3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年４月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は力強さに欠け、また英国のＥＵ離脱、米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額及び書店数の減少傾向、電子書籍販売額の急速な拡大による激しい変化など、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは書店収益力の改善、学びと地域活性化による市場開拓、書籍を活用したコンテンツ創造を推進し、新たな付加価値・事業モデルを創造することに取組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は515億81百万円（前年同期比1.3％増）と増収となりましたが、粗利率低下により売上総利益は微減（前年同期比0.04％減）となりました。しかし、販管費の削減に努めた結果、営業利益は23億35百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は23億72百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億58百万円（前年同期比6.0％増）と増益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け及び大学向け書籍販売は堅調に推移し、また教育・研究施設、図書館などの設計・施工においてキャンパス棟や図書館新設及びリニューアル等に伴う大型案件の受注が増加した結果、売上高は217億52百万円（前年同期比1.9％増）と増収となりました。増収効果に加え、比較的利益率の高い施工案件が多かったこともあり、営業利益は21億11百万円（前年同期比10.8％増）と増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、平成29年２月に既存の「大分店」を閉店し、４月に場所を移し新たな「大分店」を開店いたしました。また10月にリニューアル開店予定の「秋田店」を２月に一時休店した結果、平成29年４月末時点で90店舗となっております。（内、１店舗は海外店（台湾）、４店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年に引き続き消費マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響を受け、既存店は厳しい状況が継続するなか、フランチャイズ店等への卸売上が増加したことで、売上高は197億61百万円（前年同期比3.7％増）と増収となりました。さらに販管費の削減に努めた結果、営業利益は２億78百万円（前年同期比176.0％増）と増益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、小規模案件の期間満了により期初1,206館から27館減少し、平成29年４月末時点では1,179館（公共図書館523館、大学図書館182館、学校図書館他474館）となりました。一方で比較的規模の大きな図書館の新規受託もあり、受託総額（売上高）は順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は59億88百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりましたが、新規受託館の準備費用の発生及び人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は３億７百万円（前年同期比25.5％減）と減益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『サイエンス・パレット　原子核物理』『吉川弘之対談集　科学と社会の対話』『からだの中の化学』『プラクティカル解剖実習　四肢・体幹・頭頸部』『中国文化事典』、児童書として『しずくちゃんシリーズ』『おひるねしましょ』『調べる学習子ども年鑑2017』『ようかいとりものちょうシリーズ』など、合計新刊83点（前年93点）を刊行いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数の減少等の影響により、売上高は10億47百万円（前年同期比11.7％減）と減収となり、営業利益は１億４百万円（前年同期比18.0％減）と減益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年後半からの店舗内装業の主要顧客の投資意欲減退が当期も継続している影響で、売上高は30億31百万円（前年同期比21.6％減）と減収となり、営業利益は１億62百万円（前年同期比27.1％減）と減益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて17億76百万円増加し、1,007億９百万円となりました。これは、その他は20億89百万円減少しましたが、現金及び預金は11億15百万円、受取手形及び売掛金が15億57百万円、商品及び製品が18億48百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億75百万円増加し、336億15百万円となりました。これは、有形固定資産が８億47百万円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、１億11百万円となりました。これは、社債発行費が９百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億42百万円増加し、1,344億35百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億51百万円増加し、695億17百万円となりました。これは、短期借入金は94億71百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金は89億10百万円、一年内返済予定の長期借入金が４億70百万円、その他が19億99百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて14億86百万円減少し、275億84百万円となりました。これは、社債は11億20百万円、長期借入金が１億85百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて５億65百万円増加し、971億１百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億77百万円増加し、373億33百万円となりました。これは、利益剰余金が19億58百万円増加したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去64百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去59百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△688百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上