【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月２日 |
| 【事業年度】 | 第159期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 川西倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若松 康裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細川 晃伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細川 晃伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川西倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町三丁目２番８号） 川西倉庫株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目４番18号） 川西倉庫株式会社 京浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月28日に提出いたしました当社の第159期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
(1）業界に関連する法的規則
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】
(1）業界に関連する法的規則
（訂正前）
物流事業を行う当社グループには、倉庫業法、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの関係法令は、社会情勢の変化に応じて規制緩和の方向へ改正がなされつつあり、今後は新規参入により、企業間競争が激しさを増すことが予想されます。
（訂正後）
当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核となる業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。
当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じられまたは登録が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
| 許認可等の名称 | 所轄官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 |
| 倉庫業 | 国土交通省 | 倉庫業法 | なし |
また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。