期間に比べ8,407千円（△13.1％）減少しました。
その結果、営業利益は17,105千円と前連結会計期間に比べ4,259千円(△19.9％）減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は249,181千円と前連結会計年度末と比べ55,372千円（前連結会計年度比18.2％減）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は365,521千円で、前連結会計年度末と比べ333,018千円（前連結会計年度比1,024,6％増）の増加となりました。これは主に未収消費税等の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は331,975千円でした。これは主に有形固定資産の撤去費用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は88,918千円で、前連結会計年度と比べ13,505千円（前連結会計年度比13.2％減）の減少となりました。これは主に長期借入金の返済が減少したことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会社では、生産を行っておりませんので省略します。
(2) 受注実績
当連結会社では、受注生産を行っておりませんので省略します。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円) | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| 鉄道事業 | 483,113 | 94.4 |
| 道路旅客運送事業 | 995,346 | 93.0 |
| 水運事業 | 341,005 | 89.2 |
| ホテル事業 | 107,383 | 81.4 |
| 不動産賃貸管理事業 | 72,713 | 100.0 |
| 航空貨物運送事業 | 67,196 | 98.7 |
| 旅行事業 | 56,726 | 95.9 |
| その他事業 | 72,931 | 85.2 |
| 合計 | 2,196,413 | 92.2 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は１０％以上の相手先はなく省略します。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等
当社グループ（当社及び連結子会社）の主たる事業は、地方公共交通運輸業であり、「安心」・「安全」
を第一とし、地域に密着した事業を展開し、地域住民の「足」としての責務を果たすことが事業存続上、
不可欠と判断しております。
しかしながら、地域人口の減少、少子高齢化が進展している地方においては、大量輸送をビジネス・
モデルとする当社グループにおいては、非常に厳しい経営環境にあり、一企業の経営努力にも限界があり
ます。
このような中、県・市を中心として、県南地域の広域的な交通体系を再編し、利便性、効率化を向上
させ、地域公共交通の維持可能性を確保することを目的とした地域公共交通網形成計画が策定されました。
これに基づき平成２８年度からは、バス路線等の再編を具体化するための地域公共交通再編実施計画の作成
協議が進められています。
このように、地元行政と連携を図りながら、地域全体の活性化の核として当社グループは事業活動を推進
していきます。
（2）目標とする経営指標
特に目標とする経営指標は定めておりませんが、事業の性格上、いわゆる「無事故」・「無違反」を徹底
し、「安心」・「安全」を追求していくことこそが、社会的使命を果たすと共に、ひいては利益確保に繋がる
ものと判断しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、地方公共交通機関ということもあり、特定のものに支配されるのは経営上、好ましくない
と認識しております。
従来より当社の株主構成は、地域住民に「広く」、「薄く」と分布しておりました。
しかしながら、雲仙普賢岳の噴火災害を機に寸断された線路を復旧すべく、増資を実施しましたが、その時に
おいても特定のものに支配されず、かつ、安定株主が期待されることを念頭にしつつ、今後行政との連携が
より深く求められるとの判断から、県及び沿線自治体からの出資を受け入れました。
人口減少、少子高齢化が進行する地方においては、「住民」・「企業」・「行政」が相互に連携を深め、
協力しなければ生き残りは厳しいとの見地から、当社グループもその一助となればと思い「幸せの黄色い列車
王国」プロジェクトを本格的に立ち上げ、また、「インバウンド対策室」という部署も設置しました。
これらにより、域内の観光産業等の掘り起しを行い、地域活性化を促進していきます。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 少子高齢化、過疎化等による利用客の減少
当社グループは交通運輸業を主体としておりますが、地方都市ということもあって少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、運賃収入の減少につながり、厳しい経営環境となっております。このような中でバス部門においては各自治体等より路線補助等の交付を受けて、バス路線を維持存続している状況であり、この路線補助を実質的に営業収入と見なせば、当社グループとしてかろうじて営業収支均衡の状態で推移しています。
よって、各自治体等の補助金の廃止又は縮少は当社グループの財政及び経営成績にあたえる影響は大きいものとなっております。
(2) 原油価格高騰又は高止まりによる採算への影響
鉄道又はバス事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは当社グループの損益に大きく影響を及ぼします。このような中、当社グループといたしましては、エコ運転の実施による燃料費の抑制などの対策を講じています。
(3) 法又は公的リスクについて
当社グループは地方交通の中軸として、地域の経済、社会の基盤を支える役割を果たしておりますが、輸送の安全確保のための設備等の近代化、合理化が喫緊の経営課題となっております。
こういった業種の性格上安全輸送を第一としておりますが、設備面等による事故のリスクが存在しております。
又、大量輸送を前提にしている関係上、事故の規模も一度発生すると大きなものとなる可能性があります。
こういった状況の中、法定検査はもとより必要に応じ設備の整備点検や乗務員の教育等安全輸送確保の為、日々努力しております。
又、安全推進委員会を設置し、事故等の報告・分析をもとに問題点や再発防止策等について審議し事故の再発防止を図ります。
(4) 役員、従業員、大株主、関係会社等
当社の関係会社であります島鉄観光㈱の株式は、実質価額が著しく低下している状況には至っておりませんが、当該実質価額の将来における回復可能性が不確実な状況にあります。
よって、健全性の観点から、関係会社への投資に係る損失に備えるため、当事業年度の個別財務諸表において当該会社の財政状態を勘案し、必要額を投資損失引当金として計上しております。
なお、経営の効率化を目的に、平成29年１月１日、当社の連結子会社であります島鉄観光㈱と島鉄タクシー㈱
は、島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
これにより、より効率的なグループ経営を実施し、投資損失リスクの低減を図ります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを
行わねばなりません。これらの見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の
不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等投資
当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が必要となる可能性があります。
② 事業用固定資産への設備投資、保有不動産等
当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著しい下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を現行実質耐用年数３０年としております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収入は2,196,413千円となり、前連結会計年度に比べ185,411千円減収となりました。
一方営業費用は2,432,133千円となり、前連結会計年度に比べ11,910千円の増加となりました。
その結果、営業損失は235,720千円となり、前連結会計年度に比べ197,321千円悪化しました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は37,371千円と前連結会計年度に比べ123,609千円悪化し、利益計上はできませんでした。
これは、平成28年４月に発生した熊本地震による影響が大きいと判断しています。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である鉄道事業におきましては、地方公共団体等からの補助金を受けております。
又、バス事業においても少子高齢化、過疎化等により運賃収入が低迷し、各自治体等から路線補助を受けております。
したがいまして、鉄道運営費補助金等又はバス路線補助の額いかんにより特別利益に計上する金額が各事業年度ごとに大きく変動する可能性があり、経営成績に重要な影響を及ぼすと判断します。
(4) 戦略的現状と見直し
当社グループといたしましては、特に鉄道事業において軌道、駅舎、保安設備、橋梁など多大な設備を維持しながら、安全確保のための設備投資や修繕も相応に実施しなければならないことから、運送収入よりも経費負担がおおきいといった構造的な赤字体質が続いており、鉄道事業以外の事業についても、事業継続のための設備更新がままならず、経営を圧迫している状況が続いております。
当社グループにとって鉄道事業の構造的な収支改善を中心とした抜本的な経営体質の改善が必要であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、有価証券報告書提出日現在において、地域人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような中、長崎県および関係各市に対し、鉄道事業存続に向けての財政支援を要請してまいりましたが、平成26年度より鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の当社自己負担分に対する支援および鉄道事業の運営維持に必要な経費への一部支援を受けております。今後も、さらなる行政との調整ならびに地域住民の支持の獲得を図りながら、引き続き抜本的な経営改善に向けて努力していくことが必要と考えております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資総額は1,055,016千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
○鉄道事業においては、山田船津川橋梁外・ＡＴＳ関連設備・枕木交換・重軌条交換・踏切保安設備工事外
800,555千円の設備投資を実施しました。
○道路旅客運送事業においては、乗合新車2両、乗合中古バス5両・貸切新車両4両・ドライブレコーダー・ボ
ディー更新・貸切配車システム・ＩＰ無線機・券売機・整備工場インタンク外231,683千円の設備投資を実施
しました。
○水運事業においては、チケット発券システム外10,421千円の設備投資を実施しました。
○ホテル事業においては、エレベーター改修・高圧受電設備改修・Wi-Fi設備外6,313千円の設備投資を実施しまし
た。
○旅行事業においては、エアコン223千円の設備投資を実施しました。
○航空貨物事業においては、軽トラック653千円の設備投資を実施しました。
○その他事業においては、自家用車667千円の設備投資を実施しました。
○全社共通としては、財務会計システム更新など4,502千円の設備投資を実施しました。
なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物（千円） | 車両及び運搬具（千円） | 土地（千円）(面積千㎡) | その他（千円） | 合計（千円） | ||||
| 島原駅外(長崎県島原市) | 鉄道事業 | 鉄道車両外 | 645,252 | 169,033 | 3,485,468 (800.91) | 16,398 | 4,316,151 | 86 |
| 島原営業所外( 〃 ) | 道路旅客運送事業 | バス外 | 77,063 | 272,390 | 2,110,918 ( 29.77) | 47,677 | 2,508,048 | 135 |
| 口之津営業所外(長崎県南島原市) | 水運事業 | 船舶外 | 47,045 | － | 50,211 ( 1.71) | 23,774 | 121,031 | 42 |
| 諫早ターミナルホテル(長崎県諌早市) | ホテル事業 | ホテル建物外 | 142,532 | － | 113,148 ( 0.72) | 4,988 | 260,668 | 15 |
| 本社(長崎県島原市) | その他事業 | 運搬具 | － | 155 | － | － | 155 | 1 |
| 〃( 〃 ) | 不動産賃貸管理事業 | イオン建物外 | 175,999 | 338 | 112,728 ( 1.62) | 5,937 | 295,003 | 18 |
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物（千円） | 車両及び運搬具（千円） | 土地（千円）(面積千㎡) | その他（千円） | 合計（千円） | |||||
| 島鉄観光㈱ | 本社外（長崎県島原市） | 旅行事業 | 営業所建物外 | 23 | － | － | 5,410 | 5,433 | 9 |
| 〃 | 〃（ 〃 ) | その他事業 | 広告用看板外 | 1,707 | 523 | － | 50 | 2,280 | 8 |
| 〃 | 〃（ 〃 ) | 航空貨物運送事業 | 貨物車外 | 148 | 4,167 | － | 750 | 5,065 | 13 |
| 〃 | 〃（ 〃 ) | 不動産賃貸管理事業 | 土地、建物外 | 8,335 | － | 67,688 ( 2.15) | － | 76,024 | － |
| 〃 | 〃（ 〃 ) | 道路旅客運送事業 | 車両外 | 532 | 66,559 | － | 2,185 | 69,276 | 35 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は12,408千円であります。
３．平成29年1月1日、島鉄観光㈱と島鉄タクシー㈱は島鉄観光㈱を存続会社として合併しました。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後１年間の販売計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 島原鉄道㈱ | 長崎県島原市 | 道路旅客運送事業 | 乗合新車両及び附属品 | 41,600 | － | 割賦購入 | 平成29年5月 | 平成30年1月 | － |
| 〃 | 〃 | 道路旅客運送事業 | 貸切新車両 | 113,200 | － | 割賦購入 | 平成28年10月 | 平成29年5～8月 | － |
| 〃 | 〃 | 鉄道事業 | 踏切保安設備 | 10,000 | － | 補助金 | 平成29年4月 | 平成30年2月 | － |
| 〃 | 〃 | 鉄道事業 | 安全輸送設備 | 217,000 | － | 補助金 | 平成29年6月 | 平成30年1月 | － |
| 〃 | 〃 | 不動産賃貸管理事業 | 耐震工事 | 32,870 | － | 補助金 | 平成29年8月 | 平成29年11月 | － |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 | 16,000,000 | 非上場、非登録 | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 16,000,000 | 16,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成7年4月1日～平成8年3月31日 | 6,000,000 | 16,000,000 | 300,000 | 800,000 | － | － |
(注) １．主な割当先 長崎県、諫早市、島原市、宅島建設㈱ 他４５先
(6) 【所有者別状況】
平成29年3月31日
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 5 | 4 | － | 16 | － | － | 247 | 272 | － |
| 所有株式数(単元） | 3,003 | 1,779 | － | 8,620 | － | － | 2,405 | 15,807 | 193,000 |
| 所有株式数の割合(％) | 18.77 | 11.12 | － | 53.88 | － | － | 15.03 | 98.79 | － |
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 宅島建設株式会社 | 雲仙市小浜町南本町７番地２２ | 2,556 | 16.0 |
| 福岡商事株式会社 | 福岡市中央区大名一丁目２番２６号 | 1,773 | 11.1 |
| 長崎県 | 長崎市江戸町２番１３号 | 1,600 | 10.0 |
| 九州日野自動車株式会社 | 福岡市東区箱崎ふ頭二丁目２番２６号 | 1,250 | 7.8 |
| JXエネルギー株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 1,000 | 6.3 |
| 株式会社 十八銀行 | 長崎市銅座町１番１１号 | 681 | 4.3 |
| 株式会社 親和銀行 | 佐世保市島瀬町１０番１２号 | 681 | 4.3 |
| 長崎産業株式会社 | 長崎市銅座町４番１８号 | 681 | 4.3 |
| ＥＮＥＯＳグローブエナジー株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 | 543 | 3.4 |
| 株式会社 ブリヂストン | 東京都中央区京橋一丁目１０番１号 | 520 | 3.3 |
| 計 | 11,285 | 70.5 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,807,000 | 15,807 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 193,000 | 普通株式 | 193,000 | － | － |
| 普通株式 | 193,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 15,807 | － |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当期におきましても、主に鉄道事業・旅客自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。
なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場のため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | － | 本 田 哲 士 | 昭和26年２月９日生 | 昭和48年４月 | 長崎県庁入庁 | (注)4 | 10 |
| 平成11年４月 | 長崎県福祉保健部健康政策課長 | ||||||
| 平成14年４月 | 長崎県農林部農政課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 長崎県壱岐地方局長 | ||||||
| 平成19年４月 | 長崎県県民生活部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 雲仙市総務部理事 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社代表取締役社長（現在） | ||||||
| 平成23年６月 | 島鉄タクシー㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 島鉄観光㈱代表取締役社長(現在) | ||||||
| 常務取締役 | － | 宮 本 清 則 | 昭和30年10月13日生 | 昭和53年４月 | ㈱十八銀行入行 | (注)3 | 4 |
| 平成12年６月 | 同行愛野支店長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同行小浜支店長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同行壱岐支店長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同行地域振興部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同行人事部調査役 | ||||||
| 平成24年１月 | 同行営業統括部調査役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役（現在） | ||||||
| 常務取締役 | － | 林 田 邦 彦 | 昭和33年７月20日生 | 昭和56年４月 | ㈱親和銀行入行 | (注)3 | 4 |
| 平成10年10月 | 同行平和町支店長 | ||||||
| 平成13年５月 | 同行千々石支店長 | ||||||
| 平成15年７月 | 同行審査部審査役 | ||||||
| 平成18年10月 | 同行事業金融部次長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同行長崎営業部副部長 | ||||||
| 平成21年10月 | 同行融資部付出向 粕谷製網㈱ | ||||||
| 平成24年６月 | 同行融資部付出向 当社常務取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 子会社担当 | 陶 山 幸 造 | 昭和33年２月19日生 | 昭和53年９月 | 島鉄観光㈱入社 | (注)3 | 6 |
| 平成８年４月 | 当社総務部管財課長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社総務部総務管財担当部長代理兼総務管財課長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社総務部副部長兼総務管財課長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社総務部長兼総務管財課長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役子会社担当(現在） | ||||||
| 取締役 | 営業部長 | 吉 田 祐 慶 | 昭和34年６月28日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | (注)3 | 1 |
| 平成９年４月 | 当社人事部人事課長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社総務部人事担当部長代理兼人事課長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社営業部長兼自動車担当部長代理兼企画課長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役営業部長兼鉄道担当 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役営業部長（現在） | ||||||
| 取締役 | － | 宅 島 壽 雄 | 昭和19年７月18日生 | 昭和40年４月 | 宅島建設興業㈲入社 | (注)4 | 24 |
| 昭和54年10月 | 宅島建設㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成５年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 平成15年４月 | ㈱トリアス代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年７月 | 大石建設㈱取締役会長 | ||||||
| 平成24年８月 | 大石建設㈱代表取締役社長(現在) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | － | 古 川 敬 三 | 昭和34年３月７日生 | 昭和56年4月 | 長崎県庁入庁 | (注)4 | － |
| 平成18年4月 | 同地域振興部地域政策課 | ||||||
| 企画調整班参事 | |||||||
| 平成19年４月 | 同政策企画部政策評価課長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同総務部政策評価室長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同交通局管理部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同総務部財政課長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同総務部次長兼財政課長 | ||||||
| 平成27年４月 | 同企画振興部政策監 | ||||||
| 平成28年４月 | 同産業労働部長 | ||||||
| 平成29年４月 | 同企画振興部長（現在） | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | － | 原 口 憲 二 | 昭和16年12月30日生 | 昭和39年４月 | ㈱親和銀行入行 | (注)3 | － |
| 平成９年６月 | 同行取締役福岡支店長 | ||||||
| 平成10年６月 | 同行取締役人事部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 平成13年６月 | 同行常務取締役長崎地区本部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成16年６月 | ニュー長崎ビルディング㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 平成25年６月 | ニュー長崎ビルディング㈱会長（現在） | ||||||
| 取締役 | － | 古 川 隆三郎 | 昭和31年６月30日生 | 昭和54年４月 | 古川青果店 | (注)4 | － |
| 平成15年６月 | 島原市議会議員 | ||||||
| 平成19年６月 | 同上 | ||||||
| 平成20年９月 | 同議会議員 辞職 | ||||||
| 平成24年12月 | 島原市長（現在） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | － | 宮 本 明 雄 | 昭和24年３月１日生 | 昭和47年８月 | 諫早市入庁 | (注)4 | － |
| 平成11年４月 | 同議会事務局長 | ||||||
| 平成13年４月 | 同財務部長 | ||||||
| 平成17年３月 | （新）諫早市財務部長 | ||||||
| 平成17年５月 | 同総務部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同副市長 | ||||||
| 平成21年４月 | 諫早市長（現在） | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | － | 金澤 秀三郎 | 昭和35年11月24日生 | 平成19年４月 | 長崎県議会議員 | (注)3 | － |
| 平成23年４月 | 同上 | ||||||
| 平成24年12月 | 同議会議員 辞職 | ||||||
| 平成25年１月 | 雲仙市長(現在) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | － | 山内 信弘 | 昭和35年10月22日生 | 平成10年３月 | ワシダ石油瓦斯㈱入社 | (注)3 | － |
| 平成20年10月 | 九州新日石ガス㈱ 久留米支店 二級課長 | ||||||
| 平成22年７月 | 同久留米支店長 | ||||||
| 平成24年７月 | 同取締役福岡支店長 | ||||||
| 平成25年４月 | ENEOSグローブエナジー㈱ 九州支社執行役員副支社長兼福岡支店長 | ||||||
| 平成26年４月 | 同執行役員副支社長兼長崎支店長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 平成26年９月 | ENEOSグローブエナジー㈱九州支社 理事 長崎支店長 | ||||||
| 平成29年４月 | ENEOSグローブエナジー㈱九州支社 参事 長崎支店長（現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | － | 田 中 正 善 | 昭和29年９月５日生 | 昭和54年１月 | 当社入社 | (注)5 | 12 |
| 平成５年１月 | 当社鉄道課長補佐兼営業係長 | ||||||
| 平成17年９月 | 当社総務部付出向島鉄観光㈱統括部長兼管理課長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社総務部付出向島鉄タクシー㈱営業部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常勤監査役（現在） | ||||||
| 監査役 | － | 宅 島 壽 晴 | 昭和22年５月９日生 | 昭和48年10月 | 宅島建設㈱入社 | (注)6 | 80 |
| 昭和57年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 昭和57年６月 | 小浜開発㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成９年11月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 平成23年８月 | 小浜開発㈱取締役相談役 | ||||||
| 平成24年８月 | 大石建設㈱専務取締役（現在） | ||||||
| 平成26年３月 | 大起建設㈱代表取締役（現在） | ||||||
| 監査役 | － | 清 水 真 守 | 昭和30年９月18日生 | 昭和61年11月 | ㈱島原新聞社入社 | (注)5 | － |
| 平成９年12月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成13年12月 | ㈱ケーブルテレビジョン島原専務取締役 | ||||||
| 平成14年12月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 平成19年10月 | ㈱ＦＭしまばら代表取締役社長(現在） | ||||||
| 平成25年11月 | ㈱ケーブルテレビジョン島原代表取締役(現在） | ||||||
| 平成26年８月 | 株式会社島原新聞社代表取締役社長（現在） | ||||||
| 計 | 142 | ||||||
(注) １．監査役 宅島壽晴、清水真守は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。
２．監査役 宅島壽晴は、取締役 宅島壽雄の弟であります。
３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、取締役１２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。取締役の人数の過半数は社外からの非常勤取締役であり、これにより業務執行の透明性を確保しております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の
徹底を図ることとしております。
2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な
指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。
3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、総務部 総務人事課を内部通報窓口と定め、
コンプライアンス体制の充実に努めております。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理
しております。
2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ｃ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。
2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を
定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っており
ます。
3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。
ｄ. 子会社の業務の適正を確保するための体制
1）グループ子会社は取締役会を設置し、重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行っており
ます。
2）グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び
改善策の検討を行い、グループの円滑な業務運営を図っております。
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
ａ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。
2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、所属部署長等
の指揮命令を受けないものとしております。
ｂ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）監査役が、取締役及び関係部署に対して必要な調査・報告を求めた場合、並びに各種の重要な会議、
委員会への出席を求めた場合はこれに協力することとしております。
2）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要文書は、監査役が閲覧できるものとして
おります。
3）社員が内部通報窓口へ相談、又は通報した事項について監査役は報告を受けることとしております。
ｃ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請が
あれば協力することとしております。
2）監査役会が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることと
しております。
ニ 非常勤取締役及び社外監査役との関係
ａ．非常勤取締役
| 氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他の利害関係 |
|---|---|---|---|---|
| 宅 島 壽 雄 | 子会社の取締役 | 当社株主 | － | － |
| 古 川 敬 三 | － | 当社株主長崎県企画振興部長 | － | － |
| 古 川 隆三郎 | － | 当社株主 島原市市長 | － | － |
| 宮 本 明 雄 | － | 当社株主 諫早市市長 | － | － |
| 金 澤 秀 三 郎 | － | 当社株主 雲仙市市長 | － | － |
| 原 口 憲 二 | － | － | － | － |
| 山 内 信 弘 | － | 当社株主 ENEOSグローブエナジー㈱ 九州支社 参事 長崎支店長 | 燃料等仕入 | － |
ｂ．社外監査役
| 氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他の利害関係 |
|---|---|---|---|---|
| 宅 島 壽 晴 | 取締役宅島壽雄の弟 | － | － | － |
| 清 水 真 守 | － | － | － | － |
ホ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
廣島 武文（如水監査法人）
ｂ．提出会社に係る継続監査年数
２年
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。
ト 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。
② リスク管理体制の整備の状況
イ 営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその
管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。
ロ 事故及び災害等の予防に関しては、事故防止災害対策委員会において対応しております。
また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。
取締役の年間報酬総額 １９，６９０千円
社内監査役の年間報酬総額 ３，５１０千円
社外監査役の年間報酬総額 －千円
(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が １２，０００千円支給されています。
２. 上記金額には役員退職慰労引当金を含めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円) | 非監査業務に基づく報酬（千円) | 監査証明業務に基づく報酬（千円) | 非監査業務に基づく報酬（千円) | |
| 提出会社 | 5,184 | － | 7,020 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 5,184 | － | 7,020 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 422,564 | 367,192 | |||||||||
| 未収運賃 | 83,034 | 78,377 | |||||||||
| 未収金 | 504,616 | 470,965 | |||||||||
| 未収消費税等 | 113,503 | － | |||||||||
| 商品 | 5,188 | 4,725 | |||||||||
| 貯蔵品 | 67,978 | 74,369 | |||||||||
| 前払費用 | 8,840 | 8,294 | |||||||||
| その他 | 8,543 | 6,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,213,964 | 1,010,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 鉄道事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2,※3 6,650,004 | ※1,※2,※3 6,643,788 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,284,653 | △2,328,643 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 4,365,351 | 4,315,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,113 | 1,005 | |||||||||
| 鉄道事業固定資産合計 | 4,366,464 | 4,316,151 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2 3,743,385 | ※1,※2 3,844,271 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,346,729 | △1,286,152 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 2,396,656 | 2,558,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,726 | 19,205 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業固定資産合計 | 2,415,382 | 2,577,324 | |||||||||
| 船舶運送事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2 498,548 | ※1,※2 502,458 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △380,135 | △386,716 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 118,413 | 115,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80 | 5,290 | |||||||||
| 船舶運送事業固定資産合計 | 118,493 | 121,031 | |||||||||
| ホテル事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2 773,113 | ※1,※2 778,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △506,909 | △518,614 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 266,204 | 259,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 700 | 700 | |||||||||
| ホテル事業固定資産合計 | 266,904 | 260,668 | |||||||||
| 不動産事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2 966,045 | ※1,※2 956,129 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △594,399 | △600,112 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 371,646 | 356,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102 | 102 | |||||||||
| 不動産事業固定資産合計 | 371,748 | 356,119 | |||||||||
| 旅行業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,492 | 1,715 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △774 | △980 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 718 | 736 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,336 | 4,698 | |||||||||
| 旅行業固定資産合計 | 7,054 | 5,433 | |||||||||
| 広告業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,174 | 17,704 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,249 | △16,317 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 925 | 1,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | － | |||||||||
| 広告業固定資産合計 | 925 | 1,386 | |||||||||
| 航空貨物業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,957 | 62,862 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,800 | △57,797 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 6,157 | 5,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | － | |||||||||
| 航空貨物業固定資産合計 | 6,157 | 5,065 | |||||||||
| その他事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,852 | 4,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,555 | △3,804 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 1,297 | 1,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | － | |||||||||
| その他事業固定資産合計 | 1,297 | 1,048 | |||||||||
| 各事業関連固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,494 | 59,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,016 | △47,760 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 11,477 | 11,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 636 | 3,265 | |||||||||
| 各事業関連固定資産合計 | 12,114 | 14,907 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 896,781 | 546,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88,121 | 108,343 | |||||||||
| 出資金 | 2,770 | 2,770 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,201 | 6,338 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5,267 | 5,823 | |||||||||
| その他 | 101,688 | 66,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,734 | △5,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 199,313 | 184,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,662,633 | 8,390,631 | |||||||||
| 資産合計 | 9,876,597 | 9,400,924 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 7,434 | 44,311 | |||||||||
| 短期借入金 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※２ 453,500 | ※２ 448,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 949,324 | ※２ 207,590 | |||||||||
| 短期借入金合計 | 1,402,824 | 655,590 | |||||||||
| リース債務 | 13,471 | 21,405 | |||||||||
| 未払金 | 161,799 | 160,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,853 | 6,816 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 21,650 | |||||||||
| 未払費用 | 86,210 | 89,231 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 4,172 | 2,064 | |||||||||
| 預り金 | 22,289 | 9,373 | |||||||||
| 前受金 | 547,888 | 12,986 | |||||||||
| 前受運賃 | 6,061 | 6,304 | |||||||||
| その他 | |||||||||||
| 設備関係支払手形 | 277,104 | 157,121 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 111,899 | 48,921 | |||||||||
| その他合計 | 389,003 | 206,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,656,005 | 1,235,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 343,815 | ※２ 1,044,677 | |||||||||
| リース債務 | 34,156 | 57,666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 613,759 | 614,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,903 | 28,478 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,959 | 24,076 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 1,677,435 | ※１ 1,677,435 | |||||||||
| 長期前受金 | 341,725 | 550,919 | |||||||||
| その他 | 123,028 | 158,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,174,779 | 4,156,215 | |||||||||
| 負債合計 | 5,830,784 | 5,392,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △751,918 | △789,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,082 | 10,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,350 | 55,435 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※１ 3,862,311 | ※１ 3,862,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 94,069 | 80,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,997,730 | 3,998,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,045,813 | 4,008,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,876,597 | 9,400,924 | |||||||||
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 鉄道事業営業利益 | |||||||||||
| 鉄道事業営業収益 | 511,829 | 483,113 | |||||||||
| 旅客運輸収入 | 481,042 | 447,321 | |||||||||
| 運輸雑収 | 30,787 | 35,792 | |||||||||
| 鉄道事業営業費 | ※１ 636,426 | ※１ 666,473 | |||||||||
| 運送営業費 | 474,026 | 514,598 | |||||||||
| 一般管理費 | 44,955 | 41,024 | |||||||||
| 諸税 | 44,688 | 46,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,757 | 64,438 | |||||||||
| 鉄道事業営業損失（△） | △124,596 | △183,359 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業利益 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 1,080,396 | 1,005,396 | |||||||||
| 旅客運輸収入 | 1,034,952 | 967,272 | |||||||||
| 雑収入 | 45,445 | 38,124 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業費 | ※１ 1,139,423 | ※１ 1,136,484 | |||||||||
| 運送費 | 1,010,586 | 974,889 | |||||||||
| 一般管理費 | 72,551 | 74,381 | |||||||||
| 諸税 | 17,379 | 19,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,907 | 67,292 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業損失（△） | △59,026 | △131,088 | |||||||||
| 船舶運送事業営業利益 | |||||||||||
| 船舶運送事業営業収益 | 382,208 | 341,005 | |||||||||
| 運送収入 | 379,768 | 337,241 | |||||||||
| 雑収入 | 2,440 | 3,764 | |||||||||
| 船舶運送事業営業費 | ※１ 304,050 | ※１ 302,258 | |||||||||
| 運送営業費 | 273,016 | 265,285 | |||||||||
| 一般管理費 | 21,734 | 21,121 | |||||||||
| 諸税 | 2,931 | 7,910 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,368 | 7,941 | |||||||||
| 船舶運送事業営業利益 | 78,159 | 38,747 | |||||||||
| ホテル事業営業利益 | |||||||||||
| ホテル事業営業収益 | 131,865 | 107,383 | |||||||||
| 室料収入 | 106,995 | 86,123 | |||||||||
| 雑収入 | 24,870 | 21,261 | |||||||||
| ホテル事業営業費 | ※１ 95,848 | ※１ 92,516 | |||||||||
| ホテル事業営業費 | 72,590 | 68,119 | |||||||||
| 売上原価及び材料費 | 3,947 | 3,627 | |||||||||
| 一般管理費 | 5,975 | 5,624 | |||||||||
| 諸税 | 3,331 | 3,331 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,005 | 11,815 | |||||||||
| ホテル事業営業利益 | 36,017 | 14,867 | |||||||||
| 不動産事業営業利益 | |||||||||||
| 不動産事業営業収益 | 62,698 | 62,663 | |||||||||
| 不動産事業収入 | 62,698 | 62,663 | |||||||||
| 不動産事業営業費 | ※１ 30,016 | ※１ 26,735 | |||||||||
| 賃貸事業営業費 | 3,080 | 2,944 | |||||||||
| 一般管理費 | 378 | 429 | |||||||||
| 諸税 | 9,059 | 8,898 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,499 | 14,464 | |||||||||
| 不動産事業営業利益 | 32,682 | 35,928 | |||||||||
| 広告業営業利益 | |||||||||||
| 広告業営業収益 | 33,912 | 32,104 | |||||||||
| 製作料収入 | 15,237 | 18,081 | |||||||||
| 掲出料収入 | 18,675 | 14,022 | |||||||||
| 広告業営業費 | ※１ 20,924 | ※１ 19,901 | |||||||||
| 広告業営業費 | 16,982 | 16,214 | |||||||||
| 一般管理費 | 3,902 | 3,458 | |||||||||
| 諸税 | 33 | 80 | |||||||||
| 減価償却費 | 7 | 149 | |||||||||
| 広告業営業利益 | 12,989 | 12,202 | |||||||||
| 航空貨物業営業利益 | |||||||||||
| 航空貨物業営業収益 | 68,068 | 67,196 | |||||||||
| 鮮魚取扱収入 | 17,932 | 16,211 | |||||||||
| 青果取扱収入 | 42,772 | 36,031 | |||||||||
| 雑収入 | 7,363 | 14,954 | |||||||||
| 航空貨物業営業費 | ※１ 69,060 | ※１ 78,963 | |||||||||
| 航空貨物業営業費 | 58,616 | 67,908 | |||||||||
| 一般管理費 | 8,558 | 8,929 | |||||||||
| 諸税 | 368 | 420 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,517 | 1,707 | |||||||||
| 航空貨物業営業損失（△） | △992 | △11,768 | |||||||||
| 旅行業営業利益 | |||||||||||
| 旅行業営業収益 | 59,163 | 56,726 | |||||||||
| 旅行業収入 | 40,209 | 54,886 | |||||||||
| 雑収入 | 18,954 | 1,840 | |||||||||
| 旅行業営業費 | ※１ 81,168 | ※１ 72,877 | |||||||||
| 旅行業営業費 | 69,035 | 62,428 | |||||||||
| 一般管理費 | 10,077 | 8,218 | |||||||||
| 諸税 | 308 | 388 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,747 | 1,844 | |||||||||
| 旅行業営業損失(△) | △22,006 | △16,151 | |||||||||
| その他事業営業利益 | |||||||||||
| その他事業営業収益 | 51,684 | 40,827 | |||||||||
| 物品販売業収入 | 40,706 | 31,277 | |||||||||
| その他の事業収入 | 10,978 | 9,551 | |||||||||
| その他事業営業費 | ※１ 43,309 | ※１ 35,925 | |||||||||
| その他事業営業費 | 38,975 | 32,920 | |||||||||
| 一般管理費 | 4,055 | 2,704 | |||||||||
| 諸税 | 38 | 52 | |||||||||
| 減価償却費 | 241 | 248 | |||||||||
| その他事業営業利益 | 8,375 | 4,902 | |||||||||
| 全事業営業損失（△） | △38,399 | △235,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,625 | 2,768 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,739 | 1,844 | |||||||||
| 車両売却益 | 245 | 72 | |||||||||
| 雑収入 | ※２ 10,305 | ※２ 9,494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,005 | 14,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,869 | 37,349 | |||||||||
| 車両除却損 | 55 | － | |||||||||
| 車両売却損 | 219 | 6,914 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 56 | － | |||||||||
| 過年度損益修正損 | － | 8,641 | |||||||||
| 雑支出 | 1,065 | 3,984 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,265 | 56,888 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,659 | △278,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金 | ※３ 1,382,892 | ※３ 461,773 | |||||||||
| 受取保険金 | ※４ 2,055 | ※４ 1,553 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 83,772 | ※５ － | |||||||||
| 鉄道施設建設受入寄附金 | ※６ 434,294 | ※６ 790,993 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ※７ 1,871 | ※７ － | |||||||||
| その他 | ※８ 43,120 | ※８ 27,913 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,948,003 | 1,282,233 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※９ 117,254 | ※９ 240,181 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※10 54 | ※10 － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※11 1,619,425 | ※11 777,863 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※12 4,734 | ※12 － | |||||||||
| その他 | ※13 48,377 | ※13 20,373 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,789,843 | 1,038,417 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 97,501 | △34,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,473 | 2,793 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,210 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,263 | 2,793 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 86,238 | △37,371 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 86,238 | △37,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,084 | 14,085 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 98,607 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,341 | △13,715 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※14 77,182 | ※14 370 | |||||||||
| 包括利益 | 163,420 | △37,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 163,420 | △37,000 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 800,000 | △844,959 | △44,959 | 56,434 | 3,770,507 | 100,410 | 3,927,351 | 3,882,392 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 86,238 | 86,238 | 86,238 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 6,803 | 6,803 | 6,803 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,084 | 91,805 | △6,341 | 70,379 | 70,379 | |||
| 当期変動額合計 | － | 93,041 | 93,041 | △15,084 | 91,805 | △6,341 | 70,379 | 163,420 |
| 当期末残高 | 800,000 | △751,918 | 48,082 | 41,350 | 3,862,311 | 94,069 | 3,997,730 | 4,045,813 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 800,000 | △751,918 | 48,082 | 41,350 | 3,862,311 | 94,069 | 3,997,730 | 4,045,813 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △37,371 | △37,371 | △37,371 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,085 | △13,715 | 370 | 370 | ||||
| 当期変動額合計 | － | △37,371 | △37,371 | 14,085 | － | △13,715 | 370 | △37,000 |
| 当期末残高 | 800,000 | △789,288 | 10,712 | 55,435 | 3,862,311 | 80,355 | 3,998,100 | 4,008,812 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 97,501 | △34,578 | |||||||||
| 減価償却費 | 149,048 | 169,897 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 44 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,646 | 349 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 339 | △137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,969 | 439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △6,341 | △13,715 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,275 | 5,575 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,716 | △2,805 | |||||||||
| 支払利息 | 35,869 | 37,349 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △1,871 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △4,791 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 101,920 | 247,024 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,619,425 | 777,863 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △40 | － | |||||||||
| 補助金 | △1,165,903 | △213,059 | |||||||||
| 鉄道施設建設受入寄附金 | △434,294 | △790,993 | |||||||||
| 未収運賃の増減額（△は増加） | 7,855 | 4,657 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △82,984 | 39,361 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △113,503 | 113,503 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △5,267 | △556 | |||||||||
| 受取手形の増減額（△は増加） | 450 | － | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | 9,955 | 463 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 6,238 | △6,640 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 533 | 395 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,817 | 2,137 | |||||||||
| その他の投資の増減額（△は増加） | 401 | 34,866 | |||||||||
| 支払手形の増減額（△は減少） | △12,691 | 36,877 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △109,401 | △1,673 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △42,276 | 21,650 | |||||||||
| 未払事業税の増減額（△は減少） | 632 | 1,842 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,951 | 2,969 | |||||||||
| 預り連絡運賃の増減額（△は減少） | △1,491 | △2,108 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,304 | △12,916 | |||||||||
| 前受運賃の増減額（△は減少） | 761 | 242 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,455 | 4,756 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △200 | － | |||||||||
| 小計 | 77,412 | 418,245 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,716 | 2,805 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,910 | △37,145 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,715 | △18,382 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,503 | 365,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 36,000 | 122,011 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,000 | △122,011 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △67,776 | △228,605 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,439,190 | △772,731 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,368 | △5,952 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 41,049 | 1,745 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 2,500 | － | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 1,165,903 | 213,059 | |||||||||
| 鉄道施設建設受入寄付金の受入による収入 | 434,294 | 790,993 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 40 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 100 | － | |||||||||
| 前受金の使用による支出 | △429,409 | △539,658 | |||||||||
| 長期前受金の増減額（△は減少） | 319,725 | 209,194 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,868 | △331,975 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,000 | △5,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 218,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △273,131 | △258,872 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △15,870 | △23,762 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,423 | △18,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,424 | △88,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,052 | △55,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 363,606 | 304,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 304,553 | ※ 249,181 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱ ２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、島鉄観光㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、建物（島鉄ビル）及び車両（運送事業用自動車）又は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
車両 ２～３０年
建物 ３～４７年
構築物 ８～６０年
船舶 ５～１１年
機械装置 ８～１７年
工具器具備品 ２～２０年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（5年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社グループは、建物附属設備と構築物の減価償却の方法について、従来、定率法によっておりまし
たが、法人税法の改正に伴い、見直しを検討した結果、建物附属設備については建物が定額法を採用し
ておりますので、一体的利用を考慮し定額法への変更がより合理性があるものと判断しました。
一方、構築物については、毎期平均的に構築物を使用している状況を考慮すると各期への費用配分の
方法は定額法によるものがより合理的と判断しました。
よって、当連結会計期間の開始から取得する建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を将来に
わたり、定額法に変更しております。
この結果、当連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ727千円
減少しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
当連結財務諸表提出会社は鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計期間から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日）に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| △1,490,454千円 | △1,533,615千円 | |
| (内、賃貸等不動産の土地に係る差額△394,166千円) | (内、賃貸等不動産の土地に係る差額△463,735千円) |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| （担保資産） | ||||
| 建物 | 384,849千円 | ( 122,198千円) | 361,378千円 | ( 114,840千円) |
| 構築物 | 561,084千円 | ( 561,084千円) | 530,930千円 | ( 530,930千円) |
| 車両 | 21,996千円 | ( 21,996千円) | 20,965千円 | ( 20,965千円) |
| 機械装置 | 5,406千円 | ( 5,406千円) | 4,613千円 | ( 4,613千円) |
| 土地 | 5,682,152千円 | (3,841,957千円) | 5,682,152千円 | (3,841,957千円) |
| 合計 | 6,655,486千円 | (4,552,641千円) | 6,600,039千円 | (4,513,306千円) |
| （担保付債務） | ||||
| 短期借入金 | 440,000千円 | ( －千円) | 448,000千円 | ( －千円) |
| 長期借入金 | ||||
| (１年以内返済予定額含む) | 1,264,273千円 | ( 175,940千円) | 1,212,381千円 | ( 187,840千円) |
| 合計 | 1,704,273千円 | ( 175,940千円) | 1,660,381千円 | ( 187,840千円) |
上記のうち（ ）内書は、鉄道財団・道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 土地に含まれる遊休土地（旧鉄道南線）は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 帳簿価額 | 303,706 | 千円 | 303,706 | 千円 |
４ 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 区分 | 当期 | 累計 | 当期 | 累計 |
| 土地 | －千円 | 91,092千円 | －千円 | 91,092千円 |
| 建物 | 60,065千円 | 191,232千円 | 733千円 | 191,965千円 |
| 構築物 | 646,041千円 | 3,416,489千円 | 538,787千円 | 3,955,276千円 |
| 車両 | △49,389千円 | 820,871千円 | 193,097千円 | 1,013,968千円 |
| 船舶 | 900,000千円 | 900,000千円 | －千円 | 900,000千円 |
| 機械装置 | －千円 | 61,713千円 | －千円 | 61,713千円 |
| 工具器具備品 | －千円 | 18,650千円 | 2,141千円 | 20,791千円 |
| 合計 | 1,556,717千円 | 5,500,047千円 | 734,758千円 | 6,234,805千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与手当 | 844,262 | 千円 | 845,928 | 千円 |
| 賞与 | 157,691 | 千円 | 159,938 | 千円 |
| 退職給付費用 | 49,475 | 千円 | 43,364 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,273 | 千円 | 5,575 | 千円 |
| 修繕費 | 238,124 | 千円 | 232,189 | 千円 |
| 燃料費 | 230,025 | 千円 | 207,893 | 千円 |
| 減価償却費 | 149,048 | 千円 | 169,897 | 千円 |
※２ 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 借入利子補給金 | 1,353 | 千円 | 1,147 | 千円 |
| 生命保険料事務取扱手数料 | 818 | 千円 | 757 | 千円 |
| 工事管理費 | 4,945 | 千円 | 2,558 | 千円 |
| 退職給付引当金取崩益 | － | 千円 | 2,719 | 千円 |
※３ 補助金
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 地方バス路線補助金 国土交通省外 | 137,951 | 千円 | 161,971 | 千円 |
| 地域公共交通事業費補助金外 〃 | 301,843 | 千円 | 257,811 | 千円 |
| 踏切保安設備整備費補助金外 | ||||
| 鉄道施設・運輸施設整備支援機構外 | 7,069 | 千円 | 7,735 | 千円 |
| 駅周辺緊急環境整備補助金外 長崎県外 | 6,029 | 千円 | － | 千円 |
| 鉄道運営費補助金 島原市外２市 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
| フェリー建造補助金 | 900,000 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | － | 千円 | 4,256 | 千円 |
| 計 | 1,382,892 | 千円 | 461,773 | 千円 |
※４ 受取保険金
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 建物損壊保険金 | 2,055 | 千円 | 1,553 | 千円 |
※５ 固定資産売却益
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 鉄道用地売却 | 70,669 | 千円 | － | 千円 |
| フェリー売却 | 13,103 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 83,772 | 千円 | － | 千円 |
※６ 鉄道施設建設受入寄附金
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 半造川橋架替工事負担金 | 434,294 | 千円 | － | 千円 |
| ＡＴＳ装置負担金 | － | 千円 | 217,360 | 千円 |
| 山田船津川橋架工事負担金 | － | 千円 | 573,633 | 千円 |
| 計 | 434,294 | 千円 | 790,993 | 千円 |
※７ 事業譲渡益
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 携帯電話販売事業 | 1,871 | 千円 | － | 千円 |
※８ その他
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 森山軌道観測工事負担金外 | 42,050 | 千円 | 23,123 | 千円 |
| フェリーあまくさⅡ就航式外 | 1,030 | 千円 | － | 千円 |
| 投資有価証券売却益 | 40 | 千円 | － | 千円 |
| 土地受贈益 | － | 千円 | 4,791 | 千円 |
| 計 | 43,120 | 千円 | 27,913 | 千円 |
※９ 固定資産除却損
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 軌条・付属品・枕木 | 13,063 | 千円 | 13,571 | 千円 |
| 踏切保安設備外 | － | 千円 | 235 | 千円 |
| 駅舎外建物 | 56,712 | 千円 | 1,353 | 千円 |
| 器具備品外 | 860 | 千円 | 680 | 千円 |
| 社用車外 | － | 千円 | 87 | 千円 |
| 橋梁関係 | 41,952 | 千円 | 222,325 | 千円 |
| 内燃客車、地上設備ＡＴＳ | 3,831 | 千円 | － | 千円 |
| 航空貨物車両 | 828 | 千円 | 37 | 千円 |
| 電話加入権 | 8 | 千円 | － | 千円 |
| その他構築物 | － | 千円 | 1,894 | 千円 |
| 計 | 117,254 | 千円 | 240,181 | 千円 |
※10 固定資産売却損
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 土地収用 | 46 | 千円 | － | 千円 |
| 社用車 | 8 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 54 | 千円 | － | 千円 |
※11 固定資産圧縮損
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 分岐器及びレール重軌条交換 | 107,738 | 千円 | 61,546 | 千円 |
| 踏切保安設備外 | 7,069 | 千円 | 7,735 | 千円 |
| 駅舎 | 60,065 | 千円 | － | 千円 |
| 枕木交換 | 10,691 | 千円 | 69,636 | 千円 |
| 橋桁塗替え | 9,094 | 千円 | 4,773 | 千円 |
| 踏切道改良外 | 22,326 | 千円 | 39,718 | 千円 |
| ＡＴＳ装置 | 108,000 | 千円 | 217,360 | 千円 |
| 半造川仮線 | 394,442 | 千円 | － | 千円 |
| フェリーあまくさⅡ | 900,000 | 千円 | － | 千円 |
| 山田船津橋梁 | － | 千円 | 352,573 | 千円 |
| 運賃表示器 | － | 千円 | 2,030 | 千円 |
| 落石防護柵 | － | 千円 | 21,647 | 千円 |
| ホテルＷｉ－Ｆｉ設備外 | － | 千円 | 844 | 千円 |
| 計 | 1,619,425 | 千円 | 777,863 | 千円 |
※12 貸倒引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 破産更生債権等に対する貸倒引当金繰入額 | 4,734 | 千円 | － | 千円 |
※13 その他
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 台風被害による損失 | 5,511 | 千円 | － | 千円 |
| フェリーあまくさⅡ就航式費用外 | 2,729 | 千円 | － | 千円 |
| 森山軌道観測工事費用 | 40,137 | 千円 | 20,373 | 千円 |
| 計 | 48,377 | 千円 | 20,373 | 千円 |
※14 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △23,756 | 千円 | 20,202 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | △23,756 | 千円 | 20,202 | 千円 |
| 税効果額 | 8,672 | 千円 | △6,117 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △15,084 | 千円 | 14,085 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 1,315 | 千円 | △626 | 千円 |
| 組替調整額 | △7,656 | 千円 | △13,089 | 千円 |
| 税効果調整前 | △6,341 | 千円 | △13,715 | 千円 |
| 税効果額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,341 | 千円 | △13,715 | 千円 |
| 土地再評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | － | 千円 | － | 千円 |
| 税効果額 | 98,607 | 千円 | － | 千円 |
| 土地再評価差額金 | 98,607 | 千円 | － | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 77,182 | 千円 | 370 | 千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数（株) | 当連結会計年度減少株式数（株) | 当連結会計年度末株式数（株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,000,000 | － | － | 16,000,000 |
| 合計 | 16,000,000 | － | － | 16,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数（株) | 当連結会計年度減少株式数（株) | 当連結会計年度末株式数（株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,000,000 | － | － | 16,000,000 |
| 合計 | 16,000,000 | － | － | 16,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 422,564 | 千円 | 367,192 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △118,011 | 千円 | △118,011 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 304,553 | 千円 | 249,181 | 千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物
車両
工具器具備品
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっています。
投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関と協議の上調整を図っています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い把握する体制をとっています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関とその都度協議を行い、リスクの低減を図っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保する体制をとり、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前連結会計年度（平成28年3月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時 価(*) | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 422,564 | 422,564 | － |
| (2)未収運賃及び未収金 | 587,651 | 587,651 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 75,331 | 75,331 | － |
| (4)破産更生債権等 | 5,267 | ||
| 貸倒引当金 | △4,734 | ||
| 534 | 534 | － | |
| 資産計 | 1,086,079 | 1,086,079 | － |
| (1)支払手形及び未払金 | ( 539,082) | ( 539,082) | － |
| (2)短期借入金 | ( 453,500) | ( 453,500) | － |
| (3)長期借入金 | (1,293,139) | (1,296,903) | 3,764 |
| 負債計 | (2,285,721) | (2,289,486) | 3,764 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
当連結会計年度（平成29年3月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時 価(*) | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 367,192 | 367,192 | － |
| (2)未収運賃及び未収金 | 549,343 | 549,343 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 95,533 | 95,533 | － |
| (4)破産更生債権等 | 5,823 | ||
| 貸倒引当金 | △5,350 | ||
| 474 | 474 | － | |
| 資産計 | 1,012,542 | 1,012,542 | － |
| (1)支払手形及び未払金 | ( 377,718) | ( 377,718) | － |
| (2)短期借入金 | ( 448,000) | ( 448,000) | － |
| (3)長期借入金 | (1,252,267) | (1,253,271) | 1,004 |
| 負債計 | (2,077,985) | (2,078,988) | 1,004 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額
から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 12,790 | 12,810 |
上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年3月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 400,808 |
| 未収運賃及び未収金 | 587,651 |
当連結会計年度（平成29年3月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 350,307 |
| 未収運賃及び未収金 | 549,343 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年3月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 949,324 | 146,306 | 96,832 | 45,212 | 30,047 | 25,418 |
当連結会計年度（平成29年3月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 207,590 | 878,856 | 80,536 | 47,651 | 34,258 | 3,376 |
※社債については、該当事項はありません。
※リース債務及びその他の有利子負債については返済期間が５年以内であるため、「借入金等明細表」を参照し
て下さい。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年3月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 75,331 | 16,023 | 59,308 |
| 債券 | － | － | － |
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 75,331 | 16,023 | 59,308 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 12,790 | 12,790 | － |
| 債券 | － | － | － |
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 12,790 | 12,790 | － |
| 合計 | 88,121 | 28,813 | 59,308 |
当連結会計年度（平成29年3月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 95,533 | 16,023 | 79,510 |
| 債券 | － | － | － |
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 95,533 | 16,023 | 79,510 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 12,810 | 12,810 | － |
| 債券 | － | － | － |
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 12,810 | 12,810 | － |
| 合計 | 108,343 | 28,833 | 79,510 |
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
(単位：千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 40 | 40 | － |
当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | － | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 512,685 | 519,576 |
| 勤務費用 | 24,594 | 24,394 |
| 利息費用 | 2,563 | 2,598 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,315 | 626 |
| 退職給付の支払額 | △18,950 | △29,814 |
| 退職給付債務の期末残高 | 519,576 | 517,380 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 519,576 | 517,380 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 519,576 | 517,380 |
| 退職給付に係る負債 | 519,576 | 517,380 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 519,576 | 517,380 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 24,594 | 24,219 |
| 利息費用 | 2,563 | 2,598 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △14,723 | △13,089 |
| その他 | 2,305 | 3,482 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 14,738 | 17,210 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △13,408 | △13,715 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △94,069 | △80,355 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.5% | 0.5% |
| 予想昇給率 | 0.6% | 0.6% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 87,565 | 87,983 |
| 退職給付費用 | 6,462 | 6,198 |
| 退職給付の支払額 | △4,492 | △2,171 |
| 制度への拠出額 | △1,552 | △1,529 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 87,983 | 90,481 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 37,365 | 39,244 |
| 年金資産 | △43,566 | △45,582 |
| △6,201 | △6,338 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 94,184 | 96,819 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,983 | 90,481 |
| 退職給付に係る負債 | 94,184 | 96,819 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,983 | 90,481 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,529千円 当連結会計年度6,198千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,208千円、当連結会計年度19,956千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社グループは、ストック・オプション等を全く行っていないため、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||||
| 退職給付に係る負債 | 183,969 | 千円 | 184,060 | 千円 |
| 未払賞与 | 18,732 | 〃 | 18,780 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 10,556 | 〃 | 23,223 | 〃 |
| その他 | 24,309 | 〃 | 20,868 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 237,566 | 〃 | 246,931 | 〃 |
| 評価性引当額 | △237,566 | 〃 | △246,931 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | － | 〃 | － | 〃 |
| （繰延税金負債） | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,959 | 〃 | 24,076 | 〃 |
| 土地再評価差額金 | 1,677,435 | 〃 | 1,677,435 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.06 | ％ | － | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.49 | 〃 | － | 〃 |
| 住民税の均等割 | 2.11 | 〃 | － | 〃 |
| 税務上の欠損金の取崩 | △25.33 | 〃 | － | 〃 |
| 評価性引当額の計上 | △0.49 | 〃 | － | 〃 |
| 収用に伴う特別控除 | △0.49 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | 0.20 | 〃 | － | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.55 | 〃 | － | 〃 |
（注）当連結会計年度は、法人税等を控除する前の当期純利益がマイナスの為、当該注記を省略します。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
当社の連結子会社である島鉄観光㈱と同じく連結子会社の島鉄タクシー㈱との合併。
・島鉄観光㈱の事業内容 ：旅行業、広告業、航空貨物業、その他。
・島鉄タクシー㈱の事業内容：タクシー事業、貸切バス事業。
②企業結合日
平成29年１月１日
③企業結合の法的形式
島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
島鉄観光㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
経営の効率化を行いコスト削減等を目的として合併を行うものです。
なお、当社の完全子会社間の合併であることから、新株式の発行及び金銭の交付は
実施しておりません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成28年3月31日）及び当連結会計年度末（平成29年3月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,845千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
当連結会計年度
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,811千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,416,921 | 2,400,082 |
| 期中増減額 | △16,839 | △13,347 | |
| 期末残高 | 2,400,082 | 2,386,735 | |
| 期末時価 | 2,098,896 | 2,029,733 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な期中増減額
増加は、設備投資によるもの 1,639千円
新規契約 952千円
減少は、減価償却費の計上 13,885千円
賃貸不動産の除却 5,545千円
当連結会計年度の主な期中増減額
増加は、設備投資によるもの 300千円
減少は、減価償却費の計上 13,647千円
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「道路旅客運送事業」、「水運事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
道路旅客運送事業・・・・・・道路旅客運送
水運事業・・・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正を期
に、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に
変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間の「鉄道事業」のセグメント損失が389千円
減少し、「水運事業」、「ホテル事業」のセグメント利益がそれぞれ39千円および298千円増加しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄道事業 | 道路旅客運送事業 | 水運事業 | ホテル事業 | 不動産賃貸管理事業 | 航空貨物運送事業 | 旅行事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 511,829 | 1,070,347 | 382,208 | 131,865 | 72,748 | 68,068 | 59,163 | 2,296,227 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 9,687 | 19,641 | 1,785 | － | 14,937 | － | 12,759 | 58,810 |
| 計 | 521,516 | 1,089,988 | 383,994 | 131,865 | 87,685 | 68,067 | 71,922 | 2,355,037 |
| セグメント利益又は損失（△） | △115,853 | △84,516 | 79,603 | 33,447 | 57,636 | △5,179 | △15,469 | △50,332 |
| セグメント資産 | 5,691,465 | 2,656,497 | 135,090 | 269,840 | 380,517 | 36,471 | 67,959 | 9,237,839 |
| セグメント負債 | 2,456,773 | 1,273,062 | 114,860 | 104,984 | 86,827 | 40,265 | 51,178 | 4,127,948 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 72,757 | 38,907 | 6,368 | 10,005 | 17,499 | 1,517 | 1,747 | 148,800 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 968,432 | 165,847 | 424,643 | 27,873 | 4,200 | 2,335 | 778 | 1,594,108 |
| そ の 他（注）１ | 合計 | 調 整 額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 85,597 | 2,381,824 | － | 2,381,824 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 2,220 | 61,030 | △61,030 | － |
| 計 | 87,817 | 2,442,854 | △61,030 | 2,381,824 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,799 | △41,533 | 3,134 | △38,399 |
| セグメント資産 | 23,606 | 9,261,445 | 615,152 | 9,876,597 |
| セグメント負債 | 49,608 | 4,177,556 | 1,653,228 | 5,830,784 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 248 | 149,048 | － | 149,048 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 390 | 1,594,497 | 780 | 1,595,277 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を
含んでおります。
(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,134千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額615,152千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△2,389千円、各報告セグメントに配分していない全社資産617,541千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額 1,653,228千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△938千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,654,167千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額780千円は本社の器具備品の設備投資額であります。
(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄道事業 | 道路旅客運送事業 | 水運事業 | ホテル事業 | 不動産賃貸管理事業 | 航空貨物運送事業 | 旅行事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 483,113 | 995,346 | 341,005 | 107,383 | 72,713 | 67,196 | 56,726 | 2,123,482 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 9,619 | 17,860 | 1,707 | － | 14,172 | － | 10,584 | 53,941 |
| 計 | 492,733 | 1,013,205 | 342,711 | 107,383 | 86,885 | 67,196 | 67,310 | 2,177,423 |
| セグメント利益又は損失（△） | △175,643 | △154,353 | 40,133 | 12,315 | 60,130 | △16,031 | △11,122 | △244,571 |
| セグメント資産 | 5,247,508 | 2,823,652 | 127,057 | 265,187 | 360,719 | 36,468 | 65,316 | 8,925,905 |
| セグメント負債 | 2,013,039 | 1,348,859 | 110,282 | 93,552 | 88,583 | 48,699 | 57,114 | 3,760,128 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 64,438 | 67,292 | 7,941 | 11,815 | 14,464 | 1,707 | 1,844 | 169,500 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 467,198 | 225,321 | 573 | 6,313 | － | 653 | 223 | 700,281 |
| そ の 他（注）１ | 合計 | 調 整 額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 72,931 | 2,196,413 | － | 2,196,413 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 2,405 | 56,347 | △56,347 | － |
| 計 | 75,336 | 2,252,759 | △56,347 | 2,196,413 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,739 | △238,832 | 3,112 | △235,720 |
| セグメント資産 | 18,635 | 8,944,541 | 456,383 | 9,400,924 |
| セグメント負債 | 33,267 | 3,793,395 | 1,598,717 | 5,392,112 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 397 | 169,897 | － | 169,897 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 667 | 700,948 | 4,502 | 705,450 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を
含んでおります。
(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,112千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額456,383千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△2,691千円、各報告セグメントに配分していない全社資産459,074千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額1,598,717千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△430千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,599,147千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,502千円は本社の器具備品外の設備投資額であります。
(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 鉄道旅客収入 | 道路旅客収入 | 船舶航送収入 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 481,042 | 1,034,952 | 379,768 | 1,895,763 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 鉄道旅客収入 | 道路旅客収入 | 船舶航送収入 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 447,321 | 967,272 | 337,241 | 1,751,834 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人主要株主 | 宅島建設㈱ | 長崎県雲仙市 | 90,000 | 建設業 | (被所有)直接16.2 | 設備工事 | 設備工事 | 93,857 | 未払金 設備手形 | 5,044 9,774 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議の上決定しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人主要株主 | 宅島建設㈱ | 長崎県雲仙市 | 90,000 | 建設業 | (被所有)直接16.2 | 設備工事 | 設備工事 | 32,962 | 未払金 設備手形 設備未払金 | 2,052 27,984 2,139 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 252円86銭 | 250円55銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | 5円39銭 | △2円34銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 （平成28年３月31日) | 当連結会計年度末 （平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,045,813 | 4,008,812 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| （うち非支配株主持分） | (－) | (－) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,045,813 | 4,008,812 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 16,000 | 16,000 |
(注) ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 86,238 | △37,371 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 86,238 | △37,371 |
| 期中平均株式数（千株） | 16,000 | 16,000 |
（重要な後発事象）
Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 453,500 | 448,000 | 2.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 949,324 | 207,590 | 2.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 13,471 | 21,405 | － | － |
| 1年以内に返済予定のその他有利子負債（長期設備未払金） | 19,154 | 32,762 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 343,815 | 1,044,677 | 2.2 | 平成30年～平成34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 34,156 | 57,666 | － | 平成30年～平成33年 |
| その他有利子負債（長期設備未払金）（1年以内に返済予定のものを除く。） | 61,213 | 96,951 | － | 平成30年～平成33年 |
| 合計 | 1,874,634 | 1,909,050 | － | － |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
また、その他有利子負債（長期設備未払金）についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額でその他有利子負債(長期設備未払金）を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し
ておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（長期設備未払金）（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 878,856 | 80,536 | 47,651 | 34,258 |
| リース債務 | 21,405 | 17,799 | 12,623 | 5,839 |
| その他有利子負債（長期設備未払金） | 32,762 | 31,508 | 22,668 | 10,014 |
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 333,768 | 316,627 | |||||||||
| 未収運賃 | 58,347 | 57,782 | |||||||||
| 未収金 | 456,942 | 425,301 | |||||||||
| 未収消費税等 | 121,008 | － | |||||||||
| 商品 | 3,104 | 2,686 | |||||||||
| 貯蔵品 | 65,561 | 72,022 | |||||||||
| 前払費用 | 6,509 | 6,459 | |||||||||
| その他 | 949 | 857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,046,166 | 881,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 鉄道事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2,※3 6,650,004 | ※1,※2,※3 6,643,788 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,284,653 | △2,328,643 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 4,365,351 | 4,315,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,113 | 1,005 | |||||||||
| 鉄道事業固定資産合計 | 4,366,464 | 4,316,151 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2 3,615,976 | ※1,※2 3,659,320 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,237,063 | △1,168,161 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 2,378,914 | 2,491,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,478 | 17,957 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業固定資産合計 | 2,396,392 | 2,509,116 | |||||||||
| 船舶運送事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2 498,548 | ※1,※2 502,458 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △380,135 | △386,716 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 118,413 | 115,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80 | 5,290 | |||||||||
| 船舶運送事業固定資産合計 | 118,493 | 121,031 | |||||||||
| ホテル事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2 773,113 | ※1,※2 778,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △506,909 | △518,614 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 266,204 | 259,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 700 | 700 | |||||||||
| ホテル事業固定資産合計 | 266,904 | 260,668 | |||||||||
| 不動産事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※2 874,200 | ※1,※2 878,990 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △584,911 | △598,997 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 289,289 | 279,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102 | 102 | |||||||||
| 不動産事業固定資産合計 | 289,391 | 280,096 | |||||||||
| その他事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 390 | 390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114 | △235 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 276 | 155 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | － | |||||||||
| その他事業固定資産合計 | 276 | 155 | |||||||||
| 各事業関連固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,494 | 59,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,016 | △47,760 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 11,477 | 11,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 636 | 3,265 | |||||||||
| 各事業関連固定資産合計 | 12,114 | 14,907 | |||||||||
| 建設仮勘定 | |||||||||||
| 鉄道事業 | 873,339 | 539,982 | |||||||||
| 自動車事業 | 10,543 | 2,568 | |||||||||
| 船舶運送事業 | 9,848 | － | |||||||||
| 不動産事業 | 4,200 | 4,200 | |||||||||
| 計 | 897,929 | 546,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 134,063 | 134,063 | |||||||||
| 投資有価証券 | 82,121 | 102,343 | |||||||||
| 出資金 | 2,710 | 2,710 | |||||||||
| 破産更生債権等 | － | 676 | |||||||||
| その他 | 66,150 | 31,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △676 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △38,344 | △35,031 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 246,700 | 235,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,594,664 | 8,284,244 | |||||||||
| 資産合計 | 9,640,830 | 9,165,954 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 7,434 | 44,311 | |||||||||
| 短期借入金 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※２ 440,000 | ※２ 440,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 930,180 | ※２ 188,900 | |||||||||
| 短期借入金合計 | 1,370,180 | 628,900 | |||||||||
| リース債務 | 13,471 | 21,405 | |||||||||
| 未払金 | 110,231 | 111,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,818 | 5,866 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 20,624 | |||||||||
| 未払費用 | 77,227 | 78,696 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 4,172 | 2,064 | |||||||||
| 預り金 | 10,662 | 8,367 | |||||||||
| 前受金 | 543,831 | 4,326 | |||||||||
| 前受運賃 | 6,061 | 6,304 | |||||||||
| その他 | |||||||||||
| 設備関係支払手形 | 277,104 | 157,121 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 111,899 | 43,206 | |||||||||
| その他合計 | 389,003 | 200,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,544,090 | 1,133,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 306,525 | ※２ 999,945 | |||||||||
| リース債務 | 34,156 | 57,666 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 1,677,435 | ※１ 1,677,435 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,959 | 24,076 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 613,645 | 597,734 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,880 | 21,880 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 52,028 | 52,028 | |||||||||
| 長期設備関係未払金 | 61,213 | 76,471 | |||||||||
| 長期前受金 | 341,725 | 550,919 | |||||||||
| その他 | 9,787 | 9,787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,132,353 | 4,067,941 | |||||||||
| 負債合計 | 5,676,443 | 5,200,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △739,274 | △752,761 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △739,274 | △752,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,726 | 47,239 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,350 | 55,435 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※１ 3,862,311 | ※１ 3,862,311 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,903,661 | 3,917,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,964,387 | 3,964,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,640,830 | 9,165,954 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 鉄道事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 旅客運輸収入 | 481,042 | 447,321 | |||||||||
| 運輸雑収 | 40,474 | 45,411 | |||||||||
| 鉄道事業営業収益合計 | 521,516 | 492,733 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運送営業費 | 474,556 | 516,449 | |||||||||
| 一般管理費 | 45,368 | 41,075 | |||||||||
| 諸税 | 44,688 | 46,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,757 | 64,438 | |||||||||
| 鉄道事業営業費合計 | ※１ 637,370 | ※１ 668,375 | |||||||||
| 鉄道事業営業損失（△） | △115,853 | △175,643 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 旅客運輸収入 | 775,778 | 748,298 | |||||||||
| 運送雑収 | 45,985 | 46,994 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益合計 | 821,763 | 795,292 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運送費 | 855,293 | 880,639 | |||||||||
| 一般管理費 | 64,056 | 63,998 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業費合計 | ※１ 919,349 | ※１ 944,637 | |||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業損失（△） | △97,586 | △149,345 | |||||||||
| 船舶運送事業営業利益 | |||||||||||
| 船舶運送事業営業収益 | 383,994 | 342,711 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運送営業費 | 273,307 | 265,580 | |||||||||
| 一般管理費 | 21,785 | 21,147 | |||||||||
| 諸税 | 2,931 | 7,910 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,368 | 7,941 | |||||||||
| 船舶運送事業営業費合計 | ※１ 304,391 | ※１ 302,578 | |||||||||
| 船舶運送事業営業利益 | 79,603 | 40,133 | |||||||||
| ホテル事業営業利益 | |||||||||||
| ホテル事業営業収益 | 131,865 | 107,383 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| ホテル事業営業費 | 79,093 | 74,290 | |||||||||
| 一般管理費 | 5,989 | 5,631 | |||||||||
| 諸税 | 3,331 | 3,331 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,005 | 11,815 | |||||||||
| ホテル事業営業費合計 | ※１ 98,418 | ※１ 95,068 | |||||||||
| ホテル事業営業利益 | 33,447 | 12,315 | |||||||||
| 不動産事業営業利益 | |||||||||||
| 不動産事業営業収益 | 66,928 | 66,143 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 賃貸事業営業費 | 3,026 | 2,830 | |||||||||
| 一般管理費 | 247 | 305 | |||||||||
| 諸税 | 8,168 | 8,017 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,621 | 14,233 | |||||||||
| 不動産事業営業費合計 | ※１ 26,062 | ※１ 25,384 | |||||||||
| 不動産事業営業利益 | 40,866 | 40,758 | |||||||||
| その他事業営業利益 | |||||||||||
| その他事業営業収益 | 17,908 | 18,023 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| その他事業営業費 | 13,287 | 17,016 | |||||||||
| 一般管理費 | － | 345 | |||||||||
| 諸税 | 25 | 35 | |||||||||
| 減価償却費 | 114 | 121 | |||||||||
| その他事業営業費合計 | ※１ 13,426 | ※１ 17,516 | |||||||||
| その他事業営業利益 | 4,483 | 507 | |||||||||
| 全事業営業損失（△） | △55,041 | △231,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,625 | 2,768 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,739 | 1,844 | |||||||||
| 車両売却益 | 245 | 72 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 4,335 | 3,313 | |||||||||
| 雑収入 | ※2,※3 12,439 | ※2,※3 12,290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,465 | 20,316 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,551 | 36,195 | |||||||||
| 車両除却損 | 15 | － | |||||||||
| 車両売却損 | 452 | 5,731 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | － | |||||||||
| 雑支出 | 524 | 3,693 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,571 | 45,619 | |||||||||
| 経常損失（△） | △69,147 | △256,577 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金 | ※４ 1,382,892 | ※４ 461,773 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 83,772 | ※５ － | |||||||||
| 受取保険金 | ※６ 2,055 | ※６ 1,553 | |||||||||
| 鉄道施設建設受入寄附金 | ※７ 434,294 | ※７ 790,993 | |||||||||
| その他 | ※８ 43,080 | ※８ 27,913 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,946,092 | 1,282,233 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※９ 116,237 | ※９ 239,890 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※10 54 | ※10 － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※11 1,619,425 | ※11 777,863 | |||||||||
| その他 | ※12 48,505 | ※12 20,373 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,784,221 | 1,038,126 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 92,725 | △12,470 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | ※13 11,437 | ※13 1,017 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,210 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,227 | 1,017 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 84,498 | △13,487 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 800,000 | △830,575 | △830,575 | △30,575 | 56,434 | 3,770,507 | 3,826,941 | 3,796,366 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 84,498 | 84,498 | 84,498 | 84,498 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 6,803 | 6,803 | 6,803 | 6,803 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,084 | 91,805 | 76,720 | 76,720 | ||||
| 当期変動額合計 | － | 91,301 | 91,301 | 91,301 | △15,084 | 91,805 | 76,720 | 168,021 |
| 当期末残高 | 800,000 | △739,274 | △739,274 | 60,726 | 41,350 | 3,862,311 | 3,903,661 | 3,964,387 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 800,000 | △739,274 | △739,274 | 60,726 | 41,350 | 3,862,311 | 3,903,661 | 3,964,387 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △13,487 | △13,487 | △13,487 | △13,487 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,085 | 14,085 | 14,085 | |||||
| 当期変動額合計 | － | △13,487 | △13,487 | △13,487 | 14,085 | － | 14,085 | 598 |
| 当期末残高 | 800,000 | △752,761 | △752,761 | 47,239 | 55,435 | 3,862,311 | 3,917,746 | 3,964,985 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、建物（島鉄ビル）及び車両（運送事業用自動車）又は平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
車両 ２～３０年
建物 ３～４７年
構築物 ８～６０年
船舶 ５～１１年
機械装置 ８～１７年
工具器具備品 ２～２０年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、建物附属設備と構築物の減価償却の方法について、従来、定率法によっておりましたが、
法人税法の改正に伴い、見直しを検討した結果、建物附属設備については建物が定額法を採用して
おりますので、一体的利用を考慮し定額法への変更がより合理性があるものと判断しました。
一方、構築物については、毎期平均的に構築物を使用している状況を考慮すると各期への費用配分の
方法は定額法によるものがより合理的と判断しました。
よって、当事業年度の開始から取得する建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を将来にわたり、
定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ727千円減少しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を個別に勘案し必要額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
当社は鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日）に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略します。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| （担保資産） | ||||
| 建物 | 376,283千円 | ( 122,198千円) | 353,043千円 | ( 114,840千円) |
| 構築物 | 561,084千円 | ( 561,084千円) | 530,930千円 | ( 530,930千円) |
| 車両 | 21,996千円 | ( 21,996千円) | 20,965千円 | ( 20,965千円) |
| 機械装置 | 5,406千円 | ( 5,406千円) | 4,613千円 | ( 4,613千円) |
| 土地 | 5,642,433千円 | ( 3,841,957千円) | 5,642,433千円 | ( 3,841,957千円) |
| 合計 | 6,607,201千円 | ( 4,552,641千円) | 6,551,985千円 | ( 4,513,306千円) |
| （担保付債務） | ||||
| 短期借入金 | 440,000千円 | ( －千円) | 440,000千円 | ( －千円) |
| 長期借入金 | ||||
| (１年以内返済予定額含む) | 1,236,705千円 | ( 175,940千円) | 1,188,845千円 | ( 187,840千円) |
| 合計 | 1,676,705千円 | ( 175,940千円) | 1,628,845千円 | ( 187,840千円) |
上記のうち（ ）内書は、鉄道財団・道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 土地に含まれる遊休土地（旧鉄道南線）は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 遊休土地 | 303,706 | 千円 | 303,706 | 千円 |
４ 偶発債務
関係会社等の金融機関等からの借入に対し、以下のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 保証先 | 金額 | 内容 | 金額 | 内容 |
| 島鉄観光株式会社 | 10,420千円 | 借入債務 | 12,170千円 | 借入債務 |
| 島鉄タクシー株式会社 | 13,000千円 | 借入債務 | －千円 | |
| 合計 | 23,420千円 | 12,170千円 | ||
（注）平成29年１月１日、島鉄タクシー㈱は島鉄観光㈱と合併し、消滅しました。
５ 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額並びに圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 区分 | 当期 | 累計 | 当期 | 累計 |
| 建物 | 60,065千円 | 182,663千円 | 733千円 | 183,395千円 |
| 構築物 | 646,041千円 | 3,416,489千円 | 538,787千円 | 3,955,276千円 |
| 車両 | △49,389千円 | 776,801千円 | 193,097千円 | 969,898千円 |
| 船舶 | 900,000千円 | 900,000千円 | －千円 | 900,000千円 |
| 機械装置 | －千円 | 61,713千円 | －千円 | 61,713千円 |
| 工具器具備品 | －千円 | 18,650千円 | 2,141千円 | 20,791千円 |
| 合計 | 1,556,717千円 | 5,356,315千円 | 734,758千円 | 6,091,073千円 |
（損益計算書関係）
※１ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与手当 | 696,497 | 千円 | 707,131 | 千円 |
| 賞与 | 136,134 | 千円 | 136,967 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,946 | 千円 | 37,166 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,803 | 千円 | 4,000 | 千円 |
| 修繕費 | 207,590 | 千円 | 212,112 | 千円 |
| 燃料費 | 194,923 | 千円 | 181,912 | 千円 |
| 減価償却費 | 139,768 | 千円 | 157,978 | 千円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 営業外収益・雑収入 | 2,945 | 千円 | 2,942 | 千円 |
※３ 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 借入利子補給金 | 1,334 | 千円 | 1,081 | 千円 |
| 生命保険料事務取扱手数料 | 818 | 千円 | 757 | 千円 |
| 工事管理費 | 4,945 | 千円 | 2,558 | 千円 |
| 退職給付引当金取崩益 | － | 千円 | 2,719 | 千円 |
| 業務委託料 | 2,520 | 千円 | 2,520 | 千円 |
※４ 補助金
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 地方バス路線補助金 国土交通省外 | 137,951 | 千円 | 161,971 | 千円 |
| 地域公共交通事業費補助金外 〃 | 301,843 | 千円 | 257,811 | 千円 |
| 踏切保安設備整備費補助金外 | ||||
| 鉄道施設・運輸施設整備支援機構外 | 7,069 | 千円 | 7,735 | 千円 |
| 駅周辺緊急環境整備補助金外 長崎県外 | 6,029 | 千円 | － | 千円 |
| 鉄道運営費補助金 島原市外２市 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
| フェリー建造補助金 | 900,000 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | － | 千円 | 4,256 | 千円 |
| 計 | 1,382,892 | 千円 | 461,773 | 千円 |
※５ 固定資産売却益
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 鉄道用地売却 | 70,669 | 千円 | － | 千円 |
| フェリー売却 | 13,103 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 83,772 | 千円 | － | 千円 |
※６ 受取保険金
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 建物損壊保険金 | 2,055 | 千円 | 1,553 | 千円 |
※７鉄道施設建設受入寄附金
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 半造川橋架替工事負担金 | 434,294 | 千円 | － | 千円 |
| ＡＴＳ装置負担金 | － | 千円 | 217,360 | 千円 |
| 山田船津川橋架工事負担金 | － | 千円 | 573,633 | 千円 |
| 計 | 434,294 | 千円 | 790,993 | 千円 |
※８ その他
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 森山軌道観測工事負担金外 | 42,050 | 千円 | 23,123 | 千円 |
| フェリーあまくさⅡ就航式外 | 1,030 | 千円 | － | 千円 |
| 土地受贈益 | － | 千円 | 4,791 | 千円 |
| 計 | 43,080 | 千円 | 27,913 | 千円 |
※９ 固定資産除却損
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 軌条・付属品・枕木 | 13,063 | 千円 | 13,571 | 千円 |
| 踏切保安設備外 | － | 千円 | 235 | 千円 |
| 駅舎外建物 | 56,667 | 千円 | 1,353 | 千円 |
| 器具備品外 | 715 | 千円 | 483 | 千円 |
| 社用車外 | － | 千円 | 30 | 千円 |
| 橋梁関係 | 41,952 | 千円 | 222,325 | 千円 |
| 内燃客車、地上設備ＡＴＳ | 3,831 | 千円 | － | 千円 |
| 電話加入権 | 8 | 千円 | － | 千円 |
| その他構築物 | － | 千円 | 1,894 | 千円 |
| 計 | 116,237 | 千円 | 239,890 | 千円 |
※10 固定資産売却損
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 土地収用 | 46 | 千円 | － | 千円 |
| 社用車 | 8 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 54 | 千円 | － | 千円 |
※11 固定資産圧縮損
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 分岐器及びレール重軌条交換 | 107,738 | 千円 | 61,546 | 千円 |
| 踏切保安設備外 | 7,069 | 千円 | 7,735 | 千円 |
| 駅舎 | 60,065 | 千円 | － | 千円 |
| 枕木交換 | 10,691 | 千円 | 69,636 | 千円 |
| 橋桁塗替え | 9,094 | 千円 | 4,773 | 千円 |
| 踏切道改良外 | 22,326 | 千円 | 39,718 | 千円 |
| ＡＴＳ地上装置 | 108,000 | 千円 | 217,360 | 千円 |
| 半造川仮線 | 394,442 | 千円 | － | 千円 |
| フェリーあまくさⅡ | 900,000 | 千円 | － | 千円 |
| 山田船津橋梁 | － | 千円 | 352,573 | 千円 |
| 運賃表示器 | － | 千円 | 2,030 | 千円 |
| 落石防護柵 | － | 千円 | 21,647 | 千円 |
| ホテルＷｉ－Ｆｉ設備外 | － | 千円 | 844 | 千円 |
| 計 | 1,619,425 | 千円 | 777,863 | 千円 |
※12 その他
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 台風被害による損失 | 5,511 | 千円 | － | 千円 |
| フェリーあまくさⅡ就航式費用外 | 2,857 | 千円 | － | 千円 |
| 森山軌道観測工事費用 | 40,137 | 千円 | 20,373 | 千円 |
| 計 | 48,505 | 千円 | 20,373 | 千円 |
※13 法人税、住民税及び事業税
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 法人税 | 7,318 | 千円 | － | 千円 |
| 地方法人税 | 322 | 千円 | － | 千円 |
| 外形標準課税（所得割） | 831 | 千円 | － | 千円 |
| 地方特別法人税 | 801 | 千円 | － | 千円 |
| 住民税 | 2,165 | 千円 | 1,017 | 千円 |
| 計 | 11,437 | 千円 | 1,017 | 千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 （平成28年3月31日） | 当事業年度 （平成29年3月31日） |
|---|---|---|
| (1) 子会社株式 | 134,063 | 134,063 |
| (2) 関連会社株式 | － | － |
| 計 | 134,063 | 134,063 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
なお、関係会社の投資損失に備えるため、投資損失引当金を下記のとおり計上しております。
前事業年度（平成28年３月31日）
投資損失引当金計上額 38,344千円
当事業年度（平成29年３月31日）
投資損失引当金計上額 35,031千円
※ 平成29年１月１日、当社連結子会社 島鉄観光㈱と島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社として合併しました。
なお、当社の完全子会社間の合併であることから、株式又は金銭の交付を行っておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||||
| 退職給付引当金 | 185,812 | 千円 | 180,994 | 千円 |
| 未払賞与 | 18,732 | 〃 | 18,780 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 5,185 | 〃 | 16,906 | 〃 |
| その他 | 30,083 | 〃 | 25,793 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 239,812 | 〃 | 242,472 | 〃 |
| 評価性引当額 | △239,812 | 〃 | △242,472 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | － | 〃 | － | 〃 |
| （繰延税金負債） | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,959 | 〃 | 24,076 | 〃 |
| 土地再評価差額金 | 1,677,435 | 〃 | 1,677,435 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.06 | ％ | － | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.31 | 〃 | － | 〃 |
| 住民税の均等割 | 1.10 | 〃 | － | 〃 |
| 税務上の欠損金の減少 | △19.66 | 〃 | － | 〃 |
| 評価性引当額の計上 | △6.51 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | △0.43 | 〃 | － | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.87 | 〃 | － | 〃 |
（注）当事業年度は、法人税等を控除する前の当期純利益がマイナスの為、当該注記を省略します。
（重要な後発事象）
Ⅰ 前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社 十八銀行 | 162,829 | 58,456 |
| 株式会社 堂島ビルヂング | 420 | 210 | ||
| 九州商船株式会社 | 31,200 | 1,350 | ||
| 長崎観光貿易株式会社 | 200 | 100 | ||
| 雲仙ロープウェイ株式会社 | 3,000 | 1,500 | ||
| 株式会社 みずなし本陣 | 200 | 0 | ||
| ブリヂストンタイヤ株式会社 | 8,234 | 37,078 | ||
| 日本トラック興業株式会社 | 30 | 30 | ||
| エフエム長崎株式会社 | 13 | 650 | ||
| 株式会社 ケーブルテレビジョン島原 | 293 | 0 | ||
| 株式会社 県央企画 | 28 | 1,400 | ||
| 長崎県央開発株式会社 | 20 | 0 | ||
| 島原ソフトウエア株式会社 | 10 | 500 | ||
| 株式会社 ＦＭしまばら | 10 | 500 | ||
| 株式会社 まちづくり諫早 | 25 | 250 | ||
| 本渡運輸 | 300 | 300 | ||
| 島原観光ビューロー | 1 | 20 | ||
| 計 | 206,813 | 102,343 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,122,227 | 6,770 | 755 | 2,128,241 | 1,621,638 | 37,790 | 506,604 |
| 構築物 | 2,010,529 | 579,900 | 592,502 | 1,997,927 | 1,416,638 | 41,550 | 581,289 |
| 機械装置 | 65,950 | 9,000 | － | 74,950 | 58,952 | 3,136 | 15,998 |
| 車両及び運搬具 | 1,990,215 | 368,278 | 341,355 | 2,017,139 | 1,574,155 | 58,309 | 442,984 |
| 船舶 | 258,627 | － | － | 258,627 | 242,830 | 1,358 | 15,797 |
| 工具器具備品 | 161,494 | 23,814 | 11,736 | 173,571 | 134,911 | 10,540 | 38,660 |
| 土地 | 5,867,683 | 4,791 | － | 5,872,473 | － | － | 5,872,473 |
| 建設仮勘定 | 897,929 | 866,541 | 1,217,720 | 546,750 | － | － | 546,750 |
| 有形固定資産計 | 13,374,655 | 1,859,092 | 2,164,068 | 13,069,680 | 5,049,125 | 152,682 | 8,020,555 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 4,478 | － | － | 4,478 | － | － | 4,478 |
| 水道施設利用権 | 2,993 | － | － | 2,993 | 2,843 | － | 150 |
| 電話専用施設利用権 | 99 | － | － | 99 | 95 | － | 4 |
| ソフトウェア | 16,516 | 13,506 | － | 30,022 | 6,335 | 5,296 | 23,687 |
| 無形固定資産計 | 24,086 | 13,506 | － | 37,592 | 9,273 | 5,296 | 28,319 |
(注１) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
（千円）
| 建物 | 鉄道事業 | 674 | ホテル事業 | 6,096 |
| 構築物 | 鉄道事業 | 579,327 | 水運事業 | 573 |
| 機械装置 | 道路旅客運送事業 | 9,000 | ||
| 車両及び運搬具 | 鉄道事業 | 214,051 | 道路旅客運送事業 | 154,227 |
| 工具器具備品 | 鉄道事業 | 6,504 | 道路旅客運送事業 | 12,122 |
| 水運事業 | 3,337 | ホテル事業 | 217 | |
| 関連事業 | 1,634 | |||
| 土地 | 不動産賃貸管理事業 | 4,791 | ||
| ソフトウェア | 道路旅客運送事業 | 4,126 | 水運事業 | 6,512 |
| 関連事業 | 2,868 |
(注２) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
（千円）
| 建物 | ホテル事業圧縮記帳 | 733 | 関連事業除却 | 23 |
| 構築物 | 鉄道事業除却 | 29,158 | 道路旅客運送事業除却 | 900 |
| 鉄道事業圧縮記帳 | 562,444 | |||
| 車両及び運搬具 | 鉄道事業除却 | 594 | 鉄道事業圧縮記帳 | 212,545 |
| 道路旅客運送事業除売却 | 128,216 | |||
| 工具器具備品 | 鉄道事業圧縮記帳 | 2,030 | 道路旅客運送事業除却 | 2,891 |
| ホテル事業圧縮記帳 | 111 | 関連事業除却 | 6,704 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 22 | 699 | － | 22 | 699 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,880 | 4,000 | － | － | 21,880 |
| 投資損失引当金 | 38,344 | － | － | 3,313 | 35,031 |
(注１) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものです。
(注２) 投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の業績見直しによる評価替えであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １，０００株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1 島原鉄道株式会社 総務部 総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚につき２５０円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1 島原鉄道株式会社 総務部 総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載新聞名 | 島原新聞 |
| 株主に対する特典 | 毎年３月３１日現在の株主に対し、「株主優待回数乗車券」（以下優待回数券）を次の基準により発行いたします。（但し、毎年１回発行希望者のみ） (1) 1,000株以上～20,000株まで ・・５００株当り「優待回数券」１枚の割合で交付 20,000株超～ ・・・・・・・・・ 一律に「優待回数券」４０枚を交付 (2) 利用の基準 ・鉄道、バス、船舶の共通乗車券。但し、高速バス、フェリーの車両航送は出来ない。 ・１年間有効（毎年５月１日～翌年４月３０日） |
※当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第１８９条２項各号に掲げる権利。
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第２４条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第175期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年6月24日福岡財務支局長に提出
(2) 半期報告書
（第176期中）（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月26日福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年6月26日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 廣 島 武 文 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている島原鉄道株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島原鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年6月26日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 廣 島 武 文 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている島原鉄道株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島原鉄道株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。