| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月１日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | __ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＿ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括 兼 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年３月29日に提出いたしました第66期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
② 内部監査及び監査等委員会監査及び会計監査の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
２．自己株式に関する事項
第６ 提出会社の株式事務の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(2) キャッシュ・フローの状況
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
(訂正前)
財務活動の結果使用した資金は、8億65百万円(前年同期は42百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入16億70百万円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出6億33百万円、配当金の支払額1億70百万円であります。
(訂正後)
財務活動の結果得られた資金は、8億65百万円(前年同期は42百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入16億70百万円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出6億33百万円、配当金の支払額1億70百万円であります。
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
② 内部監査及び監査等委員会監査及び会計監査の状況
(訂正前)
当社の内部監査は、代表取締役社長が内部監査室を任命して、担当者が事業年度毎に作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施され、監査の結果については代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。
監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し取締役の業務執行状況を監査、監督するとともに、監査等委員会が定めた基準に基づき監査方針、監査計画を作成し当社の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求めております。また、４名の監査等委員である社外取締役を選任することにより経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保・充実を図っています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、毎月定期的に内部監査室と常勤監査等委員が情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室及び監査等委員会が、監査内容や課題について共通認識を深めるため情報交換を積極的に行っております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。
(訂正後)
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施され、監査の結果については代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。
監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し取締役の業務執行状況を監査、監督するとともに、監査等委員会が定めた基準に基づき監査方針、監査計画を作成し当社の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求めております。また、４名の監査等委員である社外取締役を選任することにより経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保・充実を図っています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、毎月定期的に内部監査室と常勤監査等委員が情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室及び監査等委員会が、監査内容や課題について共通認識を深めるため情報交換を積極的に行っております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
２．自己株式に関する事項
(訂正前)
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40 | － | － | 40 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加であります。
(訂正後)
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40 | － | － | 40 |
（変動事由の概要）の全文削除
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(訂正前)
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttp://www.takemotokk.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(訂正後)
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttp://www.takemotokk.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年12月末日現在の１単元(100株)以上を保有する株主に対し、当社が企画・開発・製造したオリジナルボトルに封入した地元浅草のお菓子を贈呈 |
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利