4996 クミアイ化学工業 四半期報告書－第69期第2四半期(2017/02/01－2017/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（その他）
　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エコプロ・リサーチは、平成29年２月28日を払込日として、Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
　これに伴い、当社グループの持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や鉱工業生産に増加基調がみられるなど、緩やかな成長を続けております。一方で、米国の経済政策や新興国・資源国の経済動向には不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。

　農業に関しましては、「農林水産業の輸出力強化戦略」及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」に基づく農産物の輸出力強化への取り組みがなされるとともに、「農業競争力プログラム」による成長産業化の促進と従事者の所得向上を図る改革が試みられております。一方で、就農人口の減少や高齢化問題など課題は依然として山積しており、国内の農業は大きな事業環境の変化を迫られております。

　このような情勢の下、ⅰ)持続的成長の維持、ⅱ)企業体質の強化、ⅲ)研究開発の促進、ⅳ)海外事業展開の推進、ⅴ)人材の育成と組織の強化の５つを重要方針として掲げ、事業を進めてまいりました。

　売上高は、基幹製品である「アクシーブ剤」の出荷減少の影響により380億８千７百万円、前年同期比31億２千６百万円(7.6％)の減少となりました。損益面につきましては、営業利益は、売上高の減少及びイハラケミカル工業株式会社との合併に伴う費用の計上などから29億１千５百万円、前年同期比４億８千６百万円(14.3％)の減少となりました。一方、経常利益は、為替差益の発生などから45億２千３百万円、前年同期比１億６千４百万円(3.8％)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により33億４千５百万円、前年同期比２億７千２百万円(8.9％)の増加となりました。

　なお、当社とイハラケミカル工業株式会社との経営統合については、平成29年１月の両社の定時株主総会において吸収合併契約が承認され、これらの契約の効力発生日である同年５月１日に経営統合いたしました。

セグメントの概況につきましては以下の通りです。

①化学品セグメント

国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」及び同剤と「ピリミスルファン剤」との混合剤の販売は好調となったものの、他社との競合激化による「トップガン剤」などの既存主力製品の販売減少が影響し、水稲用除草剤全体では前年同期を下回りました。

一方、水稲用箱処理剤は、主力製品である「イソチアニル剤」及び同剤と「サイアジピル剤」との混合剤の販売は好調に推移しましたが、既存剤の販売が減少したため前年並みで推移しました。

園芸向け製品は、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、「プロポーズ剤」及び、殺虫剤「スプラサイド剤」などの主力製品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。

ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、芝用除草剤の販売、自社開発原体の販売及び受託加工のいずれも好調で前年同期を上回りました。

海外販売部門では、棉用除草剤「ステイプル」の米国での販売は回復したものの、直播水稲用除草剤「ノミニー」のジェネリック品との競合による販売の減少、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の在庫調整の影響により、前年同期を下回りました。

以上の結果、化学品セグメントの売上高は358億４千６百万円、前年同期比31億４千４百万円(8.1％)の減少、営業利益は31億８千２百万円、前年同期比２億５千万円(7.3％)の減少となりました。

②賃貸セグメント

賃貸セグメントの売上高は、引き続き保有資産の有効活用に努めた結果、１億１千７百万円(セグメント間の内部売上を含めた売上高は２億９百万円)、前年同期比２百万円(1.3％)の増加、営業利益は１億３千３百万円、前年同期比０百万円(0.3％)の減少となりました。

③その他

流通事業、印刷事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及びメガソーラーによる売電収入などで構成されるその他は、流通事業では新規取引の拡大により売上は増加したものの、傭車費値上がりなどが影響し利益は前年同期を下回りました。印刷事業では既存顧客に対する販売が拡大した結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。メガソーラー等による売電収入は好天に恵まれ売上、利益ともに前年同期を上回りました。
　以上の結果、その他全体の売上高は21億２千３百万円、前年同期比１千６百万円(0.8％)の増加、営業利益は１億９千６百万円、前年同期比９百万円(4.8％)の増加となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は973億７千８百万円で、前連結会計年度末に比べ137億７千万円の増加となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加が、商品及び製品の減少を上回ったことなどによるものです。

負債は372億２千８百万円で、前連結会計年度末に比べ108億８千４百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が、長期借入金の減少を上回ったことなどによるものです。

純資産は601億５千万円、自己資本比率は58.14％、１株当たり純資産は712円36銭となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは52億６千４百万円の減少(前年同期は66億９千２百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益44億２千９百万円及びたな卸資産の減少22億８千３百万円並びに仕入債務の増加34億９千万円等の資金の増加に対し、持分法による投資損益13億３千２百万円及び売上債権の増加147億８千５百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは ４億５千８百万円の減少(前年同期は５億４千３百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出５億１千２百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは 65億４千８百万円の増加(前年同期は45億９千３百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出７億円及び配当金の支払額６億４千万円等の資金の減少に対し、短期借入金の増加79億８千５百万円等の資金の増加によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億４千８百万円増加し、54億１千６百万円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は12億７千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成29年５月１日のイハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、発行済株式総数が46,206,903株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年５月１日のイハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、発行済株式総数が46,206,903株増加し133,184,612株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年４月30日現在

(注) １．当社は、平成29年５月１日付でイハラケミカル工業株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりイハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これに伴い提出日現在の発行済株式総数は46,206,903株増加し、133,184,612株となっております。

２．当社は自己株式6,740,564株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.75％)を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。

３．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

４．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５．平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、また、平成29年５月22日付の大量保有報告書(変更報告書)においてシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が、それぞれ平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

６．上記大株主の状況にイハラケミカル工業株式会社が含まれておりますが、イハラケミカル工業株式会社は、平成29年５月１日に当社と経営統合しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年４月30日現在

(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式70株(イハラケミカル工業㈱51株及びイハラ建成工業㈱19株)及び当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年４月30日現在

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

 ２．イハラケミカル工業株式会社は、平成29年５月１日に当社と経営統合しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1)退任役員

なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は次のとおりです。

(1)新任役員

（注）１．取締役の任期は、平成29年１月27日開催の第68回定時株主総会の終結の時から平成31年１月開催予定の定 時株主総会の終結の時までであります。

 ２．監査役の任期は、平成28年１月28日開催の第67回定時株主総会の終結の時から平成32年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

(3)役職の異動

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性１名（役員のうち女性比率６％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(連結の範囲の重要な変更)
　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社株式会社エコプロ・リサーチは、Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社グループの持分比率が低下したため、連結範囲から除外しております。
　詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当グループの主要製品であります農薬は、その商品性により２月から４月が販売のピークとなっており、第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　支払補償費は、当社が米国向けに出荷している農薬原体について、販社が行った関税に関して過去の特恵関税に係る修正申告に伴い発生した追加納付の確定額に基づき、当社が負担した費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(企業結合等関係）

　　当社連結子会社であった株式会社エコプロ・リサーチ（以下「エコプロ・リサーチ」）は、平成29年２月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
　これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社を連結範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称
　Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.（以下、「Eurofins」）

(2) 分離した事業の内容
　環境中の化学物質計量事業

(3) 事業分離を行った主な理由

　　エコプロ・リサーチとEurofinsはともに日本における残留農薬GLP試験、食品試験、環境試験分野における事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、このたびのEurofinsを引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。

(4) 事業分離日
　平成29年２月28日

(5) 法的形式を含む取引の概要
　子会社の第三者割当増資に伴う持分比率の低下

２．実施した会計処理の概要
　第三者割当増資に伴い、当社グループの持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益11百万円を特別利益に計上しております。
　また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から持分法非適用の関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社グループが保有する同社株式は原価法による評価額に修正しております。

３．セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他

４．当第２半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高　　　 　 66百万円
営業損失　　  　14百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年４月30日）

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、発電及び売電事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△352百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年４月30日）

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、発電及び売電事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△597百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社とイハラケミカル工業株式会社は、平成28年12月16日開催のそれぞれの取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結しました。
　合併契約は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催のイハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認され、平成29年５月１日に本合併を実施いたしました。

１　企業結合等の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　イハラケミカル工業株式会社
　　事業の内容　　農薬原体及び化成品の製造販売　

（2）企業結合を行った主な理由

当社とイハラケミカル工業株式会社は、共同で新農薬を創製、開発し、イハラケミカル工業株式会社が原体を製造し、当社が製品化と販売を行うという製販分離体制の中で、相互に役割を補完し合いながら事業を進めてまいりました。
　両社の事業の中核である農薬事業は、国内では大きな事業環境変化の中にあり、一方海外では人口増や新興国の経済成長を背景として、農業生産の重要性がますます高まってきております。このような国内外における農業及び農薬事業を取り巻く環境の変化が継続する事業環境下において、以下の成長戦略を展開することにより競争に勝ち残り、企業価値の最大化を図るため、両社の統合が最善であるとの結論に至りました。

①  これまで各々が役割分担してきた農薬の創製から原体調達、製剤、販売に至るまでのプロセスを一体化して経営資源を結集し、これを最大限活用することにより競争力の強化を図る。

②  コア事業である農薬事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係及び技術・ノウハウを駆使して、革新的な農薬の開発力を高め、日本はもとより世界各国・各地域、とりわけアジア地域でのグローバル展開を強化・推進することにより、継続的な成長を実現する。

③  化成品事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係、技術及びグローバル調達機能を駆使することで事業の最大化を図る。

④  情報一元化により迅速かつ的確な意思決定を行うことで事業リスクを最小化し、一体化した経営資源を適切に配分し有効に活用することで強固な事業基盤を構築し、企業規模を拡大する。

⑤  各種コスト低減施策により収益性を向上させる。

（3）企業結合日
　　平成29年５月１日

（4）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（5）結合後企業の名称

　　クミアイ化学工業株式会社

　　（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）

　　新会社のイメージにふさわしい商号について、今後検討を進め、決定します。

（6）取得した議決権比率

　　取得後の議決権比率　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が交付した株式及び自己株式を対価としてイハラケミカル工業株式会社の株式を取得したためであります。

２　本合併の内容

（1）合併比率及び本合併による交付株式数

（2）合併比率の算定方法

本合併の合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、イハラケミカル工業株式会社は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
　当社及びイハラケミカル工業株式会社は、それぞれ上記の第三者算定機関から平成 28 年 12 月15 日に提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記の合併比率は妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

上記項目を含め連結財務諸表に及ぼす影響については現在算定中であり、確定しておりません。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年６月12日

クミアイ化学工業株式会社

取締役会  御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 信 行 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は平成29年５月１日にイハラケミカル工業株式会社を吸収合併している。
  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。