7618 ピーシーデポコーポレーション 訂正有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成28年８月に発生した当社プレミアムサービスをめぐる対応により、同会員の解約数が増加したため、平成29年３月に既存の簡易な管理システムから現在の売掛債権管理システムへの切替えを行いました。これに伴い売掛債権台帳について整備を行いましたが、その過程で平成29年３月期の売掛債権台帳の残高と、会計上認識している売掛債権残高との差異が生じていたことから、過年度にも遡って売掛債権残高の調査・分析を行いました。

　調査・分析の過程において、当社が商品とサービスを一体化させたサービス商品の提供を始めた平成23年３月期まで遡って売掛債権台帳と会計上認識している売掛債権残高を確認したところ、平成29年３月期と同様に会計上認識している売掛債権残高が売掛債権台帳の残高と相違している状況が判明いたしました。その主な要因は、簡易な管理システムにおいて、一部の解約手続きがシステムデータに反映されない状態であったこと及び事務作業の不徹底等により、解約手続きにおいて一部売掛金の相殺漏れや売上高への二重計上が発生したことから、平成23年３月期以降、両売掛債権残高に差異を生じさせたことが判明しました。

　本件に対する対応として、当社が平成28年６月24日に提出いたしました第22期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は、就業人員数であり、「従業員数」欄の（　）内は、外書きで平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人員数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

３．平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　また、平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 「従業員数」欄の（　）内は、外書きで平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人員数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

３．平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　また、平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1）事業の内容

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、子会社２社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ）及び関連会社１社（株式会社キタムラピーシーデポ）により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューションサービス」を提供することを主な事業として取り組んでおります。

　当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

①パソコン等販売事業

　当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品の販売及び技術サービス、サポートサービスといったソリューションサービスの提供を主たる事業とするチェーン店「PC DEPOT」、「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安い・安心・便利・親切」をコンセプトに、地域に密着した店舗を展開しております。主な取扱商品はパソコンや、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。これらに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO事業、MVNO事業及びプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）等のソリューションサービスを提供しております。

　店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PC DEPOT」直営店28店舗、東京都、神奈川県、茨城県で「ピーシーデポスマートライフ店」25店舗。また、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PC DEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて13店舗。近畿、中国・四国地区にてフランチャイズ店３店舗、日本全国69店舗を展開しております。

　併せて、家電量販インショップ店の「PC DEPOTパソコンクリニック（パソコン技術サービス・サポートカウンター）」は当連結会計年度末において直営店52店舗、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営店５店舗、フランチャイズは１店舗、合計58店舗となりました。

　なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は、含んでおりません。

②インターネット関連事業

　当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。

〔事業系統図〕

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

        ２．株式会社ピーシーデポストアーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上

            高に占める割合が10％を超えております。

                   当連結会計年度における主要な損益情報等

                                         （１）売上高　　8,324,667 千円

                                         （２）経常利益　  519,109 千円

                                        （３）当期純利益　310,656 千円

                                        （４）純資産額  　697,658 千円

                                        （５）総資産額　4,343,843 千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の（　）内は、外書きで平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人員数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の（　）内は、外書きで平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人員数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

　　　２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は持ち直しが見られましたが、低い伸びにとどまり不透明感が増しました。

　国内パソコン店頭販売においては、平成26年秋以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開いたしました。商品からサービスをワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続しております。

　店舗展開においては、東京都及び神奈川県の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた「ピーシーデポスマートライフ店」への改装を行いました。さらに東京都心部に「ピーシーデポスマートライフ青山店」（東京都渋谷区）、「ピーシーデポスマートライフ麻布十番店」（同港区）の新規出店を行いました。その結果、平成28年３月末時点でピーシーデポスマートライフ店は25店舗となりました。

　ソリューションサービス販売においては、インターネットデバイスにクラウドサービスやコンテンツサービス等を併せて提供するソリューションサービス化を推進しました。平成27年２月に開始した光回線のFVNOの販売を本格化、「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON（新ブランド）」の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行っております。

　既存店における売上高は前年比99.2％、ソリューションサービス売上高※は同125.1％、売上総利益は同111.5％と順調に推移いたしました。費用の面では、サービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフの確保を進めた結果、人件費が増加し、販売費及び一般管理費は同107.3％となりました。

　また、社内の内部統制基本方針に基づき、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を継続しております。当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について、検討・対処を継続的に行いました。今後もより一層内部統制の充実を図ってまいります。

　以上の結果、当社グループ売上高は517億29百万円（前年比0.9％増）、営業利益は40億86百万円（同34.2％増）、経常利益は41億39百万円（同30.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億93百万円（同40.7％増）と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも３期連続過去最高となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

※平成27年３月期には技術サービス・手数料売上高をサービス売上高と表記しておりましたが、当連結会計年度よりソリューションサービス売上高に表記を変更しております。なお、計上方法に変更はございません。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①パソコン等販売事業

　商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポートの強化を継続しました。パソコン販売は平成26年秋以降、マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。なお、一部店舗では11月よりAppleWatchの取り扱いを開始いたしました。

　ソリューションサービス面においては、パソコン、Mac、iPhone、iPadをはじめとする各種インターネットデバイスに当社のサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューションサービス販売を推進しました。商品を購入された方を対象に「自分で設定を試みたができなかった」という購入後のお困りごとに対し、購入機器の定期点検や当社技術サポートを優待価格でご利用いただけるサービスを開始するなど、潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行いました。さらに、当社主力のプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供する、IoT（モノのインターネット化、Internet of Things）対応機器を含むサービス一体型商品の拡大を図りました。このように、お困りの方を対象としたサービス商品を充実させることにより、新たに当社をご利用されるお客様の増加に努めました。既存会員様にはローカルとクラウドを同期バックアップする新クラウドシステムを提供するなど、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足度向上に努めました。８月にはWindows 10アップグレード時に発生の可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭緊急無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施しております。以上の結果、ソリューションサービス売上高は順調に増加いたしました。

　当連結会計年度末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営28店舗。東京都・神奈川県・茨城県において「ピーシーデポスマートライフ店」25店舗。また子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿、中国・四国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は３店舗となり、合計69店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営５店舗。フランチャイズ１店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は127店舗となりました。

　以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は504億62百万円（前年比1.0％増）、セグメント利益は39億85百万円（同34.4％増）となりました。

②インターネット関連事業

　インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みましたが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高、セグメント利益ともに減少しました。

　以上の結果、インターネット関連事業の売上高は12億67百万円（前年比3.3％減）、セグメント利益は３億61百万円（同7.4％減）となりました

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は47億54百万円と前連結会計年度末に比べ23億83百万円の増加（前連結会計年度は23億９百万円の減少）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額14億88百万円、売上債権の増加額36億40百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益42億30百万円、減価償却費８億97百万円、たな卸資産の減少額４億20百万円などにより５億16百万円の増加（前連結会計年度は25億12百万円の減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出８億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億32百万円などにより９億70百万円の減少（前連結会計年度は14億36百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出14億47百万円などがありましたが、短期借入金の純増額６億80百万円、株式の発行による収入39億83百万円などにより28億37百万円の増加（前連結会計年度は16億37百万円の増加）となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

仕入実績（商品別）をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

①　販売実績(商品別）をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　３. ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は1,466,912千円であります。

　　　　４. 平成27年３月期には技術サービス・手数料売上高と表記しておりましたが、当連結会計年度よりソリューションサービス売上高に表記を変更しております。なお、計上方法に変更はございません。

　　　　５. ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上を計上しております。

②　地域別売上高

　（注）１.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 「その他地区」は、連結子会社である(株)ピーシーデポストアーズにて運営しております。

３【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①ピーシーデポスマートライフ店の推進

　インターネットにつながる商品がパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスや周辺機器など増加している中、お客様のニーズは顕在化し多様化しています。当社は、より多くのニーズに対応する「ピーシーデポスマートライフ店」の完成度をより高め、新規出店・既存店改装を進めてまいります。

②組織力の強化

　業容の拡大においては販売員、サービスの拡大においては技術者・専門家の人材確保が重要課題であります。当社グループは、専門家集団として組織力の強化を図るために、多種多様な就業形態に対応し幅広く雇用することや、アルバイトや契約社員の正社員化を行うことで人材を安定的に確保してまいります。

　また、組織力の強化に不可欠な人材の質の向上という課題に対し、継続的に社員教育を行うことや、社員・アルバイトのモチベーションを引き出す人事制度の構築や個人・部署の責任と権限の明確化を行い取り組んでまいります。

③ソリューション型商品の販売・開発の拡大

　当社グループは、その独自サービスと各社メーカー製品・サービスとの組み合わせによる「ソリューション型販売」で差別化を図っております。特に当社グループ売上高の約50％を占めるサービス売上はその大半が当社の独自商品であり、IoT（モノのインターネット化、Internet of Things）市場における成長分野であると認識しております。インターネットにつながる商品が増加している状況下、新たな商品及びサービスの開発を強化してまいります。

　パソコンやスマートフォン、タブレットなどのスマートデバイスをはじめとするインターネットデバイス等の製品メーカーに加え、通信事業者、ソフトベンダー、コンテンツプロバイダー等、サービス各社と協調し独自のサービス化を図ることで、機器とサポートサービスやコンテンツ等を合わせたソリューション型商品の販売・開発を拡大してまいります。

④店舗の品質管理

　当社は、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」及び「PC DEPOTパソコンクリニック」の店舗展開において、店舗の品質管理を重要課題と認識しております。質の高いサービスを提供するためには、マニュアルや教育に加え、品質管理の徹底が重要であり「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOTパソコンクリニック」全店舗の監査を引き続き強化することで対処してまいります。

⑤IoT市場や環境変化への対応

　IoT市場の広がりや環境変化へ柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図る必要があります。当社が提供しているサービスは独自性が高く、他に類を見ないものであります。そのメリットを維持し発展させるために、新たな商品やサービスを開発、提供する際は、IoT市場や環境の動向に対処することや、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)への慎重な対応が必要と考えております。

⑥CSR（企業の社会的責任）活動の推進

　当社は、インターネットデバイス・ネットワーク総合専門店であり、企業に求められる社会的な使命を強く認識し、CSRの視点に立った経営を進めることが必要であると考えております。

　その上で、当社のCSRの基本方針を「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発生する情報社会における格差（デジタルデバイド）を店舗を通して解消すること」としております。たとえばお客様のお持ちのデバイスは「どこで購入したものでも無料で診断をする」といった考え方は、上記の基本方針に基づくものであります。

　あらゆるお客様の各種デバイス、インターネットのご利用、データ、ネットワークの「困った」を解決し、安全性向上に努めます。また、当社は地域のお客様に「なくてはならない店」と思っていただけるよう、あらゆるソリューションを提供することで、社会性向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスク要因について主なものを掲載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事業環境について

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について

当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めておりますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ.特定の取引先・商品の依存度

インターネットデバイス等は、技術革新やサービス開発等により、ある特定のメーカーや商品の人気が急騰することがあります。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否あるいは取り扱い後の安定供給等、特定の商品や取引先への依存度が高まる可能性が考えられます。製造元の営業方針、販売方針の変更によっては、当社の人気商品の仕入に影響を与えお客様の需要に充分応えられず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ.競合について

当社は「PC DEPOT」及び「ピーシーデポスマートライフ店」の運営において、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス関連商品だけでなく、技術サービス・サポート等のサービス商品を提供しております。家電量販店との差別化を行っており、また家電量販店に接近して出店することによる相乗効果から集客増が見込まれます。

しかし、パソコン本体や周辺機器の販売では、競合他社が大幅な値引き販売を行った場合、当社は価格競争に応じる方針のため、粗利下落により本体販売の収益性が低下すると考えられます。

Ⅳ.類似ビジネスについて

当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の一定量を占めております。具体的には、技術サポート・サービス、プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）、商品とサービスにMVNO事業やFVNO事業による回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサービス商品を提供しております。これら知的財産を、システム特許の取得等により法的な面から保護する活動や、その他あらゆる方面からの保護を検討しておりますが、当社のこのようなビジネスにおいて完全に知的財産の保護を受けているわけではありません。他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や侵害をしなくとも類似営業を行うことが考えられ、競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、他社のサービスに対する不評が、当社のサービスに対するイメージに影響する可能性があります。

②事業特性について

Ⅰ.プレミアムサービス等のサービス商品について

当社グループは、インターネットデバイスやインターネットをご利用いただく上で、継続的なサービス・サポートをご希望されるお客様へプレミアムサービスやソリューションサービス等のサービス商品を提供しております。安心・安全・便利にご利用いただけるよう、サービス商品の質の維持や拡大を心掛けておりますが、サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販売中止や終了等が決定され提供が困難になった場合や、プレミアムサービスの会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について

通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）を平成21年４月より、FVNO（Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者）を平成27年２月より行っております。当社は一定の売上を計上し、お客様には関連した月額サービスを提供しております。従いまして、通信会社のサービス提供が中断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ.インターネットプロバイダーについて

当社及び子会社の１社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅳ.売掛金の貸倒れについて

当社は、プレミアムサービスやソリューションサービス等の一部において、サービスと商品をセットにした販売やMVNO事業等にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、その貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅴ.フランチャイズ債権の貸倒れについて

当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金（債権）、フランチャイズ店のカード決済代金を預り金（債務）として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来ない可能性があります。

Ⅵ.自社ブランド商品について

当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブランドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。

Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて

当社は、お客様の「困った」を解決するため、お客様がお使いのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりし、点検や修理、データ移行・復旧をするといった技術サービス・サポートを提供しております。その際、お客様からお預かりしたインターネットデバイスの渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③出店について

Ⅰ.新規出店について

当社の業績は、新規出店と密接な関係があります。当社グループ及びフランチャイズの出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ.閉店について

当社は、市場競合状況が厳しくなり店舗の収益性が悪化した場合は、早期閉店により可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ.店舗の賃貸について

当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。よって、賃貸人が破産・倒産した場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。

Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について

当連結会計年度末において直営52店舗を展開する「PC DEPOTパソコンクリニック」は、株式会社ケーズホールディングスの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤退等、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④経営体制について

Ⅰ.代表者への依存について

当社の代表取締役社長野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、家電量販店を中心とした小売業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ.人的資源について

当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、販売員や技術スタッフ、店舗開発、サービス商品の企画・販売、管理部門等、グループ内各部門において一層の人員増強が必要になると考えられます。内部登用による即戦力化も進めていますが、新卒採用をはじめ外部からの人材登用等及び人材育成が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ.内部管理体制について

当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため、内部監査室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、故意又は過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて

自社及び役員・従業員の不適切な活動や有実無実の風評、フランチャイズ契約を締結している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅴ.企業買収（M&A）について

公開企業であるため、当社にも同業種に限らず異業種による買収の可能性があります。その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム等の障害について

当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムサービス、ソリューションサービス等でお客様に提供するツールのシステムや総合管理システム、子会社のプロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム運用ができるよう、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキュリティの強化を講じていますが、万一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデーターの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムサービスをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥法的規制について

当社グループの出店に関しては「建築基準法」、各都道府県等が定めた条例、売場面積が1,000㎡超（約300坪）の新規出店あるいは既存店舗の増床を行う場合の「大規模小売店舗立地法」等に基づく規制を受けています。また、事業を推進する上では、「景品表示法」、「独占禁止法」、「下請法」等の商品提供に関わる諸法令に基づく規制を順守し、必要な審査や許認可を取得した上で事業を進めております。

そのため、将来において予期せぬ法規制の制定や改正、行政等の指導方針変更や自主規制が求められた場合には、出店及び店舗営業の調整・遅延や新たな対応コストの発生、事業活動の制限等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦個人情報の保護について

当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。特に子会社である株式会社イージェーワークスは、通信事業者として「個人情報の保護に関する法律」並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を遵守し、個人情報を適切に管理しております。

当社グループの店頭においては、個人情報は「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアムサービスのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。

しかしながら、当社グループ関係者などの故意又は過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測な事態により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

⑧訴訟について

当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨行政処分について

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩自然災害について

当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害等の発生や感染症等が流行した場合、当社グループは社員やお客様の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全が担保されるまで営業を停止するため、それにより業績に影響を与える場合があります。

なお、それらに備えるため「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し、また、感染症の流行の度合いに応じたレベルを設定し早期に警戒する等、危機管理体制の強化を図ってまいります。

５【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりでありますが、文中における将来に関する事項については当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果には不確実性があるため、大きく異なる可能性があります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は253億81百万円（前連結会計年度末は197億71百万円）となり、前連結会計年度に比べて56億９百万円の増加となりました。主な要因は、新株発行による現金及び預金の増加、並びに月額会員制サービス一体型の商品売上増加に伴う売掛金が増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は96億22百万円（前連結会計年度末は93億36百万円）となり、前連結会計年度に比べて２億85百万円の増加となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資の増加によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は13億23百万円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は123億22百万円（前連結会計年度末は116億47百万円）となり、前連結会計年度に比べて６億75百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金は減少しましたが、短期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は13億47百万円（前連結会計年度末は24億28百万円）となり、前連結会計年度に比べて10億81百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は213億34百万円（前連結会計年度末は150億32百万円）となり、前連結会計年度に比べて63億１百万円の増加となりました。主な要因は、設備投資を目的とした公募及び第三者割当による新株の発行による資本金、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

（自己資本比率）

　当連結会計年度末における自己資本比率は、新株の発行による資本金、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して9.3ポイント増加の60.9％となりました。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して0.9％増加の517億29百万円となりました。

パソコン等販売事業は、前連結会計年度と比較して1.0％増加の504億62百万円となりました。ソリューションサービス販売は順調に推移したものの商品販売が伸び悩みました。

インターネット関連事業は、インターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により、前連結会計年度と比較して3.3％減少の12億67百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、前連結会計年度と比較して11.5％増加の217億15百万円となりました。売上総利益率は、ソリューションサービス売上高が順調に推移したことにより、前連結会計年度と比べて4.0ポイント増加の42.0％となりました。

（営業利益）

　営業利益は、ソリューションサービス販売に対応するスタッフの確保を進めた結果、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善等があり、前連結会計年度と比較して34.2％増加の40億86百万円となりました。

（営業外収益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比較して6.4％減少の２億73百万円となりました。

（営業外費用）

　営業外費用は、前連結会計年度と比較して25.5％増加の２億21百万円となりました。主な要因は、市場区分の変更費用によるものです。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度と比較して30.9％増加の41億39百万円となりました。

（特別利益）

　特別利益は、１億56百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の計上によるものです。

　　　（特別損失）

　特別損失は、65百万円となりました。主な要因は、店舗移転に伴う減損損失、確定拠出年金制度への移行に伴う損失及び固定資産除却損の計上によるものです。

（総資産利益率）

　総資産利益率は、前連結会計年度と比較して1.6ポイント増加の8.4％となりました。

（自己資本利益率）

　自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して1.3ポイント増加の14.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］の１［業績等の概要］」にて記載したとおりです。

　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の23億70百万円に対して23億83百万円増加し、47億54百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、首都圏でのドミナント展開により販売拠点を拡大しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は13億23百万円であり、事業セグメントごとの設備投資等については次のとおりであります。なお、設備投資等の総額には出店に係る敷金及び保証金の差入れを含んでおります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

(1）パソコン等販売事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物附属設備、工具器具備品及びソフトウェアであり、総額11億98百万円の投資を実施いたしました。なお、当該設備投資には株式の発行により調達した資金を充当しております。

(2）インターネット関連事業

　当連結会計年度において総額１億24百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは神奈川県、静岡県、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、及び九州地区他で「PC DEPOT」66店舗、「PC DEPOTパソコンクリニック」57店舗を運営しております。

　その内容は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエア及び建設協力金であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額には賃貸している設備等が含まれております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。

　(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

 　　　２．(株)ピーシーデポストアーズは、九州地区他でPC DEPOT13店舗及びPC DEPOTパソコンクリニック５店舗を運営しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

　平成28年３月31日現在で決定している重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．上記設備投資は平成29年３月期中に着手・完成する予定ですが、改装店・新規出店の詳細は未確定のため着手及び完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。

    ３．上記システム投資は平成29年３月期中に着手・完成する予定ですが、着手及び完了予定年月については未確定のため、記載を省略しております。

②　国内子会社

　平成28年３月31日現在において、一部の連結子会社で80百万円の設備の新設等の計画を決定しております。

(2）重要な設備の除却等

①　提出会社

　平成28年３月31日現在で決定している重要な設備の除却等の計画はありません。

②　国内子会社

　平成28年３月31日現在で決定している重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。

(注)１. 新株予約権１ポイントにつき目的となる株式数は、１株であります。

　　２. 平成22年３月15日付の取締役会決議を受け、平成22年４月１日より従業員に対してポイント付与を開始しております。

　　３. 権利行使についての条件

　　 (1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後５年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規定が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。

　　　　①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること

　　　　②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること

　　　　③当社が指定する書類を当社に提出すること

　　 (2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後５年を経過していないポイントについても５年を経過したものとして取り扱うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１． 株式分割（1：100）によるものであります。

２． 有償一般募集

　　　　発行価格　　　　　700円

　　　　発行価額　　　　　663.50円

　　　　資本組入額　　　　331.75円

　　　　払込金総額　　　　1,990,500千円

３． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）

　　　　発行価格　　　　　700円

　　　　発行価額　　　　　663.50円

　　　　資本組入額　　　　331.75円

　　　　払込金総額　　　　298,575千円

　　　　割当先　　　　　　野村證券株式会社

４.　株式分割（1：1.5）によるものであります。

５． 有償一般募集（公募による新株発行）

　　　　発行価格　　　　　858円

　　　　発行価額　　　　　809.05円

　　　　資本組入額　　　　404.525円

　　　　払込金総額　　　　3,478,915千円

６． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）

　　　　発行価格　　　　　858円

　　　　発行価額　　　　　809.05円

　　　　資本組入額　　　　404.525円

　　　　払込金総額　　　　504,847千円

　　　　割当先　　　　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）１.株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には当社が

　　　　　 保有している株式737,300株は、「金融機関」に7,373単元含めて記載しております。

        ２.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。

　　　　３.自己株式187,435株は、「個人その他」に1,874単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しており

　　　　　 ます。

（７）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（187,435株）を控除して計算しております。

　　２．前事業年度末において主要株主であった野島隆久は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　３．フィデリティ投信株式会社から、平成27年11月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年11月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

※．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」の保有割合は平成27年11月20日付の変更報告書に記載されていた保有割合であり、その後、当社は平成27年11月24日付で624,000株の新株を発行しております。

　　４．東京海上アセットマネジメント株式会社から、平成28年１月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）

　　　　により、平成28年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として

　　　　平成28年３月31日時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっており

　　　　ます。

　　５．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成28年３月４日付で提出された大量保有報告書により、

　　　　平成28年２月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年

　　　　３月31日時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　　６．三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成28年３月18日付で提出された大量保有報告書により、平成28年３月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議

　　　　決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。

　　２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当事業年

　　　　度末において保有する当社株式737,300株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)    上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的

　　　　には当社が保有している株式が737,300株(議決権の数7,373個）あります。

　    　なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成22年３月15日開催の取締役会において、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」(以下「本制度」)を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、当社及び子会社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を取得する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。受給権取得者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

Ⅰ.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

Ⅱ.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

Ⅲ.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

Ⅳ.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて業績や成果に応じて「ポイント」を付与します。

Ⅴ.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

Ⅵ.従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

　②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　平成22年３月15日付で、135,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)（以下「信託口」という）が750,000株（平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っております）、125,595千円取得しておりますが、今後信託口が当社株式を取得する予定については未定であります。

　③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社及び子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ）の従業員のうち、勤続年数が５年以上経過している従業員及びマネージャー職に就任してから３年以上経過した従業員並びに毎年４月１日から翌年３月31日までの会社の業績に貢献したマネージャー職以上の従業員を対象とします。なお、当該従業員には役員、嘱託、契約社員及びパート・アルバイトを含みません。

２【自己株式の取得等の状況】

[株式の種類等]　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

　　２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する

　　　　当社株式737,300株は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的に安定した配当による利益還元を基本方針としております。配当による利益還元については、財務体質の強化、内部留保の充実、主たる事業拡大要因である店舗展開を総合的に勘案し、連結配当性向20％程度を目安としております。

　剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜、検討する予定です。

　上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当は、当初予定しておりました５円から変更し、6.5円とさせていただきます。この結果、当中間配当の１株当たり５円とあわせまして年間では11.5円、連結配当性向は16.5％となります。

　次期の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大に備え、内部留保の充実を図る必要があることを勘案し、中間6.5円、期末6.5円、年間13円とさせていただく予定ですが、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変動する可能性がございます。

　内部留保につきましては、「ピーシーデポスマートライフ店」の新規出店や転換、既存店安定運営、「PC DEPOT」並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」の既存店安定運営、プレミアムサービスを含む新サービスのシステム開発費等に充当し、業績の一層向上に努めてまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づく取締役会決議により、基準日を定め、基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　(注)１．信託口が所有する当社株式744,900株に対する配当金3,724千円は含めておりません。

　　　２．信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円は含めておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)１．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年7月16日から平成27年11月４日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成27年11月５日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　２．※１印は平成25年10月１日付の株式分割（１：100）による権利落後の最高・最低株価であります。

　　　３．※２印は平成27年１月１日付の株式分割（１：1.5）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成27年10月から平成27年11月４日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成27年11月５日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　6.3％）

　（注）１.　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　なお、執行役員は次の４名で構成されております。

２.　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３.　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４.　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、透明性が高く健全で公正な経営を維持するため、取締役会の監督機能強化を図りながら迅速な経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その充実のため、適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保並びに統制環境の強化を重視しており、今後もコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の向上を目指してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用するとともに社外取締役並びに社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制の確保をしております。

　本書提出日現在における当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

＜取締役会＞

　取締役12名で構成しております。取締役会は原則月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会等を開催しており、取締役会の決定に基づく職務執行については業務分掌規程等においてそれぞれの責任、執行について定めております。

また、経営の監視・監督機能の強化並びに適切かつ公正な意思決定が可能な体制を強化するため、平成21年６月18日開催の第15回定時株主総会から社外取締役を選任し、現12名の取締役のうち４名が社外取締役となっております。

なお、重要事項の決定及び各取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

＜監査役会＞

　監査役会は、常勤監査役（社内）１名と監査役（社外）３名にて構成されており、法令・定款等に従い、監査の方針・計画を決定しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役を中心に経営会議等重要な会議に出席することにより、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性について確認及び財産の状況調査などを実施しております。

＜経営会議＞

意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、関係部署からの報告に基づいて情報を共有し、十分な議論の上、業務に関する重要な意思決定等を行っております。

＜執行役員制度＞

業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。４名の執行役員は経営会議に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

＜社外役員＞

　取締役12名のうち社外取締役４名、監査役４名のうち社外監査役３名の体制であり、かつ社外役員のうち６名を独立役員とする体制により、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

＜コンプライアンス委員会＞

　取締役員を主要構成員として組織されております「コンプライアンス委員会」は、必要に応じ法令や報告されたリスクを検討し、必要に応じて対策を講じております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しており、３名の社外監査役は、公正不偏の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、健全で公正な経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。

ハ．その他の内部統治に関する事項

  ・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの構築にあたり、事業活動の方針を定めた「基本方針」の徹底を図るとともに、適法かつ効率的な事業活動を行い、財務諸表の信頼性の確保及び企業情報の開示における統制及び手続きを確立しております。また、リスクに関しても定期的にリスク分析を行い、その管理に取り組みます。また、当社は、反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

（内部統制システムの構築に関する取締役会決議の概要）

Ⅰ 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。月１回開催の取締役会では、法令遵守の観点から取締役の「心得」の確認、取締役・執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」への署名押印を行い、コンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・社内試験を実施しております。

当社は、経営に対する監督機能の強化のため、独立した社外監査役を任用しておりますが、取締役会の活性化のため、独立した社外取締役の任用を決定しております。

当社は、社内外におけるリスクの検討を行っております。必要に応じて、社内外の役員を主要構成員として「リスクマネジメントチーム」を組成し、当社グループに及ぼす影響の大小や緊急性によりリスクレベルの格付けを行い、それぞれのレベルに応じた予防策を講じております。また、取締役を主要構成員として組織されております「コンプライアンス委員会」は、再発防止の側面で機能連携しております。

Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書（議事録・稟議書・契約書等）その他の情報を当社の社内規程（取締役会規則・稟議書内規等）に従い、適切に保存及び管理を行っております。

Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．内部監査室

子会社を含むグループ全社の統制環境の構築整備／運用の推進を図り、組織横断的な統制機能の主管を果たしております。

また、部署別実地監査・店舗実地監査を定期実施しております。監査結果については、代表取締役並びに監査役へ定期報告を行い、その後、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けております。

なお、内容等については社内規程に随時反映し、再発防止につなげております。

ロ. 内部相談窓口・内部通報窓口・弁護士直通ダイヤル

相互牽制により、自浄作用が生かされる仕組みとして運用しております。

Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任、執行手続の詳細について定めております。

Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　　当社より、各子会社に役員派遣を行い、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告することといたします。

ロ.子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制

　　内部監査室が組織（子会社含む）横断的に統制環境の整備／運用を「全社レベル統制42項目」を軸に行っております。また、子会社への実地監査を定期実施しております。監査結果については、代表取締役並びに監査役へ定期報告を行い、その後、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けております。

ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を確保します。

ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社グループは、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めており、子会社においても、月１回開催の取締役会では、法令遵守の観点から取締役の「心得」の確認、取締役・執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」への署名押印を行い、コンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・社内試験を実施しております。

Ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を配置します。

Ⅶ 前号Ⅵの使用人の当社の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する者は、監査役の指示に従い、使用人が所属する取締役の指揮命令を受けないものとします。

Ⅷ 当社の監査役への報告に関する体制

イ.取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うことといたします。

ロ．前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。

ⅰ 当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況

ⅱ 当社の子会社及び関係会社の監査役及び内部監査部門の活動状況

ⅲ 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

ⅳ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

ⅴ 内部通報制度の運用及び通報の内容

ⅵ 監査役から要求された契約書類、社内稟議書及び会議議事録の回付

Ⅸ 前号Ⅷの報告をおこなった者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制

当社は「コンプライアンス委員会規定」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対して、不当な取扱いを行うことを禁止しております。

Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う体制を整備しております。

Ⅺ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重いたします。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

Ⅰ 基本的な考え方

　当社は、社会的責任並びに企業防衛の観点から、反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

Ⅱ 社内体制の整備状況

　当社は管理本部を統括部署として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備しています。従業員に対しては、半期ごとに更新をする「誓約書」に反社会的勢力との関係遮断の確認を実施しております。取引先等の選定に際しては、新規取引開始時、または定期的に当社所定のルールに基づく調査を実施しております。また、契約書には反社会的勢力との関係排除の条項を盛り込んでおり、将来においても契約締結先が反社会的勢力との取引関係が発覚した場合には、契約を解除する条項を盛り込むことで当社と反社会的勢力との関係排除の対策を講じております。

Ⅲ 外部専門機関との連携

　当社は神奈川県企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会、警察当局、顧問弁護士、外部調査機関等との緊密な情報交換、情報収集を実施しています。また、反社会的勢力との対応に際しては、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、速やかな問題解決を図ることとしております。

  ・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、社長室が社内外におけるリスクの検討を行っております。当社に及ぼす影響の大小や緊急性によりリスクレベルの格付けを行い、必要に応じ、コンプライアンス委員会に報告をしております。必要に応じて「リスクマネージメントチーム」を組成し、それぞれのレベルに応じた予防対策を講じております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、「取締役は100万円以上、監査役は50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定めて、当該契約を交わしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室３名、監査役４名からなり、常勤監査役は会計監査を執行する監査法人と相互に連携をとっております。

　内部監査室は、店舗の監査並びに本部の部署別実地監査を定期的に実施し、監査結果を代表取締役並びに監査役に報告を行い、その後、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けております。

　監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務等の状況の監査を実施しております。

　また、監査役は経理部門や財務部門からの状況報告に加え、内部統制機能を所管する内部監査室、子会社関係を所管する社長室から定期的に報告を受け、業務の適正性につき確認をしております。さらに、会計監査を執行する監査法人の業務執行社員及びその補助者とも定期的に協議、意見交換を実施することでより効果的に会社の内部統制に係る組織、手続き、業務等が適正に機能し執行されているかの把握に努め、併せて、会計処理の適正性を確認、調査しております。

③　会計監査の状況

　当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は安田弘幸氏、種村隆氏であり、同監査法人に所属しております。また、当社と監査法人及び業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、監査法人は当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役12名のうち４名を社外取締役とすることで客観的な視点と豊富な経験及び知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。監査役４名のうち３名が社外監査役であり、経営監視の客観性・公正性を高めております。

イ．社外取締役

・高山秀廣氏

　　高山秀廣氏は、社外取締役、社外監査役として会社の経営に関与しております。加えて、公認会計士資格を有しており、長年の監査実務経験から経営の健全性及び業務執行の監督等に対し、客観的な見解・指摘が期待できることから、引き続き社外取締役としました。また同氏は、当社の監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、独立監査法人である同監査法人と当社間には特別な利害関係がない上、同氏が同監査法人を退職して後一定期間を経過しているため、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏は株式会社コナカの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

・井澤秀昭氏

　　井澤秀昭氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士資格を有することから、法律家として専門的見地から経営の意思決定において妥当性のある意見や指摘が得られると判断したため引き続き社外取締役といたしました。なお、同氏は、日本大通り法律事務所に所属しており、当社は、同事務所と法律顧問契約を締結しております。

・大林厚臣氏

　　大林厚臣氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授として研究分野であるリスク管理、イノベーション、競争戦略の見識及び政府委員で専門家としての企業経営において専門的見地から意見が期待できるため、引き続き社外取締役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

・福田峰夫氏

　　福田峰夫氏は、複数の企業において取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識から当社の経営に適切なガバナンスが得られると判断したため、社外取締役としました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

ロ．社外監査役

・山本和夫氏

　　山本和夫氏は、社外監査役として会社の経営に関与しております。加えて、公認会計士資格及び税理士資格を有しており、長年の監査実務経験から経営全般に対する適正性を確保した監査の実施が期待でき、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できると考えております。なお、同氏は当社の監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社を直接監査した実績はなく、独立監査法人である同監査法人と当社間には特別な利害関係がない上、同氏が同監査法人を退職して後一定期間を経過しているため、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏は株式会社森傅及び株式会社ラクト・ジャパンの社外監査役でありますが、当社と２社との間には特別な利害関係はありません。

・西村将樹氏

　　西村将樹氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士資格を有することから、会社経営の意思決定における適法性・妥当性について、法律家としての専門的見地からの有効かつ適切な判断を行い、職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役としております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

・野口誉成氏

　　野口誉成氏は、内部監査業務における長年の実務経験と他社の常勤監査役を経験していることから、監査役業務に精通しており、そうした経験から当社の業務執行の監視・監督体制に対し、適切な助言が担保できるものと判断したため、社外監査役に選任いたしました。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割等

　社外取締役及び社外監査役は、業務執行の監督機能強化及び監査機能強化のために、当社にとって重要な位置づけであります。また、取締役会における審議並びに決議における社外取締役及び社外監査役による発言は、経営の透明性、健全性、客観性、適正性の確保に貢献しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、社外取締役又は社外監査役の選任については、当該社外取締役又は社外監査役が以下の機能・役割を果たすことを期待しております。

１．取締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価機能

２．当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督する機能

３．経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能

　これらの期待・役割を踏まえた上で、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規定第436条の２「独立役員の確保」に規定される独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役をいう。）を選任しております。

　なお、社外取締役高山秀廣氏、大林厚臣氏及び福田峰夫氏並びに社外監査役山本和夫氏、西村将樹氏及び野口誉成氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

ホ．当事業年度内の取締役会及び監査役会への出席状況

　(注)１．取締役高山秀廣氏、取締役井澤秀昭氏及び取締役大林厚臣氏は、上記のとおり取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

　　　２．監査役明石榮三氏、監査役山本和夫氏及び監査役西村将樹氏は、上記のとおり取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

　　　３．社外監査役 明石榮三氏は、平成28年６月23日開催の第22期定時株主総会において退任いたしました。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　 ２．取締役の報酬には、2016年６月23日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１

           名の支給額を含んでいます。また、社外役員の報酬には、2016年６月23日開催の第22回定時株主総

           会終結の時をもって退任した社外監査役１名の支給額を含んでいます。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬額は、「役員報酬規程」に準じて決定をしており、監査役の報酬額は監査役の協議により決定をしております。

　報酬の上限額は取締役については、平成27年６月24日開催の第21回定時株主総会において年額180,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額の上限は平成20年６月19日開催の第14回定時株主総会において、年額30,000千円以内とそれぞれ決議されております。

　なお、当社は平成21年６月18日開催の第15回定時株主総会終結をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計算額の合計額

　　２銘柄　98,733千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　その他当社の定款規定

Ⅰ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ⅱ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、取締役会決議によって、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会決議とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ⅲ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

Ⅳ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　公認会計士法第２条第１項の業務以外に、非監査業務として「市場変更及び株式売出しに係るコンフォートレターの作成業務」を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づき、当該監査法人の独立性を保ちつつ監査品質を担保するために必要な監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

株式会社イージェーワークス

株式会社ピーシーデポストアーズ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

持分法適用関連会社の名称

　　　　株式会社キタムラピーシーデポ

(2）持分法を適用しない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  商品保証引当金

  商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。

      (5）退職給付に係る会計処理の方法

  確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として計上しております。

　　　　（追加情報）

　　　　　一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末において発生していると認められ

　　　　　る額を退職給付に係る負債として計上しておりましたが、当連結会計年度に実施した確定拠出年金制度への

　　　　　移行に伴い、当該負債を取り崩すとともに要追加拠出額を特別損失に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

  長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　　取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

　 前連結会計年度125百万円、当連結会計年度123百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

　 期末株式数　前連結会計年度750千株、当連結会計年度737千株

　 期中平均株式数　前連結会計年度750千株、当連結会計年度744千株

（注）平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定した「期中平均株式数」を記載しております。

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　　　　 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく期末残高合計は次のとおりです。

※３　投資有価証券のうち、関連会社に対するものは次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,379千円）として特別損失に計上しました。
　その内訳は、営業店舗における建物及び構築物28,379千円となっております。
　なお、当該資産グループの回収可価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．発行済株式総数の増加は、平成27年１月１日付で実施した普通株式１株を1.5株に分割する株式分割によるものであります。

　　　　２．自己株式数の増加313,235株は、上記の株式分割による増加311,926株、単元未満株式の買取りによる増加1,309株であります。

　　　　３．当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式750,000株を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。

　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  （注）基準日現在に信託口が所有する当社株式500,000株に対する配当金2,500千円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  （注）当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式750,000株に対する配当金3,750千円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．平成27年11月４日を払込期日とする公募による新株発行並びに平成27年11月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関する第三者割当増資を行いました。これらの結果、当連結会計年度末において、発行済株式総数は期首株式数より4,924,000株増加しております。

　　　　２．自己株式数の増加400株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少12,700株は、従業員株式所有制度に基づく株式の給付によるものであります。

　　　　３．信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首750,000株、当連結会計年度末737,300株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  （注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式750,000株に対する配当金3,750千円を含めておりません。

　　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式744,900株に対する配当金3,724千円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  （注）当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円を含めておりません。

　　　４．株主資本の著しい変動
　当社は、平成27年10月13日及び平成27年10月15日付の取締役会決議に基づき、平成27年11月４日を払込期日とする公募による新株発行並びに平成27年11月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,991,881千円増加しております。これらの結果、当連結会計年度末において資本金が4,737,615千円、資本剰余金が5,005,017千円となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である売掛金の大半は、ソリューションサービス売上高による一部とカード売上によるものであります。ソリューションサービス売上高による売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、顧客別に管理をしており、当社プレミアムサービス部にて定期的に回収状況を確認する体制をとっております。カード売上による売掛金は、翌月には決済されるものであります。

　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

　　　なお、デリバティブ取引の実行管理は、経理・財務本部で行っており、リスク管理に対してはリスク管理規程等により管理を行っております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。((注２)をご参照ください。)

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

(＊１)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(＊２)差入保証金・敷金については、金融商品相当額のみを表示しております。

　　  当連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊１)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(＊２)差入保証金・敷金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　これらは事業所の賃貸借契約に伴うものであり、償還期間が確定している差入保証金、敷金であります。時価については、事業所別の差入保証金及び敷金に対し、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

  (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には含めておりません。

　(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  (注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,171千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　171千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

      該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、一部の子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。その他子会社では、退職金制度を採用しておりません。

２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
　　退職給付に係る負債の期首残高　　15,924千円
　　退職給付費用　　　　　　　　　　 5,452
　　退職給付の支払額　　　　　　　 △1,551
　　退職給付に係る負債の期末残高　　19,826

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
　　簡便法で計算した退職給付費用　   5,452千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、65,055千円でありました。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、一部の子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度に実施した確定拠出年金制度への移行に伴い、当該負債を取り崩すとともに要追加拠出額を特別損失に計上しております。その他子会社では、退職金制度を採用しておりません。

２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　19,826千円
　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 　-
　　確定拠出年金制度への移行に伴う取崩　△19,716
　　退職給付の支払額　　　　　　　 　　　　△109
　　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　 -

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
　　該当事項はありません。

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,918千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は69,162千円減少し、法人税等調整額は69,862千円、その他有価証券評価差額金が700千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  当社は賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から20年、割引率は0.9％から2.1％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
　また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△181,375千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間の債権と債務の相殺消去△90,921千円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間の債権と債務の相殺消去△98,732千円であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　(注)１．平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

          ２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　　　３.「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に用いた「普通株式の期中平均株式数」及び「１株当たり純資産額」の算定に用いた「期末の普通株式の数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）