4317 レイ 有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第34期の売上高及び従業員数の大幅な増加は、平成26年３月１日付で当社の連結子会社である㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併したことなどによるものであります。

３　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

平成27年３月 効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である（株）ニッポンムービーを（株）クレイに商号変更し、（株）ティーシー・マックス及び（株）ニッポンムービー大阪 他2社を合併

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。

セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。

当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 広告ソリューション事業

お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。

＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。

(2) テクニカルソリューション事業

広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。

＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞

企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。

事業系統図は、以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　下記会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　会社名及び主な損益情報等は次のとおりです。

３　㈱クレイは、特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や金融緩和等の各種経済対策の効果もあり、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の金融政策正常化の影響や政策に関する不確実性による影響等、不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、平成28年の国内総広告費は、6兆2,880億円、前年比101.9％（株式会社電通発表による）で、緩やかな景気拡大に伴って増加し、5年連続で前年実績を上回る状況となっております。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第3四半期以降はイベントや展示会が多く開催される秋季期間だったことやコンサート・舞台案件を中心に受注が好調に推移したものの、競合案件の受注が不調に推移した等の理由で売上が芳しくなかった第2四半期までの状況を回復するまでには至らなかったこと等により11,314百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、売上高が減少したことや第2四半期連結会計期間に発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字取引が発生したこと等により、販売費及び一般管理費等の経費抑制等の施策を実行しましたが、営業利益は363百万円（同22.4％減）、経常利益は353百万円（同23.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（同38.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門は、受注環境が依然として厳しい状況であったこともあり、第2四半期まで競合案件の受注が不調に終わったことや今期実施、売上を見込んでいた案件が来期に実施が延びたこと等により売上高が減少し、売上高が減少したこと及び第2四半期連結会計期間に発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字取引の影響もあり、業績は低調な結果となりました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,470百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は86百万円（同69.5％減）となりました。

(テクニカルソリューション事業)

映像機器レンタル部門は、積極的に進めていた機材投資の効果等もあり、機材関連の経費は増加いたしましたが、コンサートや舞台等の大型案件等の受注が好調に推移し、利益率の改善も図られたこと等により業績を伸ばすことができました。ポストプロダクション部門におきましては、編集スタジオの稼動は堅調なものの受注・価格競争の影響を引き続き受けている状況に変わりなく、受注単価の改善が進まず、編集スタジオ設備の増設等を行いましたが、業績は低調な結果となりました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,844百万円（同5.2％増）、営業利益は856百万円（同6.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、当連結会計年度末には1,186百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,215百万円（前年同期比49.2％増）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上348百万円、減価償却費の計上657百万円、たな卸資産の減少231百万円、仕入債務の増加130百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加86百万円、法人税等の支払額106百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は150百万円（同2.3％減）となりました。

主な増加要因は、出資金の回収による収入52百万円によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出92百万円、出資金の払込による支出58百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は798百万円（同9.8％増）となりました。

主な要因は、長短借入金の返済額（純額）185百万円、リース債務の返済による支出536百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。

２ 【制作、受注及び販売の状況】

(1) 制作実績

当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２  金額は、総製造費用によっております。

 ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、これまで先進的なデジタル技術と仕事のクオリティにおいて高い評価を得てきましたが、取り巻く広告宣伝業界ではメディアが多角化され大きくビジネスモデルが変化し始めており、お客様の多様なマーケティング課題に対し適切なソリューションを提供することがより強く求められております。こうした変化の中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変動に強い会社を目指します。

当社グループの強みは、企画立案から実制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることです。映像演出技術や映像編集加工などの映像制作の先端機材と、それを支える高度な技術スキル、豊富なノウハウを持つスタッフを数多く揃えていることにあります。これまで以上に競争力を備えたワンパッケージサービスの提供で、変化するお客様ニーズに積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。

広告ソリューション事業においては、ＳＰ・イベント部門は競争激化に備えて、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。ＴＶＣＭ部門は、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。

テクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門とポストプロダクション部門はそれぞれの特徴を緊密に融合することで、高いシナジー効果を発揮し、よりお客様の多様な課題に適切に対応できる体制にいたします。

景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。

当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について

当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。

(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について

広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について

広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。

(4) 保有設備の陳腐化のリスクについて

当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。

(5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について

当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。

(6) 災害による当社グループの経営成績への影響について

地震等の天災やそれに伴う火災等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は13百万円であります。

テクニカルソリューション事業において、ステージ演出機材の研究開発を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度末における財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、8,479百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度に比べて118百万円増加し5,035百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加265百万円、受取手形の減少212百万円、売掛金の増加300百万円、たな卸資産の減少233百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度に比べて80百万円減少して3,443百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少130百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、4,751百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度に比べて22百万円減少して3,707百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加130百万円、短期借入金の減少50百万円、リース債務の減少55百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度に比べて101百万円減少して1,044百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少110百万円、リース債務の減少95百万円、資産除去債務の増加70百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、3,728百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加137百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は43.9％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

当連結会計年度における売上高は11,314百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

売上高が減少した主な要因は、コンサートや舞台案件を中心に受注が好調に推移したものの、第２四半期まで競合案件の受注が不調に推移したこと等によるものであります。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は3,040百万円（同6.4％減）となりました。これは第２四半期連結会計期間に発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字取引の影響によるものであります。売上総利益率は前連結会計年度の28.4％から当連結会計年度は26.9％に下降しております。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,676百万円（同3.7％減）となりました。これは主に経費コントロールの徹底によるコスト削減等によるものであります。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は363百万円（同22.4％減）となりました。前述の売上総利益率の下降によるものであります。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は353百万円（同23.8％減）となりました。営業外収益として38百万円を計上しております。これは主に補助金収入19百万円等によるものであります。営業外費用として47百万円計上しております。これは主に持分法による投資損失22百万円等によるものであります。

特別損益

当連結会計年度において特別利益として0百万円計上しております。これは主に投資有価証券売却益0百万円等によるものであります。特別損失として5百万円計上しております。これは主に減損損失4百万円等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は348百万円（同26.3％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は130百万円（同12.3％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（同38.9％減）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために492,426千円(リース新規契約高375,377千円を含む)の設備投資を実施いたしました。

設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務機器などに投資を3,939千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に430,174千円、全社においては、販売購買管理システム更新などに58,311千円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。

また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物733千円、機械装置及び運搬具278千円、工具、器具及び備品141千円の除却損を計上いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成29年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の(　)は、平成29年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。

３　各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は327,707千円であります。

４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

平成29年２月28日現在

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案して作成しております。

なお、平成29年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　（注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。

(2) 重要な設備の改修、除却計画

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年2月28日現在

(注) １　自己株式1,434,962株は、「個人その他」に14,349単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年2月28日現在

(注)　上記のほか、自己株式1,434,962株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.01％）を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。

剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績を鑑み、1株当たり6円としております。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　監査役神崎直樹及び吉田広務は、社外監査役であります。

２　平成29年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社は、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。
補欠役員の略歴は以下のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつつ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを推進しております。

また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底を図っております。

ロ　会社の機関の内容

当社の主要な意思決定、執行機関としては、取締役会、執行役員会が設置されております。取締役会は、提出日（平成29年５月31日）現在３名の取締役で構成されており、原則月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに経営の効率化、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、提出日（平成29年５月31日）現在６名の取締役、執行役員で構成されており、原則取締役会の開催日に併せ開催し、経営方針、計画の進捗状況の確認、問題点の把握、業績状況等についての実務的な検討等がなされ、重要事項については取締役会からの諮問にこたえる体制で取り組んでおります。

また、当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、監査役会は、提出日（平成29年５月31日）現在３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役２名は東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、原則月１回の定例監査役会とともに、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会、執行役員会及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性を高めており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考え、現在の体制としております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、下記の内容の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定いたしております。

(1) 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイグループ行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。

②　当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理し、検索可能な体制を構築する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告する体制を整備する。

②　当社社長を委員長とする「レイグループリスクマネジメント委員会」を運営し、当社グループのリスクを統括・管理する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は 社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。

②　当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係る議論の場として、当社の取締役及び執行役員が出席する執行役員会を原則取締役会開催日に併せ開催する。

③　当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。

②　当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されることとし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。

③　当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状況等についての報告を求めることとする。

④　当社社長直属の内部統制本部は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及び執行役員会並びに監査役会に報告される。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。

７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

①　当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。

②　監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとする。

９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又債務の処理に係る方針

監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部統制本部との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。

11．反社会的勢力を排除するための体制

当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

１．内部統制システム全般

当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。

２．コンプライアンス

当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。

３．リスク管理体制

当社各事業本部及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リスクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。

４．内部監査

当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会に報告いたしました。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、また、法的リスクに対しては法務担当者を置き、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。また、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則月１回委員会を開催し、リスクに対する検討、対策を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は代表取締役直轄の内部統制本部（１名）を設置しており、当社及びグループ全子会社において、各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理保全が適切に行われているか、各種法規・法令及び諸規程に準拠した業務対応がおこなわれているか等を検証しております。また、当該部局に対しては、必要に応じて改善提言を行い、その内部監査の結果は、代表取締役、取締役会、執行役員会に報告されております。

監査役は、内部統制本部が内部監査をおこなう際は、原則、内部監査に立会い、相互連携を図るとともに、それぞれの監査計画を調整・確認し、内部監査結果の報告を受け、意見・情報交換を行うことで監査役監査の実効性向上に繋げております。また、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計士と監査役で意見交換、報告会等をおこない、連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。当社においても、近時のコーポレートガバナンス体制の充実に向けて、社外取締役候補者を探しております。しかし、社外取締役が経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えていますが、社外取締役への就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。また、社外監査役は２名であり、社外監査役２名の内、吉田広務氏は当社株式を５千株保有（平成29年２月末日現在）しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会、執行役員会及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外監査役の選任については、十分な知識、経験等のある独立性の高い社外監査役の選任に努めております。

なお、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の報酬限度額は株主総会において決議し、取締役の報酬の総額及び取締役個人の報酬等の額は取締役会において、監査役の報酬の総額及び監査役個人の報酬等の額は監査役会において決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       26　銘柄

貸借対照表計上額の合計額   141,524千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注）１　シリコンスタジオ㈱、㈱電通及びカシオ計算機㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２　㈱テー・オー・ダブリューは平成27年７月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

３　日本電信電話㈱は平成27年７月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注）１　シリコンスタジオ㈱、カシオ計算機㈱、㈱電通及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２　㈱ティー・ワイ・オー株式は、平成29年１月４日付をもってＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱に株式移転され、普通株式１株につき0.18株の割合でＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱株式の割当交付を受けており、割当交付後の株式数で記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を締結し、監査を受けております。平成29年２月期の監査業務を執行した公認会計士は向眞生氏、森田健司氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名であります。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　当社は、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

ハ　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年３月１日　至平成29年２月28日)及び事業年度(自平成28年３月１日　至平成29年２月28日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

  当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数2社

連結子会社の名称

㈱クレイ

㈱マックレイ　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称

上海光泉会展有限公司

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　８年

工具、器具及び備品　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「固定負債」の「その他」に表示していた45,965千円は、「資産除去債務」45,965千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は重要性の観点から、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」35千円、「受取配当金」4,489千円は、「受取利息及び配当金」4,525千円として組み替えております。

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」4,224千円、「その他」8,101千円は、「補助金収入」694千円、「その他」11,631千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金運用損」18,455千円、「その他」1,488千円は、「その他」19,943千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「出資金運用損益（△は益）」18,455千円、「その他」6,959千円は、「補助金収入」△694千円、「その他」25,415千円、「補助金の受取額」694千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として事業別に区分し、除却予定資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

除却予定資産については、事務所移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少110,000株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。　

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　配当金金額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　配当金金額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(２）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で４年９カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(価格の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。

(※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。

(※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。

(5) 長期貸付金、(6) 破産更生債権等

これらについては、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(7) 敷金及び保証金

これらの時価については、返済予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、(7) 預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式、関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。

長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成28年２月29日）

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年２月28日）

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．確定拠出制度の概要

当社及び連結子会社は平成24年４月より確定拠出年金制度に加入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度30,745千円、当連結会計年度32,777千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0～1.722％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△622,213千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,801,889千円は、セグメント間取引消去△693,913千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,495,802千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。　

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△579,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,219,741千円は、セグメント間取引消去△649,846千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,869,587千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」の「その他」に表示していた41,798千円は、「資産除去債務」41,798千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は重要性の観点から、当事業年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」913千円、「受取配当金」2,539千円は、「受取利息及び配当金」3,453千円として組み替えております。

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」6,807千円、「その他」7,713千円は、「補助金収入」694千円、「その他」13,826千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金運用損」18,455千円、「その他」1,397千円は、「その他」19,852千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

２　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額11,317千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第35期(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)平成28年５月31日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第35期(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)平成28年５月31日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第36期第１四半期(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)平成28年７月14日関東財務局長に提出。

第36期第２四半期(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)平成28年10月14日関東財務局長に提出。

第36期第３四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)平成29年１月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年5月22日

株式会社レイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の平成29年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レイの平成29年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社レイが平成29年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年5月22日

株式会社レイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの平成28年3月1日から平成29年2月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイの平成29年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。