4813 ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書－第34期第1四半期(2017/02/01－2017/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
  なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日～４月30日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、家計部門が力強さを欠いたものの、企業部門では改善傾向が継続し、概ね緩やかに景気回復が継続いたしました。世界経済におきましては、米国景気は減速しながらも回復基調を継続し、欧州や中国、新興国においても景気の持ち直しの動きが見られました。

このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において連結業績の黒字化を果たし、当連結会計年度は売上高及び利益の増加を重要課題に掲げ、IoT（Internet of Things）分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。

なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

○ 国内事業

スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。

IoT分野の取り組みとしましては、モバイルや通信向けといった既存ビジネスの事業基盤の維持に努めつつ、ブラウザ製品のラインナップを高機能製品と小型製品の双方に向けて拡充し、車載機器・TVやゲーム機等のハイエンド機器及び各種センサーやIoTゲートウェイ機器への市場浸透を図っております。また、Beaconを活用した位置情報ソリューションにおいては、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供し、様々な業界において高付加価値なIoTサービスの導入・構築を推進しております。

電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化及びデータ収集・分析機能やコンテンツ表現力等の製品力強化に加え、小説や雑誌、漫画、学習用アプリ等様々な用途・業界への拡販を推進しております。また、教科書・教材や各種教育サービス分野向けソリューション「Lentrance®」を提供し、デジタル教科書の導入を見据えたシェア拡大を図っております。

当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してハイエンド機器向けブラウザやBeaconをはじめとしたIoTソリューションの販売が好調であったことから増収増益となりました。

○ 欧米事業

ドイツ及び米国に現地法人を設置し、スマートデバイス及び情報家電関連分野向けIoTソリューション並びにネットワーク機器向けソフトウェア・プラットフォームの提供を行っております。

ドイツ拠点におきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やセットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、主に有料テレビ放送事業者向けに、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供し、事業拡大に努めております。

米国拠点におきましては、米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」を中核製品として、ネットワーク管理機能等の周辺機能を追加した「ZebIC™」や「ZebM™」等の関連ソリューションの開発・拡販に努めております。また、新規分野としてネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しており、具体的には、データセンター等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」の拡販、及び柔軟かつ経済的なネットワーク構築・制御を実現するためのキーと目されるネットワーク機能仮想化技術（NFV：Network Functions Virtualization）を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の本格商用化を推進しております。

当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してネットワーク分野において増収となり、また、欧州拠点において前連結会計年度に発生した不採算案件の処理も順調に進展しておりますことから、それぞれの拠点の損益も改善いたしました。

○ アジア事業

中国・韓国市場向けに、大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品・ソリューションの現地展開を図るほか、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。また、平成28年９月１日付で完全子会社化した株式会社ACCESS NOAを通じて組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービスの強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してACCESS NOAの連結開始等の要因により増収しておりますが、事業育成中の段階であり、損益面では赤字幅が拡大しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高17億39百万円（前年同四半期比33.9％増）、経常利益31百万円（前第１四半期連結累計期間は経常損失３億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失３億22百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、ソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加して309億87百万円となりました。

負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加して18億７百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ81百万円減少して291億80百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年３月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年４月19日開催の第33回定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年５月31日付で効力が発生しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」をご参照ください。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年４月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額3,840千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,305千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、国内及び海外子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業(国内)」、「ソフトウェア事業(海外)」、「ネットワークソフトウェア事業」の３区分から、「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結会計期間末582,300株、当第１四半期連結会計期間末582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、当第１四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年４月19日開催の第33回定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年５月31日付で効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成29年１月期の単体決算において10,483,848,405円の繰越利益剰余金の欠損を生じております。この欠損を填補し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、当社の利益配分に関する基本方針に則り、今後の安定的な利益還元を実現するために財務体質の健全化を図ることを目的としております。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金の全額を減少させ、減少する額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金　　　　31,415,484,545円のうち2,028,769,928円

　資本準備金　　55,082,840円

（２）資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　発行済株式総数の減少は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

（株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について）

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

取締役の報酬につき、当社株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高め、株主重視の経営意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものです。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の名称

　株式会社ＡＣＣＥＳＳ第３回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　当社取締役（社外取締役を除く）　３名　60個

（３）新株予約権の総数

　60個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得た金額とする。

（６）新株予約権を行使することができる期間

平成29年６月20日から平成59年６月19日まで。ただし、権利行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合はこれらを承認する当社の取締役会決議がされた場合）には、当社は、取締役会が別途定める日に、同日時点の公正価額に相当する金銭を対価として新株予約権を取得することができる。

（10）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（４）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（７）に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（９）に準じて決定する。

（11）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、上記（６）に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

② 新株予約権者は、上記①に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。

（12）新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。また、当該払込金額に基づく割当対象者の払込債務は、新株予約権の割当日において、新株予約権の引受けを条件に割当対象者に付与される当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

（13）新株予約権の割当日

平成29年６月19日

（14）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

払込みの期日は平成29年６月19日とする。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年６月６日

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 本 義 孝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、平成29年４月19日開催の第33回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年５月31日付けで効力が発生している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。