7618 ピーシーデポコーポレーション 訂正四半期報告書－第22期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成28年８月に発生した当社プレミアムサービスをめぐる対応により、同会員の解約数が増加したため、平成29年３月に既存の簡易な管理システムから現在の売掛債権管理システムへの切替えを行いました。これに伴い売掛債権台帳について整備を行いましたが、その過程で平成29年３月期の売掛債権台帳の残高と、会計上認識している売掛債権残高との差異が生じていたことから、過年度にも遡って売掛債権残高の調査・分析を行いました。

　調査・分析の過程において、当社が商品とサービスを一体化させたサービス商品の提供を始めた平成23年３月期まで遡って売掛債権台帳と会計上認識している売掛債権残高を確認したところ、平成29年３月期と同様に会計上認識している売掛債権残高が売掛債権台帳の残高と相違している状況が判明いたしました。その主な要因は、簡易な管理システムにおいて、一部の解約手続きがシステムデータに反映されない状態であったこと及び事務作業の不徹底等により、解約手続きにおいて一部売掛金の相殺漏れや売上高への二重計上が発生したことから、平成23年３月期以降、両売掛債権残高に差異を生じさせたことが判明しました。

　本件に対する対応として、当社が平成27年11月22日に提出いたしました第22期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

　　　４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策等効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。しかしながら猛暑の影響など個人消費に持ち直しも見られるものの低い伸びにとどまり、いまだ不透明な状況であります。

　国内パソコン店頭販売においては、平成26年４月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え需要が一段落した同年７月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。店舗展開においては、神奈川県及び東京都の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、新規出店を継続し、平成27年９月末時点でピーシーデポスマートライフ店は18店舗となりました。加えて、前年度より新業態店のノウハウを大型店に組み入れた「スマート・バイ・ソリューション」の導入を進め、導入店舗は26店舗となり、PC DEPOT大型店においてもスマートデバイスのサポートやサービス、コンテンツを含めた総合的な販売を加速いたしました。サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。平成27年２月に開始した、NTT社の光回線卸しをうけた光回線のFVNO（Fixed Virtual Network Operator）など、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を積極的に進めました。

　既存店における売上高は前年同期比98.4％、ソリューションサービス売上高※は前年同期比126.6％、売上総利益は前年同期比107.0％と順調に推移いたしました。費用の面では、当社の特徴であるサービス販売を強化し、そのサービス商品の増加に対応するスタッフ確保を積極的に進めた結果、人件費は増加いたしました。以上から、販売費及び一般管理費は前年同期比108.9％となりました。

　また、社内の内部統制基本方針に基づき、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に注力いたしました。当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について、検討・対処を継続的に行い、事業リスクへの対応にも注力いたしました。今後もより一層の内部統制の充実を図ってまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は245億27百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は15億87百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は16億33百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億43百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　※平成27年３月期には技術サービス・手数料売上高をサービス売上高と表記しておりましたが、第１四半期連結累計期間よりソリューションサービス売上高に名称を統一しております。なお、計上方法に変更はございません。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①パソコン等販売事業

　商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポート強化を継続しました。パソコン販売は前年７月以降、マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっておりますが、スマートフォン、タブレットをはじめスマートデバイス販売は堅調に推移しています。

　サービス面においては、インターネット回線、パソコン、Mac、iPhone、iPadをはじめとする各種インターネットデバイスに当社のサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューション販売を推進しました。また、商品を購入された方を対象に、購入後ご自身で設定を試みたが、設定ができなかったといった購入後のお困りごとに対し、当社技術サポートの優待価格でのご利用や、定期点検を受けることのできるサービスを開始するなど潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行いました。

　さらに、当社主力のプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供する、IoT（Internet of Things）対応機器を含むサービス一体型商品の拡大を図り、新しいお客様の増加に努めました。既存会員様にはローカルとクラウドを同期バックアップする新クラウドシステムや４TBという大容量の保存領域を用意したクラウドサービスを提供するなど、それらサービスを総合的に効率化する会員サポート大規模管理システム「JIMAS」を３月より開始し、より一層、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足向上に努めました。

　以上の結果、プレミアムサービス、クラウドサービス、デジタル雑誌、ビデオコンテンツ、IP電話等のソリューションサービス、MVNOによるモバイル通信、FVNOによる光回線の通信サービス、並びにパソコン、スマートデバイス向け技術サービス・サポートはいずれも順調に増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営33店舗。神奈川県・東京都において「ピーシーデポスマートライフ店」18店舗。また子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は３店舗となり、合計67店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、フランチャイズ６店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は125店舗となりました。

　以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は238億98百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は16億63百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業におきましては、当社グループ間業務受託の強化を進めておりますが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。一方で、利益面においては、のれん償却費の減少によりセグメント利益は増加いたしました。

　以上の結果、インターネット関連事業の売上高は６億28百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は１億79百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は19億11百万円となり、当第２四半期連結累計期間に４億58百万円減少（前年同四半期は19億54百万円の減少）しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額14億21百万円、法人税等の支払額８億74百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益16億７百万円、減価償却費４億17百万円、たな卸資産の減少額５億20百万円等により５億４百万円の増加（前年同四半期は１億８百万円の減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億32百万円及び無形固定資産の取得による支出１億89百万円等により、４億９百万円の減少（前年同四半期は４億77百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、純額での借入金の減少３億64百万円、配当金の支払額１億89百万円等により、５億53百万円の減少（前年同四半期は13億69百万円の減少）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成27年11月５日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）より東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。

　　　２．平成27年11月４日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が4,300,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 平成27年11月４日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が4,300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,739,457千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．平成27年11月5日付で所有株式数は株式売出しにより4,215,800株となっております。

　　２．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから大量保有報告書（平成25年７月４日付）の変更報告書（平成26年６月18日付）の提出があり、平成26年６月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年９月30日現在における所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

※１．「所有内容」の株式は平成26年６月18日付の変更報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成27年１月１日付で１株：1.5株の株式分割を実施しております。

※２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」の保有割合は平成26年６月18日付の変更報告書に記載されていた保有割合であり、その後、当社は平成27年１月１日付で１株：1.5株の株式分割を実施しております。

　　３．フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（平成26年６月20日付）の提出があり、平成26年６月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年９月30日現在における所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

※１．「所有内容」の株式は平成26年６月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成27年１月１日付で１株：1.5株の株式分割を実施しております。

※２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」の保有割合は平成26年６月20日付の大量保有報告書に記載されていた保有割合であり、その後、当社は平成27年１月１日付で１株：1.5株の株式分割を実施しております。

　　４．東京海上アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書（平成26年12月18日付）の提出があり、平成26年12月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年９月30日現在における所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

※１．「所有内容」の株式は平成26年12月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成27年１月１日付で１株：1.5株の株式分割を実施しております。

※２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」の保有割合は平成26年12月18日付の大量保有報告書に記載されていた保有割合であり、その後、当社は平成27年１月１日付で１株：1.5株の株式分割を実施しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当第２四半期会計期間末において保有する当社株式744,900株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が744,900株(議決権の数7,449個）あります。

　  なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度125百万円、当第２四半期連結会計期間124百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度750,000株、当第２四半期連結会計期間744,900株
  期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間750,000株、当第２四半期連結累計期間749,070株

 （注）平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第21期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定した「期末株式数」及び「期中平均株式数」を記載しております。

  ④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
  期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式500,000株に対する配当金2,500千円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式500,000株に対する配当金2,500千円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式750,000株に対する配当金3,750千円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式744,900株に対する配当金3,724千円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△181,375千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれん金額の重要な変更）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれん金額の重要な変更）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、従来の「四半期純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」に名称が変更されました。
　また、当該会計基準等の改正に伴い、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」も改正され、「本会計基準においては、損益計算書上の当期純利益、当期純損失は、連結財務諸表においては、それぞれ親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純損失とする」（第12項）とされており、四半期連結財務諸表の「１株当たり情報」においては、「親会社株主に帰属する四半期純利益」に係る「１株当たり情報」を記載することとされています。
　なお、「(1）１株当たり四半期純利益金額」や「(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の表示には変更がありませんのでご留意ください。

　　　２. 平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

　　　３．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

（新株式の発行）
　平成27年10月13日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、新株式発行(一般募集)については平成27年11月４日に全額の払込を受けております。

  なお、平成27年10月15日付けの取締役会において一部内容を変更しており、変更後の内容を以下に記載しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 発行する株式の種類と数 普通株式 4,300,000株
(２) 発行価格 １株につき858円
(３) 発行価格の総額 3,689,400,000円
(４) 払込金額 １株につき809.05円
(５) 払込金額の総額 3,478,915,000円
(６) 増加する資本金及び資本準備金の額
     増加する資本金の額 1,739,457,500円
     増加する資本準備金の額 1,739,457,500円
(７) 申込期間 平成27年10月22日(木)～平成27年10月23日(金)
(８) 払込期日 平成27年11月４日(水)
   (注)引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。

２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１) 売出株式数 790,900株

なお、上記売出株式数は上限を示したものです。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合があります。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます。

(２) 売出価格 １株につき858円
(３) 売出価格の総額 678,592,200円
(４) 申込期間 平成27年10月22日(木)～平成27年10月23日(金)
(５) 受渡期日 平成27年11月５日(木)

３．第三者割当による新株発行
(１) 発行する株式の種類と数 普通株式 790,900株　（注）
(２) 払込金額 １株につき809.05円
(３) 払込金額の総額 （上限）639,877,645円　（注）
(４) 増加する資本金及び資本準備金の額
     増加する資本金の額（上限）319,938,823円　（注）
     増加する資本準備金の額（上限）319,938,822円　（注）
(５) 申込期間（申込期日） 平成27年11月20日(金)
(６) 払込期日 平成27年11月24日(火)
(７) 割当先及び割当株式数 野村證券株式会社 790,900株

（注）発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株数及び金額です。

４．調達資金の使途
　今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限4,087,792,645円については、平成30年３月末までに1,000,000,000円を新規出店のための設備投資資金に、1,500,000,000円をピーシーデポスマートライフ店転換など既存店改装のための設備投資資金に、500,000,000円をコンテンツ開発や基幹システムのためのシステム投資資金に充当し、また、平成29年３月末までに1,087,792,645円を月額会員制サービス一体型商品の拡販のための先行投資である商品仕入れ代金に充当する予定です。

２【その他】

中間配当

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額　　　    　　　　　　189,978千円

　１株当たりの中間期末配当額　  　　　　　　　　　5.0円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成27年12月４日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２．平成27年９月30日現在に信託口が所有する当社株式744,900株に対する配当金3,724千円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月13日開催の取締役会において、公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式発行を決議した。なお、公募による新株式発行については平成27年11月４日に払込を受けている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上