4689 Ｚホールディングス 有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

１. 連結経営指標等

(注) １ 第20期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２ 売上高には、消費税等を含みません。

３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

４ 当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。

(注) １ 第20期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２ 売上高には、消費税等を含みません。

３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

４ 当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しています。

２. 提出会社の状況

(注) １ 売上高には、消費税等を含みません。

２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

３ 当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社は、1996年１月に、当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)とYahoo! Inc.(以下、ヤフー・インクという。)が合弁で、ヤフー・インクが行っているインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
　当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業、その他の事業など、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤフー事業」に属しています。

１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

２. セグメントおよび事業内容

なお、上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

３. 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

１. 親会社

(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。

２ 有価証券報告書の提出会社です。

３ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

４ 2017年６月１日付で、ソフトバンクグループ(株)が保有する当社の全株式を同社の完全子会社であるソフト

バンクグループインターナショナル(同)へ譲渡しています。これによる親会社の変更はありません。なお、

ソフトバンクグループインターナショナル(同)は当社のその他の関係会社となります。

２. 連結子会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

      ２ 特定子会社です。

      ３ 有価証券報告書の提出会社です。

 ４ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

 ５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当　

     該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

３. 持分法適用の関連会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

２ 議決権の所有割合は20％未満ですが、重要な影響力を持っているため関連会社としています。

３ 有価証券報告書の提出会社です。

４. その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

１. 連結会社における状況

2017年３月31日現在

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員です。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。

４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。

２. 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

３. 労働組合の状況

当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

１. 業績

当連結会計年度の売上高は、ディスプレイ広告の売上が増加したことに加え、前連結会計年度にアスクル(株)を連結子会社化したことが寄与し、前連結会計年度比で30.9％の増収となりました。

営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比較して減益となりました。これは、前第２四半期連結会計期間にアスクル(株)の企業結合に伴う再測定益を596億円計上したことに加え、当第４四半期連結会計期間に同社の物流センターにおいて発生した火災に伴う損害額を130億円計上した影響によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高8,537億円(前連結会計年度比30.9％増)、営業利益1,920億円(前連結会計年度比14.6％減)、税引前利益1,934億円(前連結会計年度比14.6％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,365億円(前連結会計年度比20.4％減)となりました。

(１) マーケティングソリューション事業

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」の売上が増加を続けたことに加え、「Yahoo!プレミアムDSP」の売上も増加したことなどにより、ディスプレイ広告の売上が前連結会計年度比で増加しました。検索連動型広告の売上は、デバイスシフトの影響があったものの、継続的な機能改善や一部広告出稿主の需要増加により、前連結会計年度比で横ばいとなりました。

以上の結果、当連結会計年度のマーケティングソリューション事業の売上高は2,815億円(前連結会計年度比4.9％増)、営業利益は1,619億円(前連結会計年度比9.8％増)となり、全売上高に占める割合は33.0％となりました。

・「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」では、継続的な機能向上や表示回数の増加により、売上が前連結会計年度比で増加しました。

・「Yahoo!プレミアムDSP」の売上は、前連結会計年度比で増加しました。

・検索連動型広告の売上は、デバイスシフトの影響があったものの、継続的な機能改善や一部広告出稿主の需要増加により、前連結会計年度比で横ばいとなりました。

・広告売上高のうち、スマートフォン経由(※)の比率は前連結会計年度比で拡大し、初めて50%を超えました。

(※) タブレット広告売上高の一部を含みます。　

(２) コンシューマ事業

「ヤフオク!」「Yahoo!プレミアム」における料金改定や、「Yahoo!ショッピング」における広告売上の増加に加え、前連結会計年度にアスクル(株)を連結子会社化したことなどにより、コンシューマ事業の売上は前連結会計年度比で大きく増加しました。また、eコマース国内流通総額(※１)は、前連結会計年度比で23.0％増の１兆8,529億円となりました。うち、アスクル(株)単体におけるBtoB事業インターネット経由売上高(取扱高、20日締め)は、2,126億円となりました。

この結果、当連結会計年度のコンシューマ事業の売上高は5,117億円(前連結会計年度比1.5倍)、全売上高に占める割合は59.9％となりました。

また、当連結会計年度の営業利益は649億円となり、前連結会計年度比で45.1％の減益となりました。これは前第２四半期連結会計期間に計上したアスクル(株)の企業結合に伴う再測定益596億円に加え、当第４四半期連結会計期間に計上した同社の物流センターにおいて発生した火災に伴う損害額130億円の影響によるものです。

・オークション関連取扱高が引き続き増加したことに加え、落札システム利用料を改定したことなどにより、「ヤフオク!」の売上が前連結会計年度比で増加しました。

・「Yahoo!ショッピング」は、商品数が引き続き増加したことや自社サービスからの送客を強化したことに加え、ソフトバンクのスマートフォンユーザーへのTポイント還元施策などが寄与し、「Yahoo!ショッピング」と「LOHACO」(アスクル(株)におけるLOHACO事業の売上高(取扱高、20日締め))の合計の取扱高が、前連結会計年度比23.0％増と大きく拡大しました。加えて、ショッピング広告売上高(※２)も大幅に増加しました。

・「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」取扱高のうち、スマートフォン経由の取扱高が、前連結会計年度比で引き続き増加しました。

・2017年３月末の月額有料会員ID数(※３)は、1,773万IDとなりました。月額有料会員ID数の増加に加えて、「Yahoo!プレミアム」の会員費を改定したことも売上の増加につながりました。

(※１)　ショッピング関連取扱高、オークション関連取扱高、アスクル(株)単体におけるBtoB事業インターネット経由売上高(取扱高、20日締め)を含みます。

(※２)　ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上高、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上高、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上高の合計値です。
「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上高はマーケティングソリューション事業の広告売上高に計上しています。

(※３)　Yahoo!プレミアム会員、Yahoo! BB利用者、Yahoo! JAPANおよび提携企業(「Yahoo!ウォレット」を通じた決済分のみ)が提供するデジタルコンテンツ・サービス等の月額有料会員の合計値です。１IDで複数のサービスを利用した場合は、重複カウントしています。

２. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93,902百万円増加し、543,067百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付およびクレジットカード事業にかかる債権の増加があったものの、主に税引前利益の計上により127,023百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により57,047百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、主に借入れおよび社債の発行により23,996百万円の収入となりました。

３. 並行開示情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。　

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(１) 連結の範囲

アスクル(株)については、議決権の45.3％を所有しているため、日本基準では持分法適用関連会社ですが、IFRSでは議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が231,938百万円増加、負債合計が125,605百万円増加、資本合計が106,332百万円増加しています。また、売上高が333,175百万円増加、営業利益が9,373百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益が976百万円減少しています。

(２) 売上高の純額表示

日本基準では検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について純額で表示していますが、IFRSでは総額で表示しています。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が42,089百万円増加しています。

(３) のれんの償却

日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしていますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が9,487百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益が9,449百万円増加しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
　なお、販売の状況については、「１ 業績等の概要 １. 業績」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

１. 会社の経営の基本方針

当社グループは、設立当初より、楽しく便利なインターネットサービスを利用者に提供することを主眼に事業を運営してきました。現在ではパソコンに加え、スマートデバイス等接続機器の多様化、普及拡大にともない、インターネットは時間と場所を選ばず利用されるようになり、利用者数、利用頻度および利用時間が大きく増加しています。そのような中、当社グループがインターネットサービス提供会社として果たす社会的役割は一段と重要性を増しています。
　当社グループは、情報技術で人々や社会の課題を解決する「課題解決エンジン」であり続けるという基本理念のもと、インターネットの利便性、公共性、社会性、将来性を認識して、利用者の求めるサービスを提供し続けていきます。
　当社グループは中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務ととらえています。
　当社グループはこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指していきます。

２. 目標とする経営指標

当社グループは主要財務指標として、全社および各事業の売上高、営業利益およびその成長率、１株当たり当期利益およびその成長率を重視しています。また利用者による当社グループサービスの利用状況を、事業展開の上での重要な構成要素ととらえています。具体的には、全社および各サービスの閲覧状況を示すデイリーユニークブラウザー(DUB)数を特に重視しており、その他、ページビュー(PV)数、各月中にログインしたYahoo! JAPAN ID数であるアクティブユーザーID数、利用時間等の動向を注視しています。また有料サービスの利用状況を示す月額有料会員ID数および「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」等のeコマース国内流通総額等を重要な事業上の指標としています。

３. 中長期的な会社の経営戦略

昨今のインターネット利用環境は、スマートデバイスによる利用が急激に拡大する一方で、パソコンの利用機会が徐々に減少しています。そのような環境を踏まえ、当社グループでは、スマートデバイスにおけるインターネットの利用時間と利用シーンの拡大を推進しています。
　生活インフラとも呼ぶべきYahoo! JAPANトップページ、ニュースや天気等のサービスをスマートデバイス向けに最適な形で提供すること、また地図やカーナビ等、スマートデバイスならではの機能を活用した多数のサービスを、ブラウザーに加えてアプリでも提供することにより、スマートデバイスにおいても当社グループサービスの利用を着実に増やしてまいりました。その結果、デイリーユニークブラウザー数とページビュー数の半数超がスマートフォン経由となっており、当社グループのサービス利用におけるスマートフォンへのシフトは順調に進んでいます。今後はスマートフォンアプリを通じたサービスの提供をより強化するとともに、さらなる収益機会の拡大を目指していきます。
　また、特にスマートフォンという表示領域の限られたデバイスを通じたサービスの提供にあたっては、利用者の様々なニーズにあわせてサービス提供内容を最適化することが、利用者にとって最も使いやすいサービスの実現につながるという考えから、当社では、プライバシーポリシーに基づいて利用者による当社サービスの利用データを収集・蓄積・分析し、利用者のニーズに適した情報や広告の配信を行う等、サービスの改善に努めていきます。

４. 会社の対処すべき課題

当社グループは、社会と調和し持続可能な成長を実現するために、利用者のニーズを満たすコンテンツやサービスを提供することで、当社グループの競争優位性を維持するとともに、新たな市場や顧客を開拓し、収益を増大させる必要があると考えています。インターネット業界は現在、スマートフォンの利用拡大が進み、新たな利用者のニーズ、競争要因、競合企業が次々と生まれてくる状況にあります。こうした環境において、当社グループはこれまで築き上げてきた基盤や競争優位性をベースに、新たな施策を次々と打ち出していくことが不可欠であると考えます。
　また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事件や自然災害などに対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。加えて当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に図っていますが、今後も当社グループが提供するサービスを安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じています。
　こうした課題の解決には、組織力・人財開発を強化していく必要があるため、当社グループは日本一の人財開発企業を目指し、社員の才能と情熱を解き放つための様々な取り組みを進めています。加えて企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築についても、さらに強化していきます。
　当社グループは、役員、社員全員がワンチームとなり、さらなる成長を目指すとともに、情報技術で人々や社会の課題を解決する「課題解決エンジン」として、社会のさらなる発展に貢献していきます。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下には、本書提出時点での事業展開上のリスクとなる可能性がある主な事項を記載してあります。また当社グループがコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針です。また、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありません。

(１) 市場動向・競合環境に係わるリスク

① 経済・市場・ユーザー動向に係わるリスク

a. 当社グループの事業の発展はインターネット関連市場の拡大と同調する側面があります

　日本におけるインターネットの普及は1995年頃から本格化し、ブロードバンドの進展やスマートデバイスの進歩によりユーザー数および利用時間は継続的に増加しています。当社グループの事業は直接間接にインターネットに関連しているため、インターネット上の情報の流通または商業利用が今後も広く普及し、ユーザー数および利用時間が増加するとともにユーザーにとって快適な利用環境が実現・維持されることが、事業の発展にとっての基本的な条件となります。
　しかし、将来的にユーザー数や利用時間の伸びの鈍化の可能性、インターネット利用を制約する規制やユーザーへの新たな負担が増える可能性、ユーザー数の増加や利用水準の高度化に対応した新しいプロトコルや技術標準の開発・適用等が適切に行われない可能性等、インターネット関連市場の継続的な拡大には、不透明な面があります。

b. インターネットが広告媒体としての地位を維持・拡大できるかどうかは不確実です

　インターネットの広告ビジネスは、日本国内においては当社の事業開始とともに本格化しました。(株)電通の発表によると、2016年における年間のインターネット広告費は広告市場全体の20.8%を占めています。
　当社グループでは、媒体としての価値を高めるため、各サービスの内容を充実させるとともに、主に広告事業においては、広告主や広告会社等各種関係者のインターネット広告に関する理解・評価を高められるよう、定期的にセミナーを開催する等の方法により啓発活動を実施し、広告主層の拡大・安定化に努めています。また、主にプロモーション広告(スポンサードサーチ、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)など)については、ユーザーの求めている情報と掲載される広告内容とのマッチング精度の向上に努め、ユーザーおよび広告主双方にとってメリットのある媒体となるよう努めています。
　しかしながら、今後市場が期待以上に成長しない可能性や、成長のスピードが遅くなる可能性があり、期待した広告収入を得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c. インターネットの広告媒体は短期的に、景気動向、ユーザーの動向の影響を受ける可能性があります

　広告ビジネスは一般的に景気動向、ユーザーの動向の影響を非常に受けやすいこと、広告主との契約による広告掲載期間は通常比較的短期間であること、また、インターネットの利用には潜在的に短期変動することから、特に景気が悪化した場合、各企業は広告に係わる支出を優先的に削減する傾向があります。求人や不動産などのインターネットでの情報掲載ビジネスも、景気動向の影響を強く受けます。
　その一方で、費用は人件費、賃借料等の固定的なものが多く、売上変動に応じた費用の調整が困難であるため、当社グループの利益は潜在的に変動性が高いといえます。

d. インターネットの広告ビジネスは、大手広告主や広告会社の媒体別広告予算配分の影響を受ける可能性があります

　大手広告主による広告の出稿の多くは広告会社を経由して行われ、インターネットやテレビ、新聞などの各媒体にどのように広告予算を配分するかは、広告主の意向や広告会社の裁量に依るところが大きくなっています。当社グループとしては広告媒体としての魅力を向上させるとともに、広告効果向上のための各種施策を実施していますが、これらの予算配分の動向が、当社グループの広告売上に影響を及ぼす可能性があります。

e. 当社グループがモバイル広告の領域において、パソコンと同等の地位を獲得できるかは確実ではありません

　近年、スマートデバイス等への広告配信が増加しています。当社グループとしてもスマデバファーストを掲げ、スマートデバイス向けサービスをパソコン向けサービスよりも優先して、これに対応していますが、スマートデバイスでの利用がさらに拡大した場合、ユーザー数や利用時間においてパソコンと同等の地位を獲得できず、全体として当社グループのシェアが低下する可能性があります。その場合、広告主からの出稿の伸びが鈍化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

f. 当社グループの収益は、有料会員サービスのユーザー数の変化の影響を受ける可能性があります

　ユーザーは、ブロードバンドの進展により急速に増加し、それに伴い有料会員サービスの市場も拡大しました。しかしながら、将来的には、ユーザーの増加が頭打ちになることが予想されます。当社グループではそのような状況に備えるべく、日頃より各種サービスの顧客満足度を向上させ、利用度を高めるような様々な施策を実施していますが、様々な特典を享受できる「Yahoo!プレミアム」をはじめとする有料会員数の伸びが鈍化するおそれがあり、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

g. インターネットの様々な有料サービスが継続的に利用されない、または、当社グループが提供する有料サービスが利用されない可能性があります

　当社グループでは、映像やゲームなど、ユーザーのニーズに合った様々な有料コンテンツを配信しています。今後もユーザーの増加とともに、インターネットによる有料コンテンツの利用が増加していくものと思われますが、インターネット上での有料コンテンツ配信がユーザーの生活に浸透しない可能性があります。

② 競合環境に係わるリスク

a. 当社グループの各サービスには競合が存在するため、今後もインターネット業界において優位性を発揮し続けられるかどうかは不確実です

　当社グループのサービスはポータルサイトとしての位置づけを主軸に、検索をはじめ、ニュースなどの各種情報提供、メールなどのツールの提供、ショッピングなどのEC(eコマース)、決済関連など、インターネットを通じ多数のサービスを提供しており、それぞれのサービスにおいての競合は多数存在しています。
　このような環境のもと、当社グループが当業界において優位性を発揮し、一定の地位を確保・維持できるか否かについては不確実な面があります。また、価格競争や、顧客獲得に係わる費用の増大に伴う利益の減少の可能性があるほか、広告会社や情報提供者に対して支出する販売手数料や情報提供料等の増加を余儀なくされる可能性があり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当業界においては、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービスを提供していく所存ですが、新興企業のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争優位性を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 社会インフラや他社製品・サービスに係わるリスク

a. 当社グループのサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラ、サーバー等の設備機器、ユーザーの情報端末やソフトウェアなどの他社の製品やサービスに依存しています

　当社グループがサービスを提供するために必要な電力やインターネット回線等の社会インフラおよび、接続プロバイダ、サーバー等の設備機器、ユーザーのインターネット情報端末やソフトウェアなどは他社の製品やサービスであり、これらが良好に供給され稼動する事が、当社グループがサービスを適切に提供するための前提条件となっています。
　特に、サーバー等の設備機器の稼動をはじめとして、当社グループのサービスの適切な提供は、電力の安定的な供給に大きく依存しています。停電や使用制限等で供給が不安定になる場合に備え、データセンターの二重化や自家発電設備の整備を進めるとともに、停電や使用制限等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めています。しかしながら、何らかの理由により事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかず、当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。また、電気料金の変動が当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
　ブラウザーや、インターネットへ接続できるパソコンやスマートデバイス、テレビ、ゲーム機、カーナビなどの情報端末は、多種の製品が存在しています。しかしながら、一部の情報端末やソフトウェアには当社グループのサービスが未対応な場合があります。また、情報端末やソフトウェアの使用方法や設定内容などによっては、当社グループが発信する情報を適切に受けることができない場合があります。また、それらの機器やソフトウェア、サービスの仕様変更や料金変動、供給不足などにより、当社グループが発信する情報を適切に受けることができなくなる可能性や、ユーザーの利用頻度が減少したり、当社グループのサービス内容や収益に影響を及ぼしたりする可能性があります。

④ 技術動向に係わるリスク

a. 当社グループが提供するサービスは、当社グループが保有・利用するインターネット関連技術に依存し、新技術の登場や技術革新によって大きな影響を受ける可能性があります

　インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、新技術の登場や技術革新のスピードが速く、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しています。
　インターネット関連業界での競争力を維持するために、当社グループはサービス内容の充実や新技術への対応を進めていますが、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。

(２) 法的規制・制度動向に係わるリスク

① 法的規制に係わるリスク

a. 法令の制定や改正により、当社グループおよび当業界に影響が及ぶ可能性があります

　当社グループの事業に関連し、様々な法的規制がかかっています。
　当社グループは、各種法令を遵守するとともに、関係各所と協力し様々な施策や啓発活動等を実施しています。しかしながら、日本国内においては事件や事故等の発生に対して報道がなされた場合、何らかの法的規制をかけようとする動きが見られます。
　法令の制定や改正により、当社グループの事業への影響や、法令を遵守するための費用が増加する可能性があり、また、インターネット業界の発展に影響を与える可能性があります。

b. 当社グループはプロバイダ責任制限法を遵守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

　「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)は民法上の不法行為責任の範囲を明確にしたものに過ぎず、インターネット上で情報の流通を仲介する事業者の責任を加重するものではありません。しかしながら、今後、情報の仲介者に対してより積極的に責任を追及すべきだという社会的な動きが生じた場合は、法改正および新たな法律の制定、または業界団体などによる自主規制等が行われることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。

c. 当社グループは電気通信事業法を遵守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

　当社グループが運営するインターネットを利用した情報通信サービスの中には、電気通信事業法および関連する省令等を遵守する義務を負うものがあり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

d. 青少年インターネット環境整備法の成立により、インターネット業界の発展に影響が生じる可能性があります

　当社グループでは、設立当初よりインターネットの健全な発展に貢献するよう各種対策等を行ってきており、未成年者を有害情報から保護する目的で、「Yahoo!きっず」の運営等の対策を行ってきました。2009年４月より「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法)が施行されましたが、この法律の内容と当社グループのビジネス内容から、事業への影響は軽微です。しかしながら、この法律は表現の自由への制約やフィルタリングの発展の阻害などへの課題が多く、日本国内のインターネット業界の発展に影響を与える可能性があり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. EC(eコマース)に対して法的規制が行われた場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります

　「ヤフオク!」においては、違法な物の出品や詐欺等が報告されることがあります。既に当社グループは、ブランド品出品者に対し、特定商取引法上の事業者に該当すると判断した場合、事業者としての表示義務を遵守するよう誘導し、遵守されない場合には、IDの削除措置を取っています。また他のインターネットオークション事業者と共同で「インターネットオークション自主ガイドライン」を策定し実施しているほか、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」の幹事会社として対策を積極的に行っています。またユーザー向けの啓発ページとして「知的財産権保護ガイド」を設置し、著作権、肖像権、商標権について解説することで、出品者だけでなく落札者への啓発活動も行っています。
　また、出店者が増加している「Yahoo!ショッピング」においても、ガイドラインや利用規約に違反した出店者が増加したり、購入者からの取引上の被害報告が増加したりする可能性がありますが、こちらについても「ヤフオク!」の不正防止のノウハウやオペレーションを活用し、被害防止に努めています。
　しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後も違法出品や詐欺等が報告されるようであれば、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

f. ソーシャルメディア型サービスに対して法的規制が行われた場合、当社グループの各サービスに対して影響を与える可能性があります

　ソーシャルメディア型サービスは、ユーザーからの投稿によって、コンテンツの掲載やコミュニケーションが行われるため、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの権利等の侵害に係わる投稿を禁止しており、著作権保護等の観点からパトロールによる違法コンテンツのチェックや、ユーザーからの違法コンテンツの報告、権利者からの削除依頼などを速やかに受け付け、対応を行っています。
　しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後違法投稿が多数報告され、社会問題等になるようであれば、インターネット上のユーザー投稿サービスを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループの各サービスに影響を与える可能性があります。

g. 金融系サービスに係わる新たな法律の制定、または改正が行われた場合、当社グループの各サービスに対して影響を与える可能性があります

  当社が運営する「Yahoo!マネー」において「資金決済法」の適用を受けています。そのため、資金決済法に基づき関東財務局に「資金移動業者」ならびに前払式支払手段における「第三者型発行者」として登録を行っています。
　また、(株)ジャパンネット銀行との協業においては、関東財務局の許可を受けて、銀行代理業者として、円普通預金口座開設の媒介を行っています。
　また、連結子会社であるワイジェイカード(株)において、クレジットカードおよびローンカードの発行を行っており、クレジットカードのリボルビング払い取引等については「割賦販売法」の適用を、クレジットカードのキャッシング取引やローンカードについては「貸金業法」、ならびに「利息制限法」の適用を受けています。このためワイジェイカード(株)は割賦販売法に基づき九州経済産業局に割賦販売業登録を、貸金業法に基づき、福岡財務支局に貸金業登録を行っています。なお、貸金業法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があり、ワイジェイカード(株)においては、保守的に見積もった引当金を積み立てているものの、返還請求が収益に影響を与える可能性があります。
　これらの規制が改定される場合には、コンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

h. 当社グループは旅行業法を遵守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

　当社グループが運営する「Yahoo!トラベル」の中には、旅行業法および関連する省令等を遵守する義務を負うものがあり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

i. 当社グループのビジネスは、法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります

　前述の法的規制の適用に限らず、政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等に基づき、業界各社がインターネット上での情報流通やビジネスを自主規制することにより、当社グループのサービスや業績に影響を及ぼす可能性があります。

j. Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)などの広告において、行動履歴情報の収集や分析に制約が生じた場合、サービス内容に影響を与える可能性があります

　Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)などは、ユーザーの行動履歴情報を分析したり、広告したい商品やサービスに興味・関心をもつグループに対して広告を配信すること等により、広告主・ユーザー・インターネットメディア全てにとって効果的な広告となることを目指す広告商品です。
　当社グループにおける行動履歴情報の収集や分析においては、ユーザーのプライバシー保護を重視しています。Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)などにおいては、ユーザー(厳密にはそのユーザーが使用するブラウザー)がYahoo! JAPANのどのようなサービスを閲覧したか、どのようなキーワードで検索したか、表示された広告とクリックの有無などの行動履歴情報を分析し、興味・関心の近いユーザー(ブラウザー)をグループ化するためだけに使用しており、特定のユーザーの興味・関心を分析しているわけではありません。
　このように当社グループではユーザーのプライバシーを保護するための現在考えうる十分な施策を講じていますが、行動履歴情報の収集や分析に対してユーザーからの反発などが起こる可能性や、法的な規制が行われる可能性は皆無ではなく、その際には当社グループのブランドイメージが低下したり、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)などの広告が販売できなくなったりする事により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟等によるリスク

a. 当社グループは検索サービスに表示される情報等について、情報の表示を望まない関係者等から損害賠償を請求される可能性があります

　当社グループは、検索サービスに表示される情報について、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」において「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーをいかにバランスよく実現するかを検討しました。その結果当社は検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応について、2015年３月に自主基準を公表しました。この自主基準に基づき、検索サービスに表示される情報に対して申告を受けた場合には適切に対処することで、サービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。しかしながら、これらの施策が功を奏さず、当社グループが関係者より損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b. 当社グループはオークション詐欺の被害者から、損害賠償を請求される可能性があります

　当社グループでは、より健全なオークションサイトを目指し、安全性の向上を目的とした対応として、2001年５月から有償での本人確認制度の導入、2004年７月から郵便物の送付による出品者の住所確認の導入、2005年11月から不正利用検知モデルを導入しました。また、違法出品の排除を行うパトロールチームの設置や、警察関係機関・著作権関係団体との提携を通じて、常に犯罪に係わる情報の提供やサービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。
　「ヤフオク!」では、代金を送金したのに商品が届かなかったとして集団訴訟を起こされましたが、最高裁が上告を棄却したため、「ユーザー間のトラブル事例を紹介するなど注意喚起していた」とした当社の勝訴判決が2009年10月に確定しました。
　しかしながら、今後も違法行為が発生し、当社グループの責任の有無にかかわらず、当社グループに対して訴訟を起こされる可能性があります。さらに、違法行為防止のためのシステム開発や管理体制を整えるための費用が増大し収益に影響がでる可能性もあります。
　また、ユーザーが違法行為等により損害を被った場合には、一定金額までのお見舞金を当社グループが被害を受けたユーザーに支払うお見舞制度を実施しています。これにより、費用が増加する可能性があります。

c. インターネット上の広告内容やリンク先ホームページ等について、関係者や行政機関等から当社グループに対してクレームや勧告、損害賠償を請求される可能性があります

　当社グループは、広告内容および広告バナーのリンク先ホームページに関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、日本国内の法令に抵触しないよう自主的な規制を行っています。また、広告主との間で適用される約款によって、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認しています。また、ユーザーが自由に情報発信できる掲示板やブログ、オークション等のサービスについては、違法または有害な情報の発信の禁止と全責任がユーザーに帰属する旨を約款に明記するとともに、削除の権利を当社グループで持ち、約款に違反した情報を発見した場合には削除をしています。
　以上のように、当社グループは自主的な規制によって違法または有害な情報の流通禁止やプライバシー保護について配慮しています。また、当社グループのサービスのユーザーに対して、インターネットの閲覧やインターネット上への情報発信はユーザーの責任において行うべきものであり、ホームページ等の閲覧や利用に伴う損害に関して当社グループは責任を負わない旨を掲示しています。しかし、これらの対応が十分であるとの保証はなく、当社グループが掲載する広告、リンク先の登録ホームページの内容、掲示板への投稿内容、オークションへの出品に関して、サービスのユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。その場合、ユーザーからの信頼が低下してユーザー数や利用時間が減少したり、サービスの停止を余儀なくされたりする可能性があります。

d. 当社グループが他社から調達しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損害賠償を請求される可能性があります

　当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツを他社から調達し、ユーザーに提供しています。2016年２月に「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」を制定し、コンテンツ提供元とも「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」が示す基本方針を共有することにより信頼性と品質の維持を図っています。コンテンツの内容についてはコンテンツ提供元が責任を負う契約とするとともに、利害関係者から指摘があった場合はコンテンツ提供元と速やかに検討の上対処しています。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、本来専らコンテンツ提供元の責任に帰すべき事項について、当社グループが利害関係者から損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

e. 当社グループが制作に関与しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損害賠償を請求される可能性があります

　当社グループは、ニュース等の情報サービスの一部において、当社グループ自らが制作に関与したコンテンツをユーザーに提供しています。コンテンツの内容については、人権に配慮するとともに、社会規範や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指し、不正確な情報や、過剰に扇動的な表現、誤解を招く情報を届けることのないよう努めています。利害関係者から指摘があった場合は速やかに対処しています。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、当社グループが利害関係者から損害賠償等を求められる可能性や、損害賠償等を求められるに至らないまでも、当社グループに相応の費用が発生したりブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

f. 第三者の責任に帰すべき領域に関して、当社グループが損害賠償請求等を求められる可能性があります

　ユーザーとの関係においては、「当社グループと提携する第三者の提供するサービス領域」および「当社グループの提供するサービス領域」についてユーザーが錯誤・混同することのないよう、利用規約や約款等を当社グループサイト上に掲載することにより、ユーザーの理解と同意を求める等の施策をとっています。しかしながら、これらの施策が功を奏さず、本来第三者の責任に帰すべき領域について当社グループがユーザーより損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したりブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　「ヤフオク!」においては、出品される商品・サービスの選択、掲載の可否、入札の当否、売買契約の成立および履行等についてはすべてユーザーの責任で行われ、当社が責任を負わない旨を掲示しています。また同様に「Yahoo!ショッピング」においても、各ストアの活動内容、各ストアの取扱商品・サービスおよび各ストアページ上の記載内容、各ユーザーの各ストア取扱商品・サービスの購入の可否ならびに配送に関する損害、損失、障害については当社グループが責任を負わない旨を掲示しています。これらのサービスの内容に関して、サービスのユーザーおよび関係者からのクレームや損害賠償等の訴訟を起こされる可能性があり、その結果として、金銭的負担の発生や当社グループのブランドイメージが損なわれる等の理由により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際裁判管轄に関する条約により、国外のユーザーとの関係で、国外での法的紛争に発展する可能性があります。

g. 他社の保有する特許権・著作権等の知的財産権を侵害したとして、他社からクレームを受けたり損害賠償を請求される可能性があります

　当社グループでは知的財産を重要な経営資源と考えており、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動などを行っています。
　特許権は範囲が不明確であることから特許紛争の回避のために行う当社グループ自身の特許管理の費用が膨大となり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット技術に関する特許権の地域的な適用範囲については不明確であり、国内の特許のみならず、海外の特許が問題となる可能性は否定できません。
　また、当社グループが提供するサービスが他社の著作権等の知的財産権を侵害したり、当社グループ内において業務で使用するソフトウェア等が他社の権利を侵害したりすることについて、社内規則や社内教育などにより防止に努めています。しかしながら、結果的にこうした問題が起きてしまう可能性があります。その場合、損害賠償等の訴訟を起こされたり、多額のロイヤルティの支払いを余儀なくされたり、サービスの一部を提供できなくなる可能性があります。

h. プロモーション広告において、不正クリック等による過剰請求に対し、損害賠償を請求される可能性があります

　検索連動型広告やYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)などのプロモーション広告では、クリック数で広告料金や報酬が決定されることを悪用し、不正にクリック数を増やし、広告主に過剰な広告料金等を負担させるという問題が起こる可能性があります。米国では、その被害に遭った広告主が、集団でこのような広告商品を提供している企業に対して訴訟を提起するという事態が発生しています。当社グループでは、不正クリックをシステム的、または一部手作業にて調査・判別し、不正が疑われるクリックは広告料金や報酬の対象外とするなどの対策を行っていますが、今後、当社グループに対し、同様の訴訟を起こされる可能性や、これらの詐欺行為により当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他法制度に係わるリスク

a. 当社グループではシステム開発やコンテンツ制作等を業務委託や外注している場合があり、労働者派遣法、下請法に抵触するような事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜する可能性があります

　当社グループでは労働者派遣法、下請法について従業員の入社時および入社後も定期的に研修を実施し、これらの法令を遵守し業務・取引を行うよう教育活動を行っています。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらずこれらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜し業績に影響を与える可能性があります。

b. 会計基準および税制の変更が行われた場合、当社グループの損益に影響がでる可能性があります

　近年、会計基準に関する国際的なルール整備の流れがある中で、当社は基準の変更などに対して適切かつ速やかな対応を行ってきました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの損益に影響がでる可能性があります。

(３) 災害・有事に係わるリスク

① 災害等によるリスク

a. 災害等により、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります

　当社グループの事業は、地震、火災等の自然災害や大規模事故、それらに伴う建造物の破損、停電、回線故障等の二次被害、また広範囲に発生する伝染病の影響を受けやすく、また当社グループのネットワークのインフラおよび人的資源は、大部分が東京に集中しています。当社グループでは、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境整備を進めるとともに、こうした事故等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めています。しかしながら、事前に想定していなかった原因・内容の事故等である場合や、広告主の事情による広告出稿の取り止め・出稿量減少が発生した場合、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できなくなった場合等、何らかの理由により、事故等が発生した後の業務継続、復旧がうまく行かず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ等に影響がでる可能性があります。また、当社グループが所有する建物に起因する火災等の災害発生時には、その再建や、周辺への補償等を含めた対策のため、業績等に影響がでる可能性があります。

② 有事に係わるリスク

a. 有事の際には、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります

　通常の国際政治状況・経済環境の枠組みを大きく変えるような国際紛争・テロ事件等の勃発といった有事には、当社グループの事業に大きな影響があるものと考えられます。
　具体的には、これら有事の影響により、当社グループサイトの運営が一時的に制限されてその結果広告配信が予定通り行えない状況となったり、広告主の事情による広告出稿の取止め・出稿量減少が発生した場合や、アクセスインフラが断絶状態に陥ったり、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できなくなった場合は、売上が減少する可能性があり、また特別の費用負担を強いられる可能性があります。また、米国やその他の国・地域との通信や交通に障害が発生した場合には、それらの国・地域の業務提携先との連携に支障が生じる等の理由により、事業運営ならびに収益に影響を与えるリスクがあります。また、事業所が物理的に機能不全に陥るような事態となったり、当社グループの事業に関連が高い企業(インターネット接続、データセンター等に関連する企業)が同様の状況に陥ったりするようなことがあれば、当社グループのいくつかのサービスの継続が不可能となる可能性もあります。

(４) 事業運営に係わるリスク

① 経営方針・事業戦略に係わるリスク

a. 当社グループの戦略が、マーケットニーズ等の変化に応じて迅速かつ柔軟に策定・推進できない場合、競争上の優位性が損なわれる可能性があります

　当社グループでは、目標とする経営指標のうち、特にユーザー数とユーザー１人当たりの利用時間の増加を目指しスマートデバイスを中心とした戦略を推進しています。これらの戦略はマーケットやパートナーのニーズ、技術や競合の動向の変化に応じて迅速かつ柔軟に変更していく所存です。
　しかしながら、これらの戦略が迅速かつ適切に変更できない、もしくは、戦略の推進が遅延する等の理由により、競争上の優位性が損なわれる可能性があります。

② 技術開発・改良に係わるリスク

a. 新たな戦略やビジネスを開発し、ユーザーのニーズを満たすため研究開発に取り組んでいますが、的確にユーザーのニーズを捉えられない可能性や、研究開発の失敗、遅延の可能性があります

　当社グループは、ユーザーの増加・多様化に対応するため、新たなビジネスを戦略的に開発し、ユーザーのニーズを満たすコンテンツやサービスを提供することで、当社グループの競争優位性を維持していきたいと考えています。その一環として2007年４月にYahoo! JAPAN研究所を設立しました。これらには、一定の研究開発費用が発生していますが、予想以上に費用が発生してしまう可能性や、開発までに要する時間等の面で競争力の低下を招く可能性があります。
　インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、技術革新が常態である、変化のスピードが速い、提供するサービスのライフサイクルが短い等の特性を有しています。そのため、当社グループとしては、専門知識・技術を有する従業員の採用や、実績のある外部業者との協業により、業務の効率化を図り、常に市場ニーズの変化に迅速に対応可能となるようサービス企画・システム開発体制を整備していく所存です。しかしながら、研究開発が失敗・遅延する、予想以上に費用が発生する、ユーザーのニーズを捉えられず効果が見込めない等により、期待通りの利益を得られない可能性や、これらの開発に資源が集中することにより、他サービスの開発・運営に支障をきたす可能性があります。また、技術上・運営上の問題に対して、当社グループに対し損害賠償が求められる可能性があります。

b. 提供しているサービスの継続的な改善が適切に行われない場合、当社グループのサービスが陳腐化する可能性があります

　インターネット業界は技術や市場の変化が激しく、新しいサービスも次々と誕生してきています。そのような状況の中、当社グループのサービスが競争優位性を維持向上していくためには、ユーザーエクスペリエンスを絶えず向上することが重要と考えています。ユーザーエクスペリエンスの向上には、ユーザーとサービスの接点である表示や操作に係わる視認性やデザイン、操作性の向上に始まり、検索や情報サービスなどの応答結果がユーザーの求めている情報や好みにどれだけ近いかという情報のマッチング精度の向上、結果の応答速度やフィーリングの向上など多岐にわたる継続的な改善を必要とします。
　当社グループではこれらのサービスの改善に対する投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの改善やリニューアルにあたっては、それによる効果について事前に十分な調査やテストを行っていますが、期待していた効果とは逆にユーザーの減少やページビューの低下を引き起こす可能性もあり、広告販売等への影響から業績に影響を及ぼす可能性があります。

c. 設備投資の計画策定や実行が適切に行われなかった場合、サービスの品質が低下したり、逆に過剰投資で費用が増加する可能性があります

　当社グループでは、今後予想される事業規模の拡大に伴い、ユーザーのニーズに合った良質なサービスを提供していくために、継続的な設備計画を有しています。インターネットのユーザー層がさらに拡大し、デバイスの多様化が促進され、場所や端末の制約が無くなっていくことによって、より多くのアクセスの集中や短時間での大量のデータ送受信に十分に対応可能なネットワーク関連設備を逐次整備充実していく必要があります。当社グループでは大規模データセンターを保有することで、安定的、効率的なサーバーの運用とコストダウンを進めています。
  また大量の通信トラフィックをスムーズにコントロールするためのシステムやネットワークの構築、決済機能や顧客情報の管理のためのセキュリティ面の強化、ユーザーからの問い合わせの増加・多様化に適切に対応するためのシステムの強化充実、ビッグデータの活用等、今後は従来にも増して大規模な設備投資をタイミングよく実施していく必要性がより高まるものと予想されます。加えて、業容拡大に必要なオフィススペースの確保・拡充のための設備投資も継続的に必要となるものと勘案されます。
　これらの設備投資の実行に関しては、中長期的な費用対効果の検証を十分に行い、システム開発ならびに機器購入にかかる費用の適正化に注力することにより、必要以上の資金支出を発生させないよう留意します。
　当社グループは今後の業績拡大により、かかる費用ならびに資金支出の増加を吸収するのに十分な利益を計上し営業キャッシュフローを獲得できるものと考えていますが、設備投資の効果が十分に得られない場合には、当社グループの利益ならびにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。またインターネット関連業界では技術革新やユーザーのニーズの変化が著しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、償却期間が短縮され、年度当たりの減価償却費負担が現状よりも高水準で推移することや、既存設備の除却等により通常の水準を超える一時的な損失が発生する可能性があります。

d. 多様なインターネット接続端末のそれぞれに適切にサービスを提供できなかった場合、当社グループの事業の発展に影響がでる可能性があります

　近年、インターネットにアクセスできる情報端末の種類は増え、パソコンをはじめ、スマートデバイス、ゲーム機、テレビ、カーナビなど、パソコン以外の情報端末によるインターネットへの接続環境がさらに拡大しています。それに伴い当社グループのサービスへの接触機会を増やし、サービスの利用度を高めていく施策として、様々な情報端末からのインターネット利用を促進しています。これに伴って、次のようなリスクが存在すると考えられます。
　様々な情報端末へ当社グループのサービスを提供するためには、それらの情報端末を開発している企業との協力のもと、情報端末への情報伝達の規格に当社グループが参入できる必要があります。よって、その規格への参入ができなかった場合には、その情報端末に対してのサービス提供ができなくなる可能性があります。
　各情報端末から当社グループサイトへの接続の容易さは競争力の重要な要素の一つです。様々な情報端末において接続性を確保できるよう各社と協力していく所存ですが、接続性を確保できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、接続性の確保において予想以上の費用がかかることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  加えて、それぞれの情報端末には固有の特徴、例えば画面表示の大きさや入力装置の違いなどがあります。当社グループでは、情報端末に応じて当社グループサイトを最適化し、情報提供を行っていますが、最適化に予想以上の時間を要する可能性や、各情報端末専用に構築された他社のサービスに比べ見劣りしてしまうことで、競争力が低下する可能性があります。また、その最適化に予想以上の費用がかかることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 広告商品の多様化に適切に対応できない場合、広告売上に影響を与える可能性があります

　インターネットメディアにおいては、様々な広告手法による新たな広告商品が出現しています。当社グループでは、掲載期間や掲出インプレッション数を保証した広告商品や映像と音声で表現されるビデオ広告、マウスオンなどユーザーのアクションによる表示領域のエキスパンドなど、多彩な広告表現が可能なリッチ広告、Yahoo! JAPANのマルチビッグデータとメディアをフル活用することができるYahoo!プレミアムDSP、Yahoo! JAPANをはじめとした主要提携サイトに広告を掲載し、効果的にアプローチできるプロモーション広告(スポンサードサーチ、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)他)など、広告主のニーズに合わせた各種広告商品を開発し販売しています。また、ユーザーの行動履歴や検索キーワード、属性、配信地域等の情報を加味して広告配信を行う「ターゲティング広告」や、広告掲載場所のページ内容に、前述の行動履歴等の情報や、配信時間等を加味して広告配信を行う「インタレストマッチ」、各媒体の広告スペースを合わせて配信し各媒体単体では到達できない広いリーチをもった広告商品である「アド・ネットワーク」などの広告手法による商品も開発し、販売しています。
　しかしながら、今後のさらなるインターネット広告手法の進化に対応できない場合、広告収入の減少が見込まれるほか、新たな広告商品の開発費用の負担や、新しい手法による広告商品を取扱っている企業との提携による費用がかさみ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 新規事業、新規サービスに係わるリスク

a. 当社グループは事業やサービスの多様化を進めていますが、これらの新規事業やサービスが収益に貢献しない可能性があります

　当社グループでは、その事業基盤をより強固なものとし、良質なサービスを提供することを目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みをさらに進めていく予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用・設備の増強・研究開発費の発生等の追加的な支出が発生する可能性があります。
　また、これらの事業が安定して収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。さらに、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見通りに推移する保証はなく、その場合には追加的な支出分についての回収が行えず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 提供しているサービスに係わるリスク

a. 検索サービスのシステム等は、グーグル・インク等に開発・運用・保守を委託しています

　現在、当社グループではグーグル・インクの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを利用しています。
　今後当社グループとグーグル・インクとの関係の変動やグーグル・インクのサービス運営に何らかの支障が生じた場合、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性があります。

b. グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約の変更等が行われた場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、検索エンジン(技術)や検索連動型広告配信システム(技術)等のサービスを提供するために、グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの間で次の内容の契約を締結しています。検索サービスは当社グループの重要な収益の柱の一つであるため、当該契約内容の変更等が行われた場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

c. 一部の広告商品では掲載インプレッション数等を保証しており、それを満たせなかった場合には補填等を行う必要があります

　当社グループの広告商品には、掲載期間とインプレッション数を保証しているものがあり、その期間の長さや掲出頻度などにより広告料金を設定しています。しかしながら、インターネットとの接続環境に問題が生じたような場合や、システムに支障が生じた場合など、広告を掲載するのに必要なインプレッション数を確保できない場合は、掲載期間延長や広告掲載補填等の措置を講じなければならない等、当社グループの広告売上に影響を及ぼす可能性があります。
　また、広告主の出稿ニーズはあるもののそれに合わせたサービスを提供できない場合、当社グループの収益獲得機会の損失につながると同時に広告主の出稿意欲の減退を招くことになり、当社グループの広告売上に影響を与える可能性があります。

d. 動画系サービスや大容量広告の利用増加により、インターネット回線費用やインフラ設備投資が増加する可能性があります

　当社グループでは「GYAO!」などの映像を配信するサービスを行っています。動画系サービスは文字と静止画像だけのサービスに比べインターネット回線の容量を多量に消費します。また、広告においてもブランドパネルやビデオ広告は、インタラクティブな広告を配信することが可能であり、同様にインターネット回線の容量を多量に消費します。これらのサービスは今後ますます利用が増加すると考えており、それに伴いインターネット回線に対する費用の増加や、配信に必要なサーバー等の設備に対する投資が増加する可能性があります。

⑤ コンプライアンスに係わるリスク

a. コンプライアンス対策が有効に機能する保証はなく、コンプライアンス上の問題が発生する可能性があります

　当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しています。そのため当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を設け、全役員および全従業員が法令、定款などを遵守するための規範を定め、その徹底を図るため、イントラネット上に諸規程を明示し、定期的な社内研修を実施しています。
　しかしながら、これらの取り組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージならびに業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 管理・運営体制に係わるリスク

a. 業容拡大に伴い適切に人的資源が確保できない場合、または過剰に確保した場合、当社グループの事業の発展に影響がでる可能性があります

　当社グループでは、今後の業容拡大による広告営業や技術開発のための人員増強・体制強化に加えて、各種サービスの運用や品質向上のためのサポート、ならびに有料サービスについての課金管理・カスタマーサポート等、業務の多様化に対応するための増員も必要になります。
　このような業務の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合は、当社グループのサービスの競争力の低下ならびにユーザーや「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の各ストア等とのトラブル、事業の効率性等を低下させる支障が発生する可能性があります。
　また、人員の増強については業績等を勘案し注意深く行っていますが、これに伴い、人件費や賃借料等固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

b. 社内のキーパーソンが退職した場合、当社グループの事業の発展に一時的な影響がでる可能性があります

　当社グループの事業の発展は、役職員、特にキーパーソンに依存している部分があります。キーパーソンには、執行役員をはじめ、各部署の代表者が含まれており、それぞれが業務に関して専門的な知識・技術を有しています。これらのキーパーソンが当社グループを退職した場合、適格な後任者の任命や採用に努めていますが、事業の継続、発展に一時的な影響が生じる可能性があります。
　また、当社グループの人事施策の一環として採用しているストックオプションは、一部の役職員に付与されていますが、有効に作用しなかった場合、役職員のモチベーション低下、さらには人材の流出を招く可能性があります。

c. 競争優位性を確保するために知的財産権の保護を推進していますが、その効果が十分ではない可能性があります

　当社グループでは、特許や著作権、デザイン、商標やドメインネームなど知的財産を重要な経営資源であり、競争上の優位性を発揮するための重要な要素の一つであると考え、適切に保護していく必要があると考えています。しかしながら、特許等の出願、特許権等の登録・維持には、人的資源の確保を含めて多額の費用と多くの時間を要します。また、特許等の出願に対して権利が付与されない場合や、特許権等に対して無効審判請求等がなされる場合があり、十分な保護が受けられない可能性があります。特許権等の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利により競争上の優位性が直ちに保証されるわけではありません。当社グループが事業展開する領域での技術的革新は非常に速いため、特許権等の知的財産権による保護が限定的となる可能性があります。これらのような問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d. 当社グループは多数の個人・法人のユーザーとの直接取引を行っているため、決済処理や問い合わせ対応等で費用が増加する可能性があります

　当社グループの事業規模の拡大や、プロモーション広告・有料会員サービス・有料課金コンテンツ等への取り組みの強化により、当社グループでは、不特定多数の個人・法人のユーザーからの直接収益の機会が大きくなってきています。これら不特定多数のユーザーへの対応として、専門の担当部署を設置による管理体制の強化や、新たなシステムの導入による業務の効率化等の手段をとっています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、小口債権の増加とこれに伴う未回収債権の増加、クレジットカード決済に伴うトラブルの増加、債権回収コストの増加等、決済ならびに債権回収に関するリスクが増加する可能性があります。
　また、ユーザーからの問い合わせも、サービス利用に関するもの、代金支払に関するもの、サービスや商品の返品・交換に関するもの、当社グループから第三者に委託している内容(物流・決済等)に関するもの等と、多岐にわたっています。当社グループでは、これらユーザーからの問い合わせに適切に対応できるよう、従業員の増強、組織管理体制の強化充実、業務の標準化・システム化の推進による効率化等を常に進めています。しかしながら、これらの施策充実に伴う費用の増大により、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。加えて、これらの施策にもかかわらずユーザーの満足が十分に得られない可能性も否定できず、その場合にはブランドイメージが損なわれる等の理由により、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

(５) 関連当事者との関係に係わるリスク

① 主要株主に係わるリスク

a. 親会社の方針転換や、主要株主の構成変更により、当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社はソフトバンクグループ(株)を親会社として、ヤフー・インクの提供する「Yahoo!」ブランドでのインターネットポータルサービスの日本における事業を行っています。ソフトバンクグループ(株)やヤフー・インク等の関連当事者との関係は良好です。今後とも、関連当事者各社とは良好な関係を続けていく所存ですが、各社の事業戦略方針の変更や、重要な関連当事者(とりわけ親会社をはじめとする資本上位会社)の変更等に伴い、当社グループのサービスや各種契約内容への影響や、関連当事者間の関係に変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
　なお、主要株主であるソフトバンクグループ(株)とヤフー・インクの間で株主間契約が結ばれており、当社の株式の売買等においては、一定の制限等が設けられています。

b. ソフトバンクグループ内の企業と当社グループの間で事業の競合がおこる可能性があります

　当社はソフトバンクグループ(株)と共同で移動体通信事業や「Yahoo! BB」などの事業を行っていますが、ソフトバンクグループ(株)が当社のサービスと競合する会社に出資、提携した場合には、将来ソフトバンクグループ内において事業が競合することも考えられます。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

c. ヤフー・インクとのライセンス契約は、当社グループの事業にとって重要な契約であり、契約内容の変更等が行われた場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、設立母体のひとつであるヤフー・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。当社グループが提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等(以下、商標等)のほとんどはヤフー・インクが所有するものであり、当社グループはヤフー・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。従って、当該契約は当社グループの事業の根幹に係わる重要な契約と考えられ、当該契約内容の変更等が行われた場合には、当社グループの事業や収益に影響を与える可能性があります。

d. 「Yahoo!」ブランドは世界展開をしているため、当社グループは事業展開等において制約を受ける場合があります

　当社グループでは「Yahoo! JAPAN」ブランドの確立と普及が、ユーザーと広告主をひきつけ当社グループの事業の拡大を図るうえで重要であると考えています。インターネットサービスの増加および参入障壁の低さから、ブランド認知度の重要性は今後一層増加していくと思われます。特に他社との間で競争が激しくなってきた場合、「Yahoo! JAPAN」ブランドを確立し認知度を高めるための支出をより増やすことが必要となる可能性があります。
　ブランド確立のための努力は海外のYahoo!グループ各社と協調し世界的に進めている部分がありますが、当社グループでは海外グループ各社の努力の成否について保証することはできません。海外グループ会社がブランドの確立・普及に失敗した場合、それに影響を受け当社グループのブランド力が弱まる可能性もあります。また、当社グループは海外グループ会社との契約の中で、排他的条項を認めているものがあります。その有効期間中、当社グループが特定の広告等を掲載できないことがあります。また、ブランドに関する権利の中核となる商標については全世界的にヤフー・インクが出願、登録、維持を行っており、当社グループが日本で独自に必要とする分野において商標登録がなされていない可能性があります。
　また、ドメイン名についても当社グループが必要とするドメイン名が第三者に取得され、希望するドメイン名が使用できない可能性や、「Yahoo! JAPAN」もしくは当社グループの提供しているサービス名に類似するドメイン名を第三者に取得され不正競争や嫌がらせ目的で使用される可能性があり、その結果、当社グループのブランド戦略に影響を与えたり、ブランドイメージが損なわれたりする可能性もあります。

e. ヤフー・ネザーランズ、ヤフー・インクとの業務提携契約の変更等が行われた場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、検索連動型広告等のサービスを提供するために、ヤフー・ネザーランズ、ヤフー・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。当該契約内容の変更等が行われた場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

② 連結グループに係わるリスク

a. 当社の連結グループ運営が適切に行えない場合、業績に影響を与える可能性があります

　当社の子会社・関連会社については、その規模は様々で、内部管理体制の水準もその規模等に応じて様々なものとなっています。各社ともに、現状の業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保・組織体制の強化を図っていく方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績に支障をきたす可能性があります。
　また、各社サービスの運営にあたっては、当社のサービスならびにネットワークシステムとの連携、当社からの人的支援等が不可欠となっており、現在は当社の関連する部門が各社との連携を密にしてその支援を実施していますが、当社ならびに子会社・関連会社各社の業容拡大等によりこれらの連携・支援を十分に行うことが困難な状況となる可能性もあり、その場合には各社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

b. 当社グループが営む外国為替証拠金取引事業にかかるリスクについて

(a) 法的規制等について

当社は、2013年１月31日に、外国為替証拠金取引事業を営むワイジェイFX(株)を完全子会社化しました。ワイジェイFX(株)は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金融商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。
　しかしながら、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務停止や登録抹消等の行政処分を受ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(b) 外国為替証拠金取引について

当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、お客様がレバレッジコースごとに当社グループの定める所定の金額以上の証拠金を当社グループに預け入れることにより、取引を行うことができます。これにより、お客様は実際に預け入れた資金以上の金額の外国為替証拠金取引を行うことができることから、高い投資収益が期待できる半面、多大な投資損失を被る可能性があります。当社グループは、取引証拠金が証拠金維持率50％を下回った際に、損失の拡大を防ぐために、当社グループの所定の方法により、強制的にお客様の保有するポジション(建玉)の全部を反対売買して決済する制度を設け、お客様の資産の保護に努めていますが、お客様が預け入れた資金以上の損失(超過損失)が発生し、お客様が不足分を支払うことができない場合、当社グループはお客様に対する債権の全部または一部について貸倒の損失を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(c) カウンターパーティについて

当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、お客様と当社グループの相対取引ですが、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、実績のある銀行、証券会社等複数の金融機関との間でカバー取引を行っています。しかしながら、当該金融機関による業務・財務状況の悪化等によりカバー取引が困難となった場合は、お客様に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があります。また、当該金融機関の経営破綻等により、当社グループが担保金として差し入れている資金の回収ができない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(d) 顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、顧客資産が適切に維持されるよう、お客様から預かっている資産を自己の固有の財産と分別して管理することが義務付けられています。当社グループは、お客様から預かっている資産を大手金融機関に預け、当社グループの固有財産と区分して信託財産として管理し顧客資産を保全する体制を整えています。しかしながら、システム障害等による正しい資産の算出が不能となった場合、または不測の事態により分別管理ができない事態が生じた場合、業務停止や登録抹消等の行政処分が行われることがあり、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(e) コンピューターシステム障害について

　当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、システムの安定稼動および強化に努めていますが、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事項では補完できない損失がお客様に発生した場合、お客様の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループで利用している外国為替証拠金取引に関するシステムに含まれるソフトウェアの中には当社グループがその著作権を保有していないものも存在していますが、当該著作権の利用に関して使用許諾を受けることで、事業運営に支障がない体制を構築、維持しています。万が一、当該使用許諾に関する契約の終了、当該著作権を保有する会社の経営破綻、その他何らかの理由で当該ソフトウェアが利用できなくなった場合には、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(f) 外国為替市場の変動について

当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、為替相場の変動がお客様の売買損益に多大な影響を及ぼします。従って、相場変動が当社グループのお客様に不利に働きお客様の損失が増大することにより、お客様の投資意欲の減退を招き、外国為替取引高が減少する可能性があります。当該事業の収益は外国為替取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、急激な為替変動により当社グループがカウンターパーティに対して、お客様のポジションのカバー取引が実行できない可能性があります。このような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(g) 適合性の原則、取引開始基準等について

金融商品取引業者は、金融商品取引法上、お客様の実情に適合した取引を行うことが義務付けられており、当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、お客様の取引開始時に適正なチェックを行っていますが、チェック不備等によりお客様が実情に適合していない取引を行った結果、行政当局からの処分等を受けるまたはお客様から訴訟を提起される可能性があります。

(h) 犯罪による収益移転防止に関する法律について

2008年３月１日より、犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行され、従来、金融機関が独自に行っていたお客様の本人確認および記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与およびマネー・ロンダリング等の利用防止が定められています。
　当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、同法に基づき所定の書類等をお客様から徴収し、本人確認を実施するとともに本人確認記録および取引記録を保存しています。しかしながら、当社グループの業務管理が同法に適合していないという事態が発生した場合、もしくは今後新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③ その他の関連当事者に係わるリスク

a. ソフトバンク(株)との業務提携契約の変更等が行われた場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、ソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)との間で、「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービスに係わるビジネスについて業務提携契約を締結しています。当該契約内容の変更等が行われた場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

b. 「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービスはソフトバンク(株)へ依存しているため、当社グループはソフトバンク(株)のサービス品質の影響を受ける可能性があります

当該各種通信関連サービスにおいては、ソフトバンク(株)が業務を担当する部分が、間接的に当社グループの業績に影響する可能性があります。ソフトバンク(株)による工事期間が遅延することにより、申込者へのサービスが提供できず、結果として売上の計上が遅れたりキャンセルにより売上機会を逸失したりする可能性があります。また、インフラ構築の失敗やサービス品質の問題により不具合があった場合に、一度獲得した会員が短期にサービスを解約してしまい当社グループの収益に影響を与える可能性もあります。

(６) 財務・投融資に係わるリスク

① 資金調達・金利変動に係わるリスク

a. 「Yahoo!かんたん決済」においては、立替金を回収するまでの間、資金調達を行う可能性があります

　「Yahoo!かんたん決済」は、「ヤフオク!」における商品売買取引後の当事者間での決済を、出品者(販売者)および落札者(購入者)の委託に基づき、当社が代行して行うものです。
　当サービスにおいては、落札者がクレジットカードないしインターネットバンキングでの支払いを行った翌営業日～３営業日後に当社から出品者へ立替払いを実施するため、カード会社を束ねる取りまとめ金融機関との精算により当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となる可能性があります。またサービスの拡大ペースが現在想定しているペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できない可能性があります。さらに立替総額が相応の規模となった場合、金利上昇に伴う金融機関等への支払利息額の増加が発生し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 「Yahoo!カード」においては、立替金を回収するまでの間、資金調達を行っています

　「Yahoo!カード」は、当社がクレジットカードの発行主体となるサービスで、クレジットカード申込者に対し信用供与を行うものです。クレジットカード会員がカード決済した代金について、クレジットカード加盟店に対し立替払いを行います。クレジットカード会員からの資金回収が月１回であるのに対し、クレジットカード加盟店に対しては月３回程度の立替払いを行うため、立替資金が必要になります。今後、事業拡大に伴い、調達方法の多様化等について検討を進めますが、立替払いに必要な資金を適切なコストで調達できない可能性があります。

② 出資に係わるリスク

a. 当社グループは他社に出資や融資を行う場合がありますが、それに見合ったリターンが得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります

　当社グループでは、事業上の結びつきを持って、もしくは将来的な提携を視野に入れて投資を実行していますが、これらの投資による出資金等が回収できなくなる可能性が高まっていくことも考えられます。
　また、投資先のうち既に株式公開をしており、評価益または評価損が発生している企業がありますが、これらの評価益が減少したり、評価損が拡大したりする可能性があります。
　さらに、当社グループでは、一般的な会計基準に即した社内ルールを適切に運営して保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、投資先企業の事業成績が当社グループの業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。しかしながら、投資先企業の今後の業績や株式市場の動向などによっては、将来的に当社グループの損益にさらなる影響を及ぼす可能性もあります。
　今後も当社グループでは、事業上のシナジー効果の追求や業容の拡大を目的とした、他社への資本参加、合弁事業への拠出、新会社設立等の形での新規投資の実行や、子会社・関連会社の資金ニーズに適切に対応するための融資の実行等が予想されます。その実施にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを経て当該投融資に付帯するリスクを吟味のうえで行っていきますが、これらの新規の投融資により当初計画していた水準の利益が獲得できなかったり、最悪の場合にはその回収が滞るなどして、将来的に当社グループの財務状況に影響を及ぼしたりする可能性があります。

(７) 他社およびパートナーとの関係に係わるリスク

① 業務提携・契約に係わるリスク

a. 当社グループはパートナーシップの構築を推進していますが、パートナーシップに関してはいくつかのリスクが存在します

　当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザーとの接点を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人および個人のインターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めています。
　広告においては、他のインターネットサイトとの広告掲載スペースの提携により、「アド・ネットワーク」等の広告ネットワークの拡大に努めています。ネットワーク化することで、リーチの少ない他のインターネットサイトの媒体価値を高めることができ、また広告主にとっても、広告ネットワーク全体を通じて、自社のターゲットとなる顧客層により広くアプローチすることが可能となります。広告サービスを当社グループのみならず他の提携パートナーサイトとも共同で広告主に提供し、高い実績を上げています。そのほかにも、オンライン決済代行サービス「Yahoo!ウォレット」など各種サービスのパートナーサイトへの提供をしています。これらのパートナーシップ構築を進めることで、パートナーサイトの利便性や安全性、効率性、集客、収益を向上させ、ユーザーの求める多様なインターネットサービスを、当社グループならびにパートナー全体で提供することを目指しています。
　これらを推進するにあたり、次のようなリスクが存在すると考えられます。
　パートナーシップ構築においては双方ともにメリットのある関係となることを目指し各種取り決めをしていますが、パートナーの売上およびトラフィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パートナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
　パートナーへのサービスは、当社ないしは当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供しています。これらシステムの障害などによりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイメージが低下したり、損害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
　パートナーのサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

b. 検索連動型広告におけるパートナーが、当社グループとのパートナーシップを解消するなどした場合、当社グループの収益に影響がでる可能性があります

　検索連動型広告は、当社グループだけでなく国内の大手サイトなどパートナー各社とも提携を行っています。当社グループとしては引き続き提携パートナーの拡充や、新しいサービスの創出に努力をしていく所存ですが、これらのパートナーとの提携の解消などがあった場合、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

c. 当社グループは多数のコンテンツを他社から調達しており、コンテンツの調達に支障がでる場合があります

　当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツをユーザーに提供しています。今後も、ユーザーが有用と考えるような良質の情報やコンテンツを継続的に確保していく所存ですが、予定通り情報やコンテンツが集まらなかったり、その確保に想定以上の費用がかかったりした場合、ユーザーによる当社グループのサービスの利用度が低下し、期待通りの収益を上げられない可能性があります。

d. 当社グループは他社との業務提携を進めていますが、業務提携先または当社グループに予期しない事態等が発生した場合、事業計画の推進に支障が生じる可能性があります

　当社グループでは、業務提携によってもサービスの拡大を進めています。その際は当社グループのガイドラインに沿ってサービスを提供していますが、業務提携先の情報管理体制の不備による個人情報の流出、システム障害によるサービス提供の一時停止、開発の遅延等が発生した場合等には当初計画していたサービスを目論見通りに提供できない可能性があります。
　また上記とは逆に、当社グループ側の原因により業務提携先が目論見通りにサービスを提供できなくなる可能性もあり、その場合、業務提携先から損害賠償等を求められる可能性があります。これらの結果、サービスのユーザー数や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先の信用に係わるリスク

a. 取引先の与信状況に応じた取引をしていますが、売上債権等の回収に支障をきたす場合があります

　当社グループでは、広告商品その他の販売にあたっては、社内規程に則って販売先の与信状況等を十分に吟味し、取引金額の上限を定めたり、前払い決済とするなどの対策や、販売代理店を経由したりクレジットカード等の決済方法をとったりすることにより、売上債権の回収に支障をきたさないよう十分な注意を払っています。しかしながら、景気の変動などによる取引先の経営状況の悪化等の影響により、今後売上債権の回収が滞ったり、回収不能分が発生したりする可能性が高まることも考えられます。

b. 「Yahoo!カード」において、個人会員からの立替金が回収できない場合があります

　「Yahoo!カード」においては、個人会員の与信判断の厳格化や利用状況のモニタリング等により貸倒れの発生を抑制していますが、クレジットカード会員の信用状況の悪化に伴う貸倒れ等により、立替金が回収できない可能性があります。

③ 他社との関係に係わるリスク

a. 当社グループの各事業は特定の販売先や仕入先に依存している場合があります

　当社グループでは、各事業において特定の販売先等に依存している場合があります。
　広告売上の一部においては、広告会社を用いた営業活動を行っている関係上、特定の広告会社やメディアレップに依存しています。また、その他広告以外の事業においても、販売先等の中には取引規模の大きな特定の事業会社もあり、これらとの取引が当社グループの売上に占める割合も高くなってきています。
　これらの販売先等との取引関係に変動があった場合や、相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のトラブルが起こった場合には、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性があります。

b. 他社との共同出資による合弁事業は、将来的にこれら他社との間で提携関係に支障をきたす場合があります

　子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に大きく依存しています。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能していますが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、各社の業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、子会社・関連会社によってはその事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

c. サービスの開発や運営を特定の他社に依存している場合があります

　当社グループのサービスの中には、運営に不可欠なシステムの開発・運営を特定の第三者に委託している例、またはサービスの運営にあたって第三者との連携が前提となっている例があります。これらの第三者の選定に関しては、当社グループは過去の業績等から判断して相応水準の技術力・運営力を有していることを基準として選定しています。また、当社グループでは、関連各部署との連携を密にする等により、サービス運営に支障をきたさないよう常に注意を払っています。しかしながら、管理不能な当該委託先の事情によりシステムの開発に遅延が発生したり、運営に支障をきたす事態となったり、連携先のシステムの停止等が発生したりする可能性は否定できません。その場合には販売機会の喪失、サービス競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、最悪の場合にはサービス運営そのものの継続ができなくなる可能性もあります。また、商品の配送関連サービスなど、第三者がユーザーとの接点を担っている場合があり、それらのサービスにおける不手際により、当社グループのブランドイメージの低下につながる可能性があります。

d. その他にも外部の他社等へ依存しているサービス等があります

　当社グループでは、上記に限らず、外部の第三者に業務を委託したり、また第三者からの情報や役務の提供に依存したりして、サービスを運営する面が多々あります。これら第三者の経営状況やサービスの質の悪化等の理由により、当社グループの事業運営上支障が生じ、結果として業績に影響を与える可能性があります。

(８) 情報セキュリティに係わるリスク

① 情報セキュリティ全般に係わるリスク

a. 情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティに取り組んでいます。
  しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

b. 当社の子会社・関連会社の情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社は、子会社・関連会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報など情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応などを行っています。
　さらに、子会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援などの支援を行っています。
　しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

c. サイバー攻撃などの脅威が想定以上に増加・高度化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。
　しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

② パーソナルデータに係わるリスク

a. パーソナルデータの情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループではプライバシーポリシーをユーザーに公開し、サービスを通じお預かりしたパーソナルデータをプライバシーポリシーに準拠し利用しています。
　パーソナルデータは、アクセスする権限を持つ担当者を必要最小限に絞る、隔離された居室でのみ取り扱うなど複数の対策を組み合わせ保護しています。
　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報セキュリティが侵害された場合、サービスの停止または縮退により、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
　さらに、パーソナルデータのうち「個人情報」の情報セキュリティが侵害された場合、上記リスクに加え、法的紛争に発展する可能性があります。
　ユーザー自身の個人情報の照会・変更・削除等は、ユーザー自身がシステムから行うようにしています。問い合わせに回答するためにやむを得ない場合等を除き、役員、従業者等が個人情報を参照できない対策を導入しています。
　また、個人情報を社外に業務委託する場合は、個人情報委託先選定基準を定め、一定水準以上の情報セキュリティ対策を実施できる業務委託先に限定して委託し、委託中は個人情報委託先の監督・監査を定期的に行っています。
　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩、情報破壊や改ざんなどの被害等が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。

b. 銀行口座番号、クレジットカード番号等が漏洩した場合、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に発展したりする可能性があります

　当社グループでは「Yahoo!ウォレット」などの決済金融系サービスやユーザーの本人確認のために銀行口座番号、クレジットカード番号等をお預かりし、または利用しています。
　これらの情報が第三者に悪用された場合、ユーザーに経済的被害を直接与える可能性があるとの認識のもと、当社では、さらに隔離したシステムでこれらの情報を機微な個人情報として厳重に管理しています。
　クレジットカード情報については、それらを取り扱う決済金融系サービス「Yahoo!ウォレット」と当社におけるほぼ全てのクレジットカード決済の加盟店管理業務において、クレジットカード決済に関する会員情報や取引情報および決済プロセス等におけるグローバルスタンダードのセキュリティ基準である「PCI DSS」のなかでも最も厳しい「レベル１」の認定を取得しています。
　しかしながら、これらの施策によっても情報セキュリティが完全に保たれる保証はなく、万が一情報漏洩等の諸問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

c. 個人情報が「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」などの出店ストアから情報漏洩した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

　「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」などのBtoC取引では、購入者が入力した個人情報は、商品を販売したストアに送られ、各ストアが個人情報の収集主体として責任をもって管理しています。また、購入者のプライバシー情報がストアから別の個人や団体に開示されることがないように、ストアに対して、購入者の個人情報およびプライバシー情報について商品の送付や販促目的以外に利用をすることを固く禁じており、適切な管理をするよう適宜指導を行っています。なお、ストアのクレジットカード決済にあたっては、ストアにて当社グループの運営する決済手段を利用するか、直接カード会社と決済契約を締結するかいずれかの方法をとっています。当社グループの決済サービスを利用しているストアの場合、購入者が入力したクレジットカード番号等は当社グループを通じてカード会社に送信されますので、各ストアに保存されることはありません。一方、直接カード会社と決済契約をしているストアについては、購入者が入力したクレジットカード番号等の管理に関して、他の個人情報と同様に厳重な指導と注意喚起を行っています。
　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩の被害等が発生した場合、当社グループの責任の有無にかかわらず、信用失墜によるユーザーの減少に伴い、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

③ 通信の秘密に係わるリスク

a. 通信の秘密が侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループは、「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を取り扱っています。これらの取扱いにおいては電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。
　しかしながら、これらの情報がYahoo!メール等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意または過失等によって侵害された場合、当社グループのブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上減少などによる業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不正利用に係わるリスク

a. 当社グループのサービスが外部の悪意ある第三者に不正利用された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

　悪意ある第三者が、他人のYahoo! JAPAN IDとパスワード、クレジットカード情報などをフィッシング等で不正に入手し、当社グループやパートナーサイトの各種サービスで他人になりすます行為や、「Yahoo!カード」を不正利用し支払いを行うなどの可能性があります。一例として、「ヤフオク!」で他人になりすまして不正な商品を出品する、「Yahoo!ウォレット」や「Yahoo!かんたん決済」を利用して他人の支払いで決済を行う、「Yahoo!メール」で他人になりすましてメールを送信する、などが考えられます。
　当社グループではYahoo! JAPAN IDとパスワードを守る機能の提供や、ユーザーを含む日本のインターネットユーザーへ安全なID管理についての啓発を行うとともに、一定の不正利用を事前に想定した対策を行っています。しかしながら、不正利用により立替金の回収に支障をきたす可能性や不正利用の被害に対する想定外の補償や再発防止対策費用により、収益に影響を及ぼし、当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。

⑤ 社内経営情報に係わるリスク

a. 会社の経営・財務など投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要事実(インサイダー情報)や非公開の社内経営情報の情報セキュリティが侵害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

　当社グループでは、出願前の特許情報、公開前のM&Aまたは業務提携に関わる情報、取引先・株主・従業員の個人情報、監査資料、およびその他の営業資料などの社内経営情報をユーザーからお預かりしたパーソナルデータなどとは分離し、適切なアクセス制御のもとで管理しています。
  しかしながら、これらの情報が漏洩・改ざんまたは利用できない事態が発生した場合、株主・取引先・従業者などの利害関係者への直接的な影響、市場優位性の低下、法令違反に発展した場合の業務停止、ブランドイメージの低下などの可能性があります。

⑥ 遺伝子解析事業について

 当事業では、ユーザーから提供された試料を検査し、解析した結果得られる個人の遺伝子に関する情報を機微な個人情報として取り扱います。当該遺伝子情報の取扱いにあたりセキュリティ確保には万全を期していますが、万一情報漏洩等が生じた場合には、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。

(９) コーポレートガバナンスに係わるリスク

① コーポレートガバナンスに係わる体制について

a. コーポレートガバナンスのための体制が有効に機能せず、業務運営への影響や、運営費用が増大する可能性があります

　当社グループでは、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等による不具合の発生などが起きることのないよう、より一層厳格な内部管理・運用の基準を作成し行動に移すなどの対策をとっており、社内の独立した組織として社長直属の内部監査室を設置し運営することにより、適法かつ適正なコーポレートガバナンスの強化を図っています。
　また、インターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年6月より監査等委員会設置会社へ移行しました。
　監査等委員3名のうち2名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離するなど、意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した体制を構築しています。
　しかしながら、これらの体制が有効に機能しない場合、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等による不具合、などの発生率が高まる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

１. 技術受入契約

２. サービス提供契約

３. サービス提供契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は389百万円であり、主に次世代インターネット技術の研究に係るものです。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態に関する分析

(１) 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて191,413百万円(14.3％増)増加し、1,534,212百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物は、主に配当金の支払いによる減少があったものの、営業活動による資金の増加および社債の発行等の資金調達により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・営業債権及びその他の債権は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産(流動)は、主に本社移転による敷金の返還および外国為替証拠金取引におけるデリバティブ資産の減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・無形資産は、主にソフトウェアの取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産(非流動)は、主に投資有価証券の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて105,467百万円(24.5％増)増加し、535,502百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主に「Yahoo!マネー」提供開始に伴う預り金の増加およびふるさと納税にかかる未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債(流動)は、主にワイジェイカード(株)の借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債(非流動)は、主に社債の発行およびワイジェイカード(株)やアスクル(株)の借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(３) 資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて85,945百万円(9.4％増)増加し、998,709百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(４) 流動性および資金の源泉

当連結会計年度末における流動比率は232.3％(前年同期220.3％)、親会社所有者帰属持分比率は60.7％(前年同期62.9％)となりました。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 ２. キャッシュ・フローの状況」に記載していますが、投資有価証券の取得や恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

２. 経営成績に関する分析

(１) 売上高

当社グループにおける売上項目の内容

当連結会計年度の売上高は、853,730百万円と前年同期比201,403百万円(30.9％増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化および広告売上の増加によるものです。

(２) 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、373,513百万円と前年同期比126,141百万円(51.0％増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化および広告売上の増加によるものです。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、277,430百万円と前年同期比37,769百万円(15.8％増)増加しました。

販売費及び一般管理費の主な増減理由は以下のとおりです。

人件費は、75,258百万円と前年同期比10,785百万円(16.7％増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化によるものです。

業務委託費は、38,566百万円と前年同期比10,541百万円(37.6％増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化によるものです。

販売促進費は、34,404百万円と前年同期比7,078百万円(17.1％減)減少しました。これは、販促活動の効率化によるものです。

減価償却費及び償却費は、34,098百万円と前年同期比6,917百万円(25.4％増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化によるものです。

  上記以外の主なものは、本社移転に伴う一時的な増加およびアスクル(株)の連結子会社化に伴い賃借料・水道光熱費が19,268百万円と前年同期比6,416百万円(49.9％増)増加、アスクル(株)の連結子会社化に伴い荷造運賃が16,817百万円と前年同期比8,339百万円(98.4％増)増加、TVCM出稿減少に伴い広告宣伝費が4,291百万円と前年同期比2,373百万円(35.6％減)減少しました。

(３) 企業結合に伴う再測定益

前連結会計年度の企業結合に伴う再測定益は、アスクル(株)の連結子会社化によるものです。

(４) 災害による損失

当連結会計年度の災害による損失は、アスクル(株)の物流センター火災によるものです。

(５) その他の営業外収益、その他の営業外費用

当連結会計年度のその他の営業外収益の主なものは、投資有価証券売却益1,934百万円、その他の営業外費用の主なものは、投資有価証券評価損1,341百万円です。

(６) 法人所得税

当連結会計年度の法人所得税は、60,841百万円となり、税引前利益に対する法人所得税の負担率は31.5％となりました。

(７) 当期利益

当期利益は、132,634百万円と前年同期比39,858百万円(23.1％減)減少しました。親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益は23円99銭となりました。また、親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益は23円99銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で68,785百万円(うち有形固定資産は41,345百万円、無形資産は27,439百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入とオフィス移転に伴う設備投資です。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。
　なお、コンシューマ事業において、アスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK首都圏)における火災事故により、建物など10,230百万円の設備を損傷しました。

２ 【主要な設備の状況】

１. 提出会社

2017年３月31日現在

２. 国内子会社

2017年３月31日現在

 (注) １ 上記の金額には、消費税等を含みません。

　　 　 ２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

　　　　　提出会社および国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

１. 重要な設備の新設等

2017年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には、消費税等を含みません。

　　　 ２ 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しています。

２. 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

(２) 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２. 【新株予約権等の状況】

2007年度第１回新株予約権

(2007年４月24日取締役会の決議に基づき2007年５月８日割当)

2007年度第２回新株予約権

(2007年７月24日取締役会の決議に基づき2007年８月７日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的となる株式の数についてのみ行われるものとし、また、当該時点で発行されていない新株予約権については、株式の分割の場合は当該調整を行わず、株式の併合の場合は当該調整を行うものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2007年度第３回新株予約権

(2007年10月24日取締役会の決議に基づき2007年11月７日割当)

2007年度第４回新株予約権

(2008年１月30日取締役会の決議に基づき2008年２月13日割当)

2008年度第１回新株予約権

(2008年４月25日取締役会の決議に基づき2008年５月９日割当)

2008年度第２回新株予約権

(2008年７月25日取締役会の決議に基づき2008年８月８日割当)

2008年度第３回新株予約権

(2008年10月24日取締役会の決議に基づき2008年11月７日割当)

2008年度第４回新株予約権

(2009年１月27日取締役会の決議に基づき2009年２月10日割当)

2009年度第１回新株予約権

(2009年４月28日取締役会の決議に基づき2009年５月12日割当)

2009年度第２回新株予約権

(2009年７月28日取締役会の決議に基づき2009年８月11日割当)

2009年度第３回新株予約権

(2009年10月27日取締役会の決議に基づき2009年11月10日割当)

2009年度第４回新株予約権

(2010年１月27日取締役会の決議に基づき2010年２月10日割当)

2010年度第１回新株予約権

(2010年４月27日取締役会の決議に基づき2010年５月11日割当)

2010年度第２回新株予約権

(2010年７月27日取締役会の決議に基づき2010年８月10日割当)

2010年度第３回新株予約権

(2010年10月22日取締役会の決議に基づき2010年11月５日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 ２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2010年度第４回新株予約権

(2011年１月25日取締役会の決議に基づき2011年２月８日割当)

2011年度第１回新株予約権

(2011年５月20日取締役会の決議に基づき2011年６月３日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2011年度第２回新株予約権

(2011年７月22日取締役会の決議に基づき2011年８月５日割当)

2011年度第３回新株予約権

(2011年11月２日取締役会の決議に基づき2011年11月16日割当)

2011年度第４回新株予約権

(2012年２月３日取締役会の決議に基づき2012年２月17日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2012年度第１回新株予約権

(2012年５月２日取締役会の決議に基づき2012年５月16日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2012年度第２回新株予約権

(2013年１月29日取締役会の決議に基づき2013年３月１日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
　　達成期：2016年３月期まで　　行使可能割合：20％
　　達成期：2017年３月期　　　　行使可能割合：14％
　　達成期：2018年３月期 　　　 行使可能割合：８％
　　達成期：2019年３月期 　　　 行使可能割合：２％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合
　　達成期：2016年３月期まで 　 行使可能割合：80％
　　達成期：2017年３月期   　　 行使可能割合：56％
　　達成期：2018年３月期 　　　 行使可能割合：32％
　　達成期：2019年３月期 　　　 行使可能割合：８％

(2) 新株予約権者は、上記(a)または(b)の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が1,750億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(1)に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。

(3) 上記(1)および(2)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(4) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(4)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(6) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(7) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(8) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2013年度第１回新株予約権

(2013年４月25日取締役会の決議に基づき2013年５月17日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合　　：　　行使可能割合：20％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合　　：　　行使可能割合：80％

(2) 新株予約権者は、上記(a)または(b)の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が1,800億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(1)に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。

(3) 上記(1)および(2)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(4) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(4)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(6) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(7) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(8) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2013年度第２回新株予約権

(2013年10月25日取締役会の決議に基づき2013年11月19日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が3,300億円を超過した場合に、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

(2) 上記(1)における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

(3) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(3)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(5) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(6) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2014年度第１回新株予約権

(2014年４月25日取締役会の決議に基づき2014年５月26日割当)

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が3,300億円を超過した場合に、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

(2) 上記(1)における営業利益の判定において、会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(3) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(3)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(5) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(6) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

４. 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

５. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。

 ２ 自己株式の消却による減少です。

 ３ 2013年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しました。

 ４ 2017年４月１日から2017年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が78,400株、資本金が18百万円、資本準備金が18百万円増加しています。

６. 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注)１ 自己株式(当社保有分)2,800,000株(単元数 28,000個)は、「個人その他」に含まれています。

２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数 151個)含まれています。

７. 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(注) 上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、日本マスタートラスト信託銀行(株)、資産管理サービス信託銀行(株)の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。

８. 【議決権の状況】

(１) 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。

(２) 【自己株式等】

2017年３月31日現在

９. 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法に基づくストックオプション制度を採用しています。

当該制度は、会社法に基づき、2007年７月24日、2007年10月24日、2008年１月30日、2008年４月25日、2008年７月25日、2008年10月24日、2009年１月27日、2009年４月28日、2009年７月28日、2009年10月27日、2010年１月27日、2010年４月27日、2010年７月27日、2010年10月22日、2011年１月25日、2011年５月20日、2011年７月22日、2011年11月２日、2012年２月３日、2012年５月２日、2013年１月29日、2013年４月25日、2013年10月25日および2014年４月25日の取締役会において決議されたもの、ならびに会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを2007年６月21日の定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

(注) 付与対象者の区分および人数につきましては、2017年５月31日現在の人数を記載しています。

(注) １ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

 ２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
１株当たりの価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。

なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの価額の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

 ３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

１. 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

２. 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

４. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。

当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。

上記方針のもと、当期の期末配当金については、2017年５月19日開催の取締役会決議により、2016年３月期期末配当金と同額となる、１株当たり8.86円(配当金総額は504億円)としました。

当社はこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指します。

４ 【株価の推移】

１. 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

２ ※は、株式分割(2013年10月１日、１:100)による権利落ち後の株価です。

２. 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

５ 【役員の状況】

１. 2017年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性６名　女性１名(役員のうち女性の比率14％)

(注) １ 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは社外取締役です。

２ 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

３ 任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 任期は、2016年12月14日から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長　吉井伸吾、委員　鬼塚ひろみ、委員　藤原和彦

７ 所有株式数は、2017年３月31日現在のものです。

２. 当社は、2017年６月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です(当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(役職等)も含めて記載しています。)。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性７名、女性２名(役員のうち女性の比率22％)となります。

(注) １ 取締役のアーサー・チョンおよびアレクシー・ウェルマンは社外取締役です。

２ 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは社外取締役です。

３ 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

４ 任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長　吉井伸吾、委員　鬼塚ひろみ、委員　藤原和彦

７ 所有株式数は、2017年３月31日現在のものです。

８ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2017年６月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、補欠の監査等委員が選任されます。補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。

(注) 所有株式数は、2017年３月31日現在のものです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

１. 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　以下は、有価証券報告書提出日(2017年６月19日)現在の状況を記載したものです。

(１) 企業統治の体制

当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、以下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離するなど意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。

① 取締役会

　取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っています。

　当社では、取締役７名のうち、６名を非業務執行取締役とすることで経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と、業務執行(執行役員)を分離し役割分担の明確化を図っています。
　取締役会の意思決定を要する重要事項については、常勤役員会や各種会議で事前審議を行っています。また、常勤役員会は、社内規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っています。

② 監査等委員会

　監査等委員会は３名で構成され、委員長である吉井伸吾、および鬼塚ひろみの２名は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、藤原和彦はソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の専務取締役兼CFOを務めており、財務・会計に関する知見を有しています。

　監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、重要な書類の閲覧、子会社の調査などを通じた監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。

③ 監査法人等

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。また、当社の法務部門に加え、経営の透明性とコンプライアンスの確立のため、法律顧問として４つの法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としています。

  2017年３月期における財務諸表監査の体制は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人

※ 継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　23名　　　　その他　20名

④ 内部監査室

内部監査体制をより一層強化するため、社長直属の組織として設置している内部監査室は、28名で構成されています。当室では、業務全体にわたる内部監査を継続的に実施し、業務の改善に向けた具体的な助言と勧告を行っています。また、当社および当社子会社の内部統制システムの構築と運用の徹底を主導し、内部統制の文書化を推進するとともに、職務の執行の適正性ならびに効率性に関して全社的な評価と改善指導を行います。実際の業務遂行は、被監査部門等の協力を得て広範な業務遂行が可能な仕組みを作っています。

なお内部監査室では、監査等委員会にて定期的に業務報告を行うほか、必要に応じて監査法人との連携を図っています。

⑤ アドバイザリーボード

　当社では、事業運営上の重要な検討課題が発生した場合において、大学教授、法曹実務家、メディア関係者など学界、経済界の有識者に委員として出席を依頼する「アドバイザリーボード」を必要に応じて開催し、広く社外の意見を経営に反映しています。

(２) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、取締役会において、内部統制基本方針を以下のように定めています。この基本方針にもとづき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図っていきます。

① 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびに当該取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置しており、専従の使用人が監査等委員の職務を補助しているとともに、監査等委員会の職務も補助しています。また監査等委員が希望する場合には監査等委員自ら又は監査等委員会が直接監査等委員の職務を補助する者を雇用等する体制になっています。なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する使用人への指揮・命令は監査等委員が行うものとし、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会委員長の同意を得なければならないものとしています。

② 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

a. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、次の事項を報告するものとしています。

(a) 当社グループに関する重要事項

(b) 内部統制システムの構築・運用の状況

(c) 当社または子会社に著しい損害、影響を及ぼすおそれのある事項

(d) 法令・定款違反事項

(e) 内部監査部門による監査結果

(f) 上記のほか、監査等委員がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

b. 常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役等を兼務することにより、子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者から前記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものとしています。

c. 当社の最高財務責任者(CFO)および法務・リスクマネジメント部門を所管する執行役員は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行っています。

d. 「リスク管理規程」に基づき、当社の監査等委員は、当社のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」の構成員となっており、当社の重要度の高いリスクの分析および評価に関して報告を受けることとしています。また、当該規程に基づき、常勤の監査等委員は、当社のコンプライアンスに係る課題を取り扱う「コンプライアンス委員会」の構成員となっており、当社および子会社におけるコンプライアンス体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状況等に関する報告を受けることとしています。

e. 投融資に関する手続きを定める「投融資規程」に基づき、常勤の監査等委員は、規模の大きな投融資を検討する場合に、事前諮問機関である「投融資委員会」に出席することとなっており、当社における重要な投融資案件について事前の報告を受けられることとしています。また、上記以外の投資案件であっても、担当部門が事前に常勤の監査等委員に報告することとしています。

f. 常勤の監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、監査等委員会において、非常勤の監査等委員に情報を共有しています。

g. 内部監査部門は、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。また、当社および子会社の事故等の詳細な内容については、リスクマネジメント部門・情報セキュリティ部門が、監査等委員会へ報告を行うこととしています。

③ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a. 監査等委員会が定める「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならないこととされています。

b. 「コンプライアンスプログラム」および「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」において、コンプライアンスホットラインを使って報告・通報や相談をしたことを理由として不利益が生じることは一切ないと定めています。

④ 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a. 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしています。

b. 監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしています。

⑤ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会又は監査等委員が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けています。また、監査法人や重要な子会社の内部監査部門との定期的な会合を設けるとともに、常勤の監査等委員は「常勤役員会規程」に基づき当社の取締役および執行役員等からなる「常勤役員会」に出席することとしており、その他のいかなる会議についても監査等委員が希望すれば出席できる体制になっています。

⑥ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 「文書保存管理規程」を定めており、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の会社の重要な意思決定に係る文書、会計帳簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を定めた上で保管し、いつでも取締役が閲覧できるようになっています。

b. いかなる事項がいかなる職位の者によって決裁されることになっているかについては「職務分掌・権限規程」によって明確化されており、さらに当該決裁がなされたことがいかなる証憑において記録されるべきかについても定められています。「稟議規程」では稟議に関するルールを明確にしており、稟議書フォーマットは、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を行うことができる書式としています。

⑦ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応について体系的に定める「リスク管理規程」を定めています。また、リスクの把握状況、評価については定期的にリスク情報として開示しています。

b. 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のために非常災害対策指針を作成しています。

c. リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて事故ゼロ事務局が管理運営する事故報告システムが整備されており、これによって素早く報告、対応および再発防止等がなされることとされています。

d. 情報セキュリティリスクマネジメントを実効性あるものとするため、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を任命し、併せて情報セキュリティ統括組織を設置しています。また、「情報セキュリティ規程群」を定め、情報資産の取扱基準を定めるとともにその周知、教育を行っています。さらに、情報セキュリティに関しては、情報セキュリティインシデント対応に統括する組織を設置し、早期のリスク分析と対策を行える体制をとっています。一定水準を超えるリスクについては、CISO又は経営陣がリスク受容やリスク対応を最終決定する体制になっています。

⑧ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 「職務分掌・権限規程」に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限および手続を明確にしています。

b. 執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図っています。

c. 取締役および執行役員等で構成される「常勤役員会」を開催し、「常勤役員会規程」に基づき重要事項について協議・検討を経た上で適切な意思決定がなされる仕組みとしています。また、「常勤役員会」に付議される事項以外についても必要に応じて取締役および執行役員等を構成員とする各種会議を開催し、協議、検討や情報共有を行っています。

d. 事業計画や予算を策定し、全社および各部署の目標を定め、これに基づき管理しています。

e. 目標業績評価制度を通じて取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成に向けて各使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っています。

f. 内部監査部門を設置し、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施しています。

⑨ 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

a. 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を定めており、法令順守を企業活動の前提とすることを徹底しています。

b. 取締役の職務や責任等に関するトレーニングプログラムを整備し、必要に応じて、取締役に提供しています。

c. コンプライアンスを統括する部門(コンプライアンス統括部門)を法務部門を所管する執行役員に所管させ、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンス上の問題を発見した場合には速やかな是正措置を講ずることができるようにしています。また、コンプライアンスの状況について定期的に取締役に報告しています。

d. 「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」を定め、コンプライアンスホットラインにより、直接、取締役が報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けたりすることができる仕組みを用意して情報の確保に努めています。報告・通報を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、法令・定款への不適合が認められる場合にはその改善を指導するとともに、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施させます。特に、取締役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役に報告するとともに取締役会に付議し、審議を求めます。当該制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告され、取締役会の監督を受けています。

e. コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査等委員会は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努め、これに基づきコンプライアンス統括部門および内部監査部門が、セミナーの実施等の社内の啓発活動を実施しています。

f. 使用人の法令・定款違反については人事部門又は法務部門を所管する執行役員から賞罰委員会に報告の上、処分を求め、取締役の法令・定款違反については法務部門を所管する執行役員から監査等委員会に報告の上、取締役会に具体的な措置等を答申します。

g. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めています。

⑩ 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備しています。上場をしていない子会社との間では、「関係会社管理規程」に基づき、「会社運営に関する協定書」を締結し、決算、中長期計画、人事、余資運用等について、当該子会社における意思決定に先立ち、当社の承認を求め、また月次の業績については、定期的に当社へ報告することを求めています。

b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「内部監査規程」を定め、内部監査部門は、当社の他、子会社の業務全般にわたっても監査を行うこととし、当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」の中で、子会社は当社の監査を受け入れ、監査の実施に必要な協力をすることとしています。
(b) 当社における各子会社の所管部門および担当者を明確にし、「関係会社管理規程」において、当該部門が子会社のリスクの認識、評価、分析および対応について、指導、支援又は助言を行うこととし、また、当社のグループ戦略の統括部門がこれらの取組みを横断的に支援することとしています。
(c) 当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」において、子会社に事故その他の事業遂行に支障を与えるような事情が発生した場合、子会社が当社の所管部門に報告をすることとしています。また、リスクが顕在化し事故等が発生した場合、当該子会社又は当該子会社から報告を受けた当社の所管部門は、速やかに事故報告システムにて当該情報を当社の関係部門に共有することとしています。

c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 子会社の経営方針、中長期経営計画の策定について、当社における当該子会社の所管部門が指導、支援又は助言をしています。
(b) 当社グループのCEOを構成員とするグループCEO会議を設置し、経営者間で情報交換を行っています。

(c) 子会社の規模や業態等に応じてグループ共通で使用できる会計管理システム等を導入しています。
(d) 規模や業態等に応じて子会社に対する間接業務(財務経理、人事管理等)を提供しています。
(e) 間接業務を行っている各部門の担当者は子会社の各部門の担当者と適宜意見交換等を行っています。
(f) 子会社の資金の調達および運用について、当社のグループ戦略の統括部門が指導、支援又は助言をしています。

d. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループに共通の企業行動憲章を定め、取締役・使用人一体となった法令遵守意識の醸成を図っています。
(b) 親子会社間の独立性の確保等のため「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を定めています。
(c) 「コンプライアンスプログラム」については、当社グループの全役職員を適用の対象としています。
(d) グループ会社のコンプライアンス責任者を構成員とするグループCCO会議を設置しています。
(e) コンプライアンス統括部門の担当者は子会社のコンプライアンス担当者と適宜意見交換等を行っています。
(f) 当社グループの必要と認められる役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。
(g) 当社グループ企業に監査役を派遣する等の方法により、内部統制体制に関する監査を実施しています。
(h) 当社グループ企業毎に当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の内部監査部門が指導しています。
(i) コンプライアンスホットラインにおいて、当社グループの役職員も社外の弁護士に直接通報できるようにしています。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

① 監査等委員会に関する運用状況

a. 「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置しており、専従の使用人が監査等委員の職務を補助しているとともに、監査等委員会の職務も補助しています。
b. 監査等委員会を３カ月に１回以上の頻度で開催し、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員間での情報共有を行っています。

c. 常勤の監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。

(a) 最高財務責任者および法務管掌執行役員と毎月２回会合を開き、業務上の重要な事項の報告を受けています。

(b) 2016年７月よりセキュリティ関連部門長と毎月１回会合を開き、セキュリティ関連の報告およびERM(エンタープライズリスクマネジメント)活動の進捗等について報告を受けています。

(c) 年２回開催された「リスクマネジメント委員会」に出席し、当社グループにおいて重要度の高いリスク事項について報告を受けています。

(d) 年２回開催された「コンプライアンス委員会」に出席し、内部通報のあった事例など当社のコンプライアンスに係る事項について報告を受けています。

(e) 社長の決裁に係る当社の重要事項に関する検討を行う「常勤役員会」に参加し、それらの重要事項につき共有を受け、職務執行の監督の観点から意見を述べています。また、その他の経営に関する重要事項に関しても、執行役員会議の議事録を通じて共有を受けた上で、必要に応じ見解を伝える等をしています。

d. 監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。

(a) 監査等委員会等の機会を通じて、当社および子会社の事故の発生状況等に関し、当社の内部監査部門から定期的に報告を受けています。

(b) 当社および子会社の財務状況に関し、財務部門および投資先管理部門から定期的に報告を受けています。

(c) 監査法人との会合を四半期に１回以上の頻度で開催し、当社の財務状況に関する情報共有および意見交換を行っています。

e. 当社の常勤の監査等委員は、期中において新たに加わった子会社を含め、主要な子会社10社の監査役を兼務しています。

f. 監査等委員会は、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言などを受けています。

② リスクマネジメント体制に関する運用状況

a. 「リスク管理規程」に基づき当社のリスクの把握および管理を行い、決算短信等において四半期毎に開示をしています。ERMの体制を整え、当社ならびに子会社のリスクを統合的に管理し、報告会や研修などにより、リスク管理のスキルや力量の向上に努めています。

b. 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のための「非常災害対策指針」を東日本大震災等での経験を踏まえ、より実効的な内容に改定し、全使用人への周知を行っています。

c. 当社の社長、最高執行責任者、最高財務責任者およびチーフテクノロジーオフィサーは、リスクマネジメント委員会の事務局によるリスクアセスメント結果に基づき、当社グループのリスク対応方針の見直しを年に１回実施しています。

d. 情報セキュリティ統括組織が中心となり、当該改定内容の全使用人への周知・教育、改定内容に沿った体制の構築、およびそれらの状況の点検を行い、結果を社長と最高情報セキュリティ責任者に報告しています。

e. 年１回の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者による審査を受け、当該マネジメントシステムの認証を更新しています。

f. 会社として情報セキュリティに関する適切なリスクの判断ができるよう、当該リスクに係る社内外の課題の変化、残存するリスクの状況、およびリスクの軽減策の実施状況について社長が把握するためのマネジメントレビューを年１回行っています。

③ 業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況

a. 事業環境の変化等に応じて、職務権限および意思決定ルールを定める「職務分掌・権限規程」の改定を４回行い、組織変更や事業環境の変化に応じた適切な意思決定を支援する体制を遅滞なく整備すると共に、迅速な意思決定を促進するべく積極的に権限の委譲を行っています。

b. 経営に係る重要事項につき適切な意思決定を行うため、常勤役員会を12回開催したほか、原則として週１回経営会議を開催し、関係する執行役員間において意思決定に先立つ協議・検討を行っています。

c. 全社の利益目標を設定し、これを元に各部門の予算案を作成し、取締役会で全社予算を定め、達成状況を週次で管理することで、業績の向上を図っています。

d. 内部監査部門において、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善のため、年間を通じて部門別の監査を行ったほか、全社セキュリティ管理などテーマ毎の全社横断的な監査を５回行っています。

④ コンプライアンスに対する取組みの状況

a. 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」に基づくeラーニングを全使用人に対して３回実施し、コンプライアンスに関する社内啓発を行っています。

b. 新たな取引先との契約書には、原則として反社会勢力ではないことを相互に表明する条件を組み込むことで、反社会勢力との取引を防止しています。

c. 内部通報のあった事項に関しては、コンプライアンス統括部門が調査をし、必要に応じた改善の指導等を行っています。また、当該事項のうち使用人に係る事項については、社長や常勤の監査等委員を構成員とするコンプライアンス委員会への報告を行うと共に、eラーニング等を通じて全使用人の理解の促進を図るなど、再発防止に努めています。

⑤ 企業集団の業務の適正性確保に関する取組みの状況

a. 新たに子会社となった非上場の会社３社との間で、「関係会社管理規程」に基づき「会社運営に関する協定書」を締結し、当該子会社における重要な事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとしています。

b. 子会社の損失の危険の管理のため、当社の内部監査部門が子会社のうち10社に対して、監査を行っています。

c. 子会社の取締役等の業務執行の効率性向上、子会社間の連携・シナジーの強化のため、経営者間の情報交換の場としてグループCEO会議を１回開催しています。

d. 子会社のコンプライアンスに関する情報交換の場としてグループCCO会議を１回開催しています。

e. 子会社および関連会社の情報セキュリティに関する情報交換の場としてグループCISO会議を１回開催しています。また、複数の子会社に対し、当社と同様のマルウェア対策のシステムを導入し、当社の情報セキュリティ統括組織の担当者を出向させるなどして、グループ全体における情報セキュリティの水準の向上を図っています。

f. 当社グループの主要な子会社の役職員につき、当社使用人と同内容のeラーニングを実施しています。また、その他の主要なグループ会社については、当該eラーニングの内容を共有し、各社におけるコンプライアンス研修への活用を図っています。

(３) 監査等委員である取締役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割

　当社では、過去に当社または子会社の取締役、会計参与もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことがないことを監査等委員の選任基準としています。また、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては、(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。
　当社の監査等委員は、独立社外取締役２名と財務・会計に関する幅広い知見を有する取締役１名の３名です。
　吉井伸吾は、商社のメディア事業などで要職を務めた経験を持ち、企業経営に関する幅広い知識と見識に基づき、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
　鬼塚ひろみは、医療用機器メーカーで要職を務めた経験を持ち、その職務を通じて培った豊富な経験と知識に基づき、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
　藤原和彦は、親会社であるソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)における専務取締役兼CFOであり、かつ長年の財務部門での業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見に基づき、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。

(４) 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況

① 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

　当社では、株主総会への株主の参加を容易にするため、創業以来一貫して、他社の開催が多く重なる集中日を避けて株主総会を開催しています。また、株主総会招集通知の発送に先立ち、当社ウェブサイトに日本語版および英語版の招集通知を早期に掲載しています。加えて、招集通知のカラー化や非財務情報の掲載、株主の事業理解を深めるためのビジュアル化を推進するとともに、より多くの株主が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使や機関投資家向け議決権プラットフォームの利用も可能にしています。

② IRに関する活動状況

　当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任者を任命しています。

　対話を補助する専門の担当部署として、IR担当部門を設置しています。IR担当部門は、開示資料の適切な作成ならびに株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務、経理、法務のほか、事業部門とも連携し、業務を行っています。

　個人投資家向けには、株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当社への理解をより深めていただくようにしています。さらに、当日参加できなかった個人投資家に対して、当日のライブ中継を行っているほか、後日、アーカイブでも動画を配信しています。

　アナリスト、機関投資家向けには、四半期毎の決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っています。その状況については、インターネットによるライブ中継をしているほか、オンデマンド配信も行うなど、積極的な開示を行っています。また、アナリストやファンドマネジャーとの個別面談や電話会議を年間約500件実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。

　外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しているほか、毎年、英語版アニュアルレポートを作成しています。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。

　IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から四半期財務情報の開示を実施しており、詳細な財務・業績の概況を開示しています。また、当社のリスクとなり得る情報をまとめ、四半期財務情報の開示にあわせて開示しています。これらの開示資料は、過去分も含め、当社ウェブサイトに掲載しています。

　株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、四半期毎にレポートにまとめて取締役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックする他、緊急時には即座に伝達しています。

　インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間中の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えています。

③ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況

　当社は、「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しています。ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めたいと考えています。
　このような考えのもと、インターネット企業として、インターネット社会の健全な発展に貢献するため、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。具体的な取組み内容については、「ヤフーのCSR」として公開しています。

　また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーション、マーケティングおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平且つ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平且つ詳細な開示を行うことに努めています。

(５) その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項

① 買収防衛に関する事項

　当社は、株主構成上、大株主の保有比率が高く、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じていませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討してまいります。

② 親会社からの独立性確保に関する考え方

　当社取締役のうち５名が親会社の出身者ですが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する立場であり、具体的な業務執行は、執行役員の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営しています。また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もしくは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。また「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引または 類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止などを敢えて明確に定めています。

　このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しています。

(６) 役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等

② 役員ごとの報酬等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。　

③ 役員報酬等の決定方針

　当社は役員報酬等の決定方針等を社内規程にて定めています。監査等委員でない取締役の報酬につきましては、役位および担当職務に応じた基本額に各期の業績に対する貢献度等を勘案した業績評価を加算して決定しており、その決定は報酬委員会において、最高財務責任者が作成した取締役等の報酬等の案に基づいて、構成員の審議を経て決定しています。

(７) 取締役の定数

　当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めています。

(８) 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、および、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

(９) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、2007年６月21日開催の当社定時株主総会において、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨の定款変更を行っています。

(10) 自己株式取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、2007年６月21日開催の当社定時株主総会において、会社法第459条第１項各号に関する取締役会決議ができる旨の定款変更を行っていますので、これによる自己株式の取得も可能となっています。

(11) 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

(12) 責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも100万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としています。

(13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。
　この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「コンプライアンスプログラム」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。

(14) 取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

(15) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数   　　　　　　　　９銘柄
　貸借対照表計上額の合計額 13,773百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

(注) １ 上記のうち、オリコン(株)を除く銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

　　 ２ 当社は、みなし保有株式を保有していません。

　(当事業年度)

　　特定投資株式

(注) １ 上記銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

　　 ２ 当社は、みなし保有株式を保有していません。

２. 【監査報酬の内容等】

(１) 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(単位：百万円)

(２) 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

(３) 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略しています。

(４) 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めていません。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成しています。

２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

１. 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種研修に参加しています。

２. 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

  前連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

　当連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、ヤフー(株)および子会社(以下、当社グループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 表示方法の変更

(連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、流動負債および非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた「有利子負債」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた14,538百万円は、流動負債の「有利子負債」として組替えており、非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた9,754百万円は、非流動負債の「有利子負債」として組替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していました「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」、「その他の金融負債の増減額(△は減少)」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額(△は減少)」△9,383百万円、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」△4,877百万円、「その他の金融負債の増減額(△は減少)」△5,323百万円は「その他」△19,584百万円として組替えています。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「有形固定資産の売却による収入」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました104百万円は、「有形固定資産の売却による収入」104百万円として組替えています。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「短期借入金の純増減額(△は減少)」、「長期借入れによる収入」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していました「長期借入金の返済による支出」、「非支配持分からの子会社持分取得による支出」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました3,773百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」3,073百万円、「長期借入れによる収入」700百万円として組替えています。また、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」△1,441百万円、「非支配持分からの子会社持分取得による支出」△196百万円は「その他」△1,637百万円として組替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用していません。

これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

３. 重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

① 連結の基本方針

連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいいます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しています。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。

連結子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。

当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しています。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

③ 企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

④ のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位については、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社への投資」に記載しています。

⑤ 関連会社への投資

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。

関連会社に対する投資は、投資先が関連会社になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しています。

持分法では、関連会社に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社に対する持分(実質的に当社グループの関連会社に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社の代わりに支払いを行う範囲で認識しています。

当該投資が関連会社でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」(以下、IAS第39号という。)に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社の処分損益の決定に含まれています。

当社グループの関連会社投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IAS第39号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われています。

(２) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しています。

② 在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。

在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(３) 金融商品

① 認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 分類

a. 非デリバティブ金融資産

金融資産は、当初認識時にその性質と保有目的により(a) FVTPLの金融資産、(b) 満期保有目的投資、(c) 貸付金及び債権、(d) 売却可能金融資産に分類されます。

(a) FVTPLの金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しています。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しています。

(b) 満期保有目的投資

支払額が固定または決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類されます。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは貸付金及び債権に分類されます。当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。ただし売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

b. 非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、主に営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

c. デリバティブ金融資産および負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産はFVTPLの金融資産に、デリバティブ金融負債はFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

③ 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止し、発生した差額は純損益で認識しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止し、発生した差額は純損益で認識しています。

④ 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

⑤ 金融資産の減損

当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を各四半期に行っています。

FVTPLの金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつその損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もれるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。

当社グループは満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。

満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しています。減損を認識した資産に対する利息収益は、時の経過に伴う割引額の戻入れを通じて引き続き認識しています。
　売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益で認識しています。

満期保有目的投資、貸付金及び債権について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を、減損が認識されなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で純損益に戻入れています。
　売却可能の資本性金融商品について、以前に純損益を通じて認識された減損損失は、純損益を通じて戻入れされません。減損損失の認識後の公正価値の増加は、その他の包括利益で認識し、累積されます。売却可能の負債性金融商品について、公正価値が増加し、当該増加が減損損失を純損益に認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益に認識します。

(４) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。

(５) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
　また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。

(６) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれます。

減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物および構築物         ３年～50年

・工具、器具および備品     ４年～15年

・機械装置および運搬具     ３年～17年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(７) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア             ２年～５年

・顧客基盤　　　　　　     ６年～24年

償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

(８) リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他の全てのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しています。

リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しています。

① ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、連結会計年度末の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用(その他の営業外費用)と連結会計年度末のリース債務残高の返済部分に按分しています。

② オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(９) のれんを除く有形固定資産および無形資産の減損

当社グループは、各四半期末に、有形固定資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、有形固定資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。

減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。

使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。

資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(または資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しています。

主な引当金の内容は以下のとおりです。

① 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

② 資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

③ ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。

(11) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しています。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しています。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(12) 収益

当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供および物品の販売に関する収益です。

当社グループにおけるサービスの提供は、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告、「ヤフオク!」などのeコマース関連の手数料収入、「Yahoo!プレミアム」などの会員収入からなります。

物品の販売は、主に「ASKUL」におけるオフィス関連商品の販売による収入からなります。

サービスの提供に関する収益は原則として各四半期末のその取引の進捗度に応じて認識しています。

検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。

eコマース関連の手数料収入は、取引が発生した時点で収益を認識しています。

会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

物品の販売に関する収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。

(13) 退職給付

当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
  確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
  確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(14) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

① 当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

② 繰延税金

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(15) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。

　・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要な会計方針 (１)」)

当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。

・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１) (９)」、「11． のれんおよび無形資産」)

　・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」)

　・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要な会計方針 (３)」、「25. 金融商品の公正価値」)

　・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要な会計方針 (６) (７)」)

　・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (10)」、「16. 引当金」)

　・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要な会計方針 (11)」、「23. 株式に基づく報酬」)

　・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要な会計方針 (14)」、「13. 法人所得税」)

５. 企業結合

前連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

前連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりです。

アスクル

 (１) 企業結合の概要

当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行っているアスクル(株)は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日(支配獲得日)より新たに当社の子会社となりました。アスクル(株)による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル(株)の議決権比率は41.7％(2015年５月20日現在)から44.4％(2015年８月27日現在)となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を連結子会社化しています。
  また、当社が既に保有していたアスクル(株)に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、59,696百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。

 (２) 被取得企業の概要

 (３) 支配獲得日

2015年８月27日

 (４) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(注) １ 非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

２ のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(５) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は189,013百万円、当期利益は2,970百万円です。
  なお、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等を含みます。

一休

(１) 企業結合の概要

当社は、当社の戦略上重要な位置づけであるeコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、2015年12月15日開催の取締役会において決議された(株)一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年２月３日をもって終了し、(株)一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得しました。これにより、当社の(株)一休に対する議決権割合は94.3％となり、同社を連結子会社化しています。

(２) 被取得企業の概要

(３) 支配獲得日

2016年２月３日

(４) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(注) １ 取得資産の詳細

取得資産のうち非流動資産には、無形資産26,183百万円を含みます。

２ 非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

３ のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(５) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

(プロフォーマ情報(非監査情報))

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上高776,974百万円、連結当期利益173,290百万円です。
　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

当連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

６. セグメント情報

(１) 報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしています。

「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「コンシューマ事業」は、ショッピング、ヤフオク、パーソナルの３つの事業セグメントからなっています。これらの事業セグメントは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行っており、類似した事業的特徴を共有しています。また、取扱高等の経済的指標を検討した結果、類似した経済的特徴を共有していると判断したため、これらの事業セグメントを集約して報告しています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービスおよびクラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

なお、2016年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しています。主に連結子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管しています。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度(自  2015年４月１日　至  2016年３月31日)　

　(注) 「コンシューマ事業」には、アスクル(株)の支配獲得日以降の業績および企業結合に伴う再測定益59,696百
万円を含みます。(「５. 企業結合」参照)

　当連結会計年度(自  2016年４月１日　至  2017年３月31日)　

　(注) 「コンシューマ事業」には、災害による損失13,006百万円を含みます。(「29. 災害による損失」参照)　

(２) サービス別情報

外部顧客への売上高

７. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

８. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

９. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

10. 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

11. のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

取得原価