5715 古河機械金属 有価証券報告書－第150期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第146期、第149期および第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第146期、第149期および第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。

　当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

産業機械部門　　：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、産業機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。

（子会社３社）

ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械、トンネル鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。

（子会社10社）

ユニック部門　　：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。

（子会社８社、関連会社６社）

金属部門　　　　：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

（子会社４社、関連会社２社）

電子部門　　　　：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。

（子会社２社、関連会社１社）

化成品部門　　　：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。

（子会社１社）

不動産部門　　　：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。

（子会社１社）

その他の部門　　：上記の７つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。

（子会社６社、関連会社２社）

　事業の概要図は次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2)持分法適用関連会社

　５社

　（注)１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

３．※１　特定子会社に該当いたします。

４．※２　古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

３.電子セグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べ94名増加したのは、FD Coil Philippines Inc.が当連結会計年度から本格操業を開始したことに伴い、従業員を新規に採用したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）です。

２.平均年間給与には賞与および基準外給与を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は平成29年３月31日現在で1,025名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟しておりません。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。

いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の我が国経済は、景気は緩やかな回復が続きましたが、一部に改善の遅れもみられました。企業収益は、回復に向かいつつありますが、海外経済の動向などに注意を要する状況でした。

このような経済環境の下、当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上を目指し、顧客の立場に立って、市場で価値を認められる製品やサービスの提供に努めました。

当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,498億29百万円（対前期比119億69百万円減）、営業利益は、65億45百万円（対前期比14億43百万円減）となりました。売上高は、主として産業機械、ロックドリル、ユニックの機械３部門と金属部門で減収となり、営業利益は、産業機械部門、ロックドリル部門の減収により減益となりました。経常利益は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円を営業外収益に計上し、72億２百万円（対前期比９億74百万円増）となりました。特別損失に固定資産除売却損１億24百万円、減損損失１億１百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額（鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用）２億76百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、42億54百万円（対前期比８億２百万円減）となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔産業機械〕

東京外環自動車道（外環道）工事向けベルトコンベヤについては、出来高に対応した売上を計上しましたが、陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送は、平成27年９月中旬に完了しました。減収に加え、電気集じん装置の不具合対策等もあって、営業利益は減益となりました。産業機械部門の売上高は、140億41百万円（対前期比８億84百万円減）、営業利益は、１億４百万円（対前期比９億33百万円減）となりました。

〔ロックドリル〕

国内向けは、建設投資が堅調さを取り戻したこともあって、売上高は前期並みとなりました。海外向けは、ドリルジャンボの売上が伸びたものの、原油価格の低迷や景気の先行きに対する不透明感などを背景に、資源国を中心として建設需要は大幅に減退し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷は低調でした。ロックドリル部門の売上高は、269億79百万円（対前期比30億97百万円減）、営業利益は、8億97百万円（対前期比13億20百万円減）となりました。

〔ユニック〕

トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、ユニッククレーンの出荷は減少しました。ユニック部門の売上高は、257億82百万円（対前期比14億46百万円減）、営業利益は、25億78百万円（対前期比48百万円減）となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門合計の売上高は、668億３百万円（対前期比54億28百万円減）、営業利益は、35億80百万円（対前期比23億１百万円減）となりました。

〔金　属〕

電気銅の海外相場は、４月に4,880米ドル/トンでスタートし、６月には英国のEU離脱表明による急落、11月には米国大統領選挙の結果を受けた上昇があり、１月以降は、一時6,000米ドル/トン台に達しましたが、期末には5,849米ドル/トンとなりました。国内電気銅建値は、４月に59万円/トンで始まり、期末には69万円/トンとなりました。伸銅需要は、自動車、半導体向けが堅調に推移しましたが、電線需要は主力の建設向けが低迷気味でした。電気銅は、販売数量が91,294トン（対前期比3,033トン減）となり、円高の影響もあって減収となりました。金属部門の売上高は、678億53百万円（対前期比63億38百万円減）、営業利益は、17億38百万円（対前期比５億83百万円増）となりました。

〔電　子〕

主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、いまだ苦戦が続いていますが、結晶製品、光学部品で増収となったほか、コイル製品の採算が改善しました。電子部門の売上高は、58億16百万円（対前期比３億38百万円増）、営業利益は、17百万円（前期は３億68百万円の損失）となりました。

〔化成品〕

亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が大きく減少したことにより、減収となりました。化成品部門の売上高は、52億98百万円（対前期比６億75百万円減）、営業利益は、１億14百万円（対前期比82百万円減）となりました。

〔不動産〕

主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）は、順調に稼働しています。不動産部門の売上高は、30億74百万円（対前期比28百万円増）、営業利益は、12億65百万円（対前期比11百万円減）となりました。

〔その他〕

運輸業等を行っています。売上高は、９億83百万円（対前期比１億６百万円増）、営業損失は、１億26百万円（対前期比54百万円の損失増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上や利息および配当金の受取等により98億18百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により35億85百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により50億30百万円の純支出となりました。この結果、現金および現金同等物の当期末残高は、対前期末比10億61百万円増の132億24百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．生産金額の算出方法は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　産業機械およびユニックの一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりです。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。

この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

『変革』…　未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

『創造』…　市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。

『共存』…　経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、創業150周年を迎える平成37年度（2025年度）に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、下記の2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成に邁進し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。

(４)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年ビジョンを具現化していくための第１フェーズとして、平成29年度（2017年度）から平成31年度（2019年度）の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定いたしました。

『中期経営計画2019』は、「新たな成長の礎を構築」する位置づけです。最終年度である平成31年度（2019年度）に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE６％～７％程度とする経営指標を設定しており、以下の経営方針により達成に向け邁進していきます。

古河ブランドの価値向上を目指して、当社グループ内において『マーケティング経営』を浸透させていきます。更に、機械事業をコア事業と位置づけ、「機械事業の持続的拡大」に取り組むとともに、「人材基盤の拡充・強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」を行っていきます。

また、『中期経営計画2019』の推進を図るべく、執行体制・責任体制を確立するとともに、「業務改革推進室」を新設し、業務の標準化・効率化、生産性向上、業務プロセスの再構築等に取り組みます。更に、コア事業と位置づける機械事業の海外戦略、ストックビジネス、M&Aについては、専任チーム等にて推進していきます。

(５) 会社の対処すべき課題

当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組みます。

機械３部門では、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移する期間を好機と捉え、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。

産業機械部門では、ポンプや産業機器については、ストックビジネスの拡充と攻めの提案営業によりサービス事業の強化を図り、鋼構造物については、鋼製セグメントと東北復興道路案件に係る橋梁の受注獲得に努めます。また、受注済みの大型案件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。

ロックドリル部門では、国内については、防災対応や大都市圏を中心とした再開発など堅調な建設需要に対し油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインアップを強化するとともに、オフロード法による2014年排出ガス規制に対応した油圧クローラドリルを本格的に市場投入し、拡販を図ります。また、進捗する整備新幹線、リニア中央新幹線工事には、サービス体制を強化し、トンネルドリルジャンボの確実な受注を目指します。海外については、中近東や欧州などでの景気の先行きに対する不透明感が払拭されないなか、インフラ需要が旺盛な東南アジア、インド、更には、老朽化インフラへの投資が期待される米国向けを中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカを積極的に販売します。また、引き続きトンネル用および鉱山用ドリルジャンボの販売展開を促進していきます。

ユニック部門では、ユニッククレーンについては、モデルチェンジ機の拡販や、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を目指します。海外向けについては、欧米、東南アジアを中心に売上台数の確保を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制による最適生産の方針に基づき、マザー工場である佐倉工場では、引き続き積極的な設備投資を行い、世界各地域の需要に対応した機種の最適なコストと高い品質による生産を推進します。

金属部門では、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図ります。

電子部門では、コイル製品の生産拠点を見直し、安定した生産と品質向上を図るとともに、窒化アルミや光学部品の商品力を強化して収益構造の改善を目指します。

化成品部門では、工場の安定操業に努め、銅関連製品の拡充・育成を図ります。

不動産部門では、室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の安定収益を確保しつつ、当社グループが保有する他の不動産の有効活用を図ります。

開発体制については、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発の活性化を目指して、各事業部門と開発本部が一体となり推進していきます。

（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)為替の変動について

当社グループは国内外において生産活動および販売活動を行っており、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。このため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)非鉄金属市況の変動について

当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治経済情勢などにより変動します。当社グループは、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響を最小限とすることを図っておりますが、LME価格の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱山の経営成績および財政状態に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。

(3)金利について

当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は735億７百万円と、総資産の35.3％を占めております。金利の変動による負債コストの増加は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)投資有価証券および土地について

当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるものおよび土地を比較的多く保有しており、その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるものが305億87百万円、土地が549億87百万円となっております。従って、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。従って、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)地震等自然災害について

地震等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を被り、生産設備が損壊し、または物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、製品の安定的な供給ができなくなり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(7)環境保全について

当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努め、また、国内休鉱山において坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(8)公的規制について

当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、安全保障等に関する各国の法規制を受けております。当社グループはこれらの公的規制の遵守に努めておりますが、コストの増加や事業の継続に影響を及ぼすような公的規制の制定や改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(9)カントリーリスクについて

当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。現地における政情不安、急激な経済の減速、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が生じた場合、事業の円滑な遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。
　当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、24億64百万円です。

(1)産業機械部門

　産業機械部門では、大深度工事向けベルトコンベヤ等の開発を行っております。

　産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は２億50百万円です。

(2)ロックドリル部門

　ロックドリル部門では、油圧ブレーカのモデルチェンジのほか、油圧圧砕機の開発を行っております。また、新型高出力油圧ドリフタを搭載した油圧クローラドリルやトンネルドリルジャンボ等の開発も行っております。

　ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は８億81百万円です。

(3)ユニック部門

　ユニック部門では、ユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの開発を行っております。

　ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は３億95百万円です。

(4)電子部門

　電子部門では、窒化ガリウム（GaN）基板の開発を継続して行っております。また、レーザー加工用光学部品等の開発を行っております。

　電子部門の当連結会計年度の研究開発費は７億40百万円です。

(5)化成品部門

　化成品部門では、導電性ペースト用銅粉末や抗菌用銅酸化物等の開発を行っております。

　化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は１億94百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。

①貸倒引当金

国内子会社は、一般債権については、営業債権と営業外債権に区分し、過去３年の平均貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社は各社毎に回収不能見込額を計上しております。

②退職給付に係る負債

退職給付債務および退職給付費用を計算するにあたっては、割引率、期待運用収益率等の前提条件を使用しておりますが、これらは当社グループの状況からみて適切なものであると考えております。

③たな卸資産の評価

期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で評価しております。また、不良品、長期滞留品、陳腐化品等は正味売却価額で評価しております。

④時価が著しく下落した有価証券の減損処理

時価のある有価証券について、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして取り扱っております。

⑤繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、対前期比119億69百万円（7.4％）減少し、1,498億29百万円となりました。減収の要因は、主に以下のとおりです。金属部門では、円高などにより63億38百万円（8.5％）の減収となりました。ロックドリル部門では、海外向けが、トンネルドリルジャンボの売上が伸びたものの、原油価格の低迷や景気の先行きに対する不透明感などを背景に、資源国を中心として建設需要は大幅に減退し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が低調だったことから、30億97百万円（10.3％）の減収となりました。ユニック部門では、トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、ユニッククレーンの出荷が減少し、14億46百万円（5.3％）の減収となりました。産業機械部門では、東京外環自動車道（外環道）工事向けベルトコンベヤについては、出来高に対応した売上を計上しましたが、陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送は、平成27年９月中旬に完了したことにより、８億84百万円（5.9％）の減収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、対前期比102億40百万円減少し、1,262億７百万円となりました。売上原価率は0.1ポイント低下し、84.2％となりました。販売費及び一般管理費は、２億86百万円減少し、170億76百万円となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、対前期比14億43百万円減少し、65億45百万円となりました。ロックドリル部門では、８億97百万円の利益（対前期比13億20百万円減）、産業機械部門では、１億４百万円の利益（対前期比９億33百万円減）と、減収を主因として対前期減益となったため、連結営業利益が減益となりました。

④営業外収益・営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円を計上したため、対前期比16億68百万円増加し27億46百万円、営業外費用は、対前期比７億48百万円減少し20億89百万円となりました。

⑤特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益には、固定資産売却益17百万円ほかを計上し、特別損失には、固定資産除売却損１億24百万円、減損損失１億１百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額（鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用）２億76百万円ほかを計上しました。

⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は22億97百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益１億59百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は42億54百万円（対前期比８億２百万円減）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向に影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラックの国内需要動向の影響を受けます。

銅をはじめとする金属部門は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向に影響を受けます。

なお、事業等のリスクについては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を参照願います。

(4)資本の財源および資金の流動性についての分析

①財政状態

当連結会計年度末の総資産は、対前期末比123億84百万円増の2,080億34百万円となりました。これは主として、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、対前期末比27億33百万円減の735億７百万円となり、支払手形及び買掛金等の増加等によって、負債合計は対前期末比10億63百万円増の1,284億50百万円となりました。純資産は、対前期末比113億21百万円増の795億84百万円となり、自己資本比率は、対前期末比3.3ポイント上昇し37.3％となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上や利息及び配当金の受取等により98億18百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により35億85百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により50億30百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比10億61百万円増の132億24百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度は総額54億24百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　生産効率の向上を主とした設備投資を、ユニック部門において35億24百万円、ロックドリル部門において５億95百万円、産業機械部門において２億７百万円、金属部門において１億62百万円、化成品部門において１億52百万円、電子部門において97百万円実施しました。

　不動産部門においては、保有ビルのメンテナンスを主とした設備投資を１億14百万円実施しました。

　その他の部門においては、運輸業に使用する車両運搬具等への設備投資を５億70百万円実施しました。

　以上の所要資金は、自己資金および借入金によっています。

２【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1)提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。

３．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

６．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。

(2)国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。

３．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。

(3)在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　３．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画及び投資効果等を総合的に勘案し計画しています。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、提出会社を中心に統括しています。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定額は、75億円で、所要資金は借入金及び自己資金により充当する予定です。

　重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第150回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株に株式併合する旨および発行可能株式総数について同じく平成29年10月１日をもって８億株から８千万株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第150回定時株主総会において、普通株式について、平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）欠損てん補に充てるための資本準備金取り崩しです。

（６）【所有者別状況】

（注）１.自己株式412,928株は、412単元を「個人その他」欄の所有株式数に、928株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は26,426千株です。

２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は23,059千株です。

３.平成28年12月７日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が、平成28年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４.平成29年１月31日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが、平成29年１月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。第150期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の期末配当を実施することといたしました。

　内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

　なお、第150期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.吉田政雄氏、友常信之氏および手島達也氏は、社外取締役です。

２.上野徹郎氏および山下雅之氏は、社外監査役です。

３.役員間に二親等内の親族関係はありません。

４.平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７.平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

８.当社は執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者３名および次の13名です。

　　上級執行役員　　阿部裕之　　　　　執行役員　　川下勝平　　　　　執行役員　　栗田憲一

　　　　執行役員　　大谷　敦　　　　　執行役員　　中戸川稔　　　　　執行役員　　村松達之

　　　　執行役員　　齋藤雅典　　　　　執行役員　　佐野喜芳　　　　　執行役員　　名塚龍己

　　　　執行役員　　宮﨑　治　　　　　執行役員　　酒井宏之　　　　　執行役員　　髙野　厚

　　　　執行役員　　宮嶋　健

９.当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外役員の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。

①企業統治の体制

ⅰ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は、社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、監査役が他の企業の経営者や財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能しているものと判断しております。

　具体的な統治体制は以下のとおりです。

〈取締役・取締役会〉

　取締役会は、毎月１回の定例に加え、必要に応じて臨時に開催し、監督機関として、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。平成29年６月29日現在の当社の取締役は９名であり、うち社外取締役は３名となっております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

　当社の取締役選任決議要件につきましては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への利益還元を適時行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

〈執行役員制度〉

　経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告しております。平成29年６月29日現在の執行役員は16名（うち取締役兼任３名）です。

〈経営会議・経営役員会〉

　経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っております。また、毎月、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示等を行う経営役員会を開催しております。経営会議に付された重要事項のうち、金額および内容について経営上重要な事項は、取締役会にも付議され決定されております。当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の機関決定を経た後、当社の取締役会等に付議されております。

〈監査役・監査役会〉

　監査役会は、平成29年６月29日現在で４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）により構成されており、適時開催し、監査の方針、業務の決定および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、選任決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとしております。

〈責任限定契約の内容の概要〉

　当社は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

〈取締役および監査役の責任免除〉

　当社は、取締役および監査役が、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

〈株主総会の特別決議要件〉

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項各号および第３項各号に基づく当社および子会社（以下「当社グループ」といいます。）の内部統制システムの整備に関する基本方針を、取締役会において決議しております。

〈当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉

・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任を果たし、あらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を目指しております。この取組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにCSR推進会議を設置し、当社グループにおけるCSRの実践に努めております。

・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用しております。

・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行っております。

・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努めております。

・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行っております。

・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進めております。

・反社会的勢力に対しては、「古河機械金属グループ企業行動憲章」に基づき、一切関係を持たず、不正な行為には毅然とした態度で対応することとしております。

〈当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〉

・取締役会、経営会議等の議事録、回議書（稟議書）等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理しております。

〈当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

・損失の危険（以下「リスク」といいます。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、是正等に取り組んでおります。

・危機管理委員会において、当社グループの危機管理に関する基本方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、リスク管理に努めております。

・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会議において、厳正に審議し、決定しております。

・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境管理委員会、製品安全委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進しております。

・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施しております。

〈当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進めております。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会、当社経営会議において、審議、決議するほか、回議書等により決定しております。

・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告しております。

〈子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制〉

・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。

・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管理部門長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。

・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案件について、当社の所管管理部門長に報告を行っております。

〈当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項〉

・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議しております。

・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従っております。

〈当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制〉

・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、また当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求めております。

・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社グループ各社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図っております。

・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告されております。

・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利な取扱いを受けないことを規定しております。

・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

〈当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉

・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理しております。

〈その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉

・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、監査役に対し、議事録や回議書等の重要な文書を回付しております。

②内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査機関として監査室を設置し、６名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。
　監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、また事業所、子会社を調査し、取締役等の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役井上一夫氏は、当社の経理部門における長年の経験があり、また、監査役山下雅之氏は、金融機関における長年の経験があることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社は、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人および当社監査に従事した同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
　当期に会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
　　　　　　　・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　　　　公認会計士　７名、その他　10名

　監査役は、監査方針の中で会計監査人と連携を密にすることとしております。期初に、会計監査人から年間監査計画の説明を受けたうえで監査役の監査計画を作成しており、また年度決算に関して会計監査人から監査結果の説明を受けるほか、随時報告を求めることとしております。また、内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、監査室とも連携を密にしております。監査室と会計監査人においても随時意見、情報の交換を行うこととしております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しております。

また、当社グループは、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。）の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。

〈社外役員の独立性基準〉

(１)当社グループの業務執行取締役および従業員

(２)当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

(３)当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

(４)当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者

(５)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者

(６)当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）

(７)上記(１)から(６)に過去３年以内に該当していた者

(８)上記(１)から(７)に該当する者の二親等内の親族

社外取締役である吉田政雄氏は、経営者として長く企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社の経営に対して、社外の客観的視点に立った大所高所からのご意見をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当社発行済株式の2.17％を保有する古河電気工業株式会社の相談役であり、過去には同社の代表取締役に就任していたことがあります。また、当社は同社発行済株式の3.42％（当社が退職給付信託として信託設定した株式を含みます。）を保有しております。同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社および当社子会社との間には、当社保有ビルの賃貸借および非鉄金属製品売買の取引関係があります。同氏はJFEホールディングス株式会社の社外取締役ですが、同社を持株会社とするJFEグループと当社子会社との間には、産業機械製品売買の取引関係があります。また、同氏は東京センチュリー株式会社の社外取締役ですが、同社と当社および当社子会社との間には、情報機器等の賃貸借の取引関係があります。

社外取締役である友常信之氏は、長年当社の社外監査役に就任されており、監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に対して支払っている報酬料額の合計は年間1,000万円未満です。同氏は同事務所において当社に係る業務には関与しておらず、また、同事務所では情報の管理が徹底されていることから、同氏が当社案件に関与することはありません。なお、同事務所の名称に同氏の姓が含まれておりますが、法律事務所の名称として通例的に創業者の姓が用いられているものであり、同氏は同事務所の代表者ではありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役である手島達也氏は、経営者として長く企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社の経営に対して、社外の客観的視点に立った大所高所からのご意見をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は東邦亜鉛株式会社の相談役であり、過去には同社の代表取締役に就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、化成品売買の取引関係がありますが、同社および当連結年度における当社それぞれの売上高の１％未満の取引であります。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役である上野徹郎氏は、金融機関および不動産会社の経営者として企業経営に携わっており、豊富な経験を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社発行済株式の3.71％を保有する清和綜合建物株式会社の代表取締役社長であり、当社および当社子会社は同社発行済株式の12.64％を保有しております。また、同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社子会社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。同氏は、当社発行済株式の1.70％を保有する中央不動産株式会社の監査役であり、過去には副会長執行役員に就任していたことがあります。また、当社は同社発行済株式の0.70％を保有しており、同社と当社および当社子会社との間には、不動産鑑定の取引関係があります。同氏は、過去に、当社発行済株式の1.46％を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取（代表取締役）に就任していたことがあり、当社は同社から資金の借入を行っております。同行は当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから３年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社発行済株式の5.86％を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員であり、当社は同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しております。また、同氏はラサ工業株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。

　以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

　当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。

④役員報酬等

ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１.当社はストックオプション制度を採用しておりません。また、賞与の支払いはありません。

２.当社は平成19年６月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

３.基本報酬には、当社の子会社４社の役員を兼務した当社取締役４名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額69百万円は含めておりません。また、当社の子会社６社の役員を兼務した当社監査役２名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。

４.取締役の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第150回定時株主総会において年額３億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。

５.監査役の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第150回定時株主総会において年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000万円以内）と決議いただいております。

ⅱ）役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当する重要なものはありません。

ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役報酬については、当社が定める取締役報酬基準に従い、業績等を勘案して取締役会で決定しております。監査役報酬については、監査役の協議で決定しております。

⑤株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　75銘柄　　30,343百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　＜前事業年度＞

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　＜当事業年度＞

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的の投資株式を保有していないため、記載事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社35社のうち主要な会社の名称につきましては「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度に比べて連結子会社数は、清算により2社減少しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

　関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。

　関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　…時価法

ハ．たな卸資産

　…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　　２年～22年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．堆積場安定化工事引当金

　　当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。

ニ．環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

　実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外収益」の「受取利息」141百万円、「その他」436百万円は、「その他」578百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外費用」の「為替差損」797百万円、「その他」632百万円は、「持分法による投資損失」142百万円、「その他」1,288百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除売却損益（△は益）」、「減損損失」及び「為替差損益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」△230百万円、「減損損失」206百万円、「為替差損益（△は益）」196百万円、「その他」△3,281百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」142百万円、「その他」△3,250百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において「投資活動よるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」478百万円、「その他」31百万円は、「長期貸付金の回収による収入」1百万円、「その他」508百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

　※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　※４　提出会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関

　　する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当

　　該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を

　　「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め

　　　　　　　　　る地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　５　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

　６　債権流動化に伴う買戻し義務

　７　受取手形裏書譲渡高

　８　提出会社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社と当座貸越契

　　約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　  連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　受取補償金の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として機械装置及び運搬具です。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにたな卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

  デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日及び平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

※１　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

※１　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価について、株式及び債券は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

    当連結会計年度（平成29年３月31日）