E03455 一六堂 有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．平成25年２月期の１株当たり配当額20.00円は、市場第一部指定記念配当４円を含んでおります。

　　　　３．平成27年２月期の１株当たり配当額12.00円は、設立20周年・上場10周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　   （注)１．買参権（ばいさんけん）

　買参権には二つの種類があります。一つは、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利であります。この買参権を取得するには、市場での取引業務に一定期間従事するなどの諸条件をクリアする必要があります。もう一つは、卸売市場のセリの前の段階、つまり、漁港の漁業協同組合が主催する漁港でのセリ取引で鮮魚を買い付けることができる権利であります。

　当社は、これら二つの買参権を既に取得しておりますので、漁港で直接鮮魚を買い付け、それを当社の各店舗並びに取引業者へ直送することができます。これに対して漁港の買参権を取得していない同業他社は、漁港で直接鮮魚を買い付けることができませんので、自社の各店舗に鮮魚を届けるには一般的には複数の流通段階を経ることになります。

　また、漁港での買参権の取得は通常、地元関係者に限られているため、地元以外の業者が買参権を利用する場合は地元の買参人を通して仕入を行うことになります。しかし、当社は法人として買参権を有しているため直接仕入を行うことができます。そして、それにより当社の鮮魚流通システムの継続性が担保されております。

２．準買参権（じゅんばいさんけん）

　賛助会員として正会員と同伴してセリに参加し、正会員を経由して仕入を行うことができる権利を準買参権と称しております。

３．売買参加権(ばいばいさんかけん)

　青果物等を取り扱う東京都中央卸売市場大田市場において、セリ取引に参加すること及び同じ売買参加権を取得している者同士で売買を行うことができる権利をいいます。漁港における買参権と同様、当該権利を法人として有していることにより卸売市場より直接仕入を行うことが可能となる結果、新鮮、安全な青果物等の継続的な仕入が可能となります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社一六堂）及び子会社４社により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する業務を主たる業務としております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。

（１）飲食事業

　当社、株式会社エムアイフードシステム、株式会社ジェイエフピー及び株式会社デイ・マックスが、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮　八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。主力の飲食事業の各業態別の特徴は以下のとおりであります。

　(注)店舗数は平成29年２月28日現在の数であります。

（２）商品卸売事業

　当社及び株式会社柚屋が、鮮魚、青果物等や当社PB商品の卸売を行っております。

（３）その他事業

　当社が、ライセンス販売及び不動産賃貸業等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の事業に係る位置付けは事業系統図のとおりであります。

　事業系統図

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）㈱エムアイフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

㈱エムアイフードシステム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注)１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

     ２．従業員数は、就業人員であり、パートタイマー数（アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を  （　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。

　　　　３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、パートタイマー数（アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　４．従業員数は、㈱エムアイフードシステムへの出向者24名、㈱デイ・マックスへの出向者10名及び㈱柚屋への出向者11名を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用環境の持続的な改善が見られる一方で、個人消費低迷の長期化と、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況のまま推移しております。

外食業界におきましては、労働需要の逼迫による人件費関連コストの上昇や、円安や天候不順による原材料価格の上昇に加え、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下で当社グループにおきましては、客単価5,000円前後の「天地旬鮮　八吉」等の和食居酒屋業態を中心に、主として東京都内のビジネス街に店舗展開を進めており、同業他社とは一線を画した営業戦略で差別化を図っております。当連結会計年度においては、新規出店は行わず、前連結会計年度より取り組んでいる、収益の基盤である既存店の収益力強化に注力してまいりました。不振が続いていた「もつ鍋　黒き」業態を中心に、６店舗の業態変更を実施したほか、当社グループの中でも優良立地にある店舗の業績を最大限にすべく経営資源を集中させるため、不採算には至っていないものの今後大幅な業績の向上が見込めない10店舗を閉店いたしました。その他、資格制度の導入等を通じて、お客様に提供するお料理はもちろんのこと、生ビールをはじめとするドリンクの品質向上にも努めてまいりました。また、買参権での仕入の優位性を活かすべく仕入ルートの見直しを行い、原価率を低減し収益力を強化してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は69店舗となり、当連結会計年度の売上高は91億33百万円（前連結会計年度比5.3％減）、営業利益４億31百万円（同30.7％増）、経常利益５億46百万円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億41百万円（同9.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、７億23百万円（前連結会計年度比268.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億72百万円、減価償却費２億47百万円、減損損失１億25百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、41百万円（前連結会計年度比86.8％減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入１億17百万円に対して、有形固定資産の取得による支出94百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円、その他31百万円があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。これは、配当金の支払額95百万円があったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが属する居酒屋業界は、参入障壁が比較的低いこともあり新規参入が多い半面、退出も多く新陳代謝が激しいのが現状であります。近年では、台頭目覚ましい新興勢力のチェーン店の拡大により、既存の大手フランチャイズ・チェーンや従来の一杯飲み屋型の居酒屋との競争が激化しております。

　こうした中で当社グループは、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に顕在化させ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでいく方針であります。

(1)　競争力について

　当社グループは、競争激化に伴う低価格化に対しましては、買参権をフルに活用した比較優位の食材を最大限に生かし、競争力を強化する方針であります。今後も商品力、サービス力を訴求しながら高価格帯の業態を開発し、他社との差別化を促進しながら、収益の持続的拡大に繋げる方針であります。

(2)　出店について

　当社グループは、強みである優良立地の既存店の収益を維持しながら、今後も優良立地のみに出店し、収益力を強化拡充する方針であります。
　当連結会計年度においては、条件に見合う物件がなく新規出店は行わず既存店を強化すべく、６店舗の業態変更と、それら業態変更を実施した４店舗を含む10店舗を閉店し、既存の優良店舗の収益をさらに向上させるため、経営資源の集中を行いました。

　今後も、買参権を最大限活用した質の良い鮮魚を基幹メニューに据えた「天地旬鮮　八吉」等の和食居酒屋業態や周辺環境に適した業態を、物件を厳選し出店することにより、さらなる顧客を獲得し、リピート客を増やし収益力の増加に繋げていく所存であります。

(3)　人材の確保と有効活用について

　当社グループは、接客サービスに優れた人材を積極的に採用し、ビジネスチャンスを着実に収益成長に繋げる方針であります。採用に際しましては、綿密な人員計画の策定、パート・アルバイトなど柔軟な雇用形態の利用等に取り組んでおります。

　引き続き店舗の増加、企業規模の拡大に伴う人件費の増加が収益を圧迫する度合いをできるだけ少なくしていく方針であります。

(4)　内部統制の強化について

　当社グループは、平成29年２月28日現在で取締役７名、社員189名の合計196名となっており、内部統制組織もこの規模に応じたものとなっております。
　当社グループは、平成18年９月並びに平成20年３月にそれぞれM&Aによりグループ子会社が増加しております。各グループ子会社の役員は当社役員が兼務し、グループ一元管理体制をとることが当社グループの内部統制強化のためには適切であると考え、当該体制を構築しております。

(5)　事業基盤について

　当社グループは、経営管理体制の向上や財務体質の強化に注力し、事業基盤の安定と充実を図り、さらなる業容の拡大と飛躍に繋げる必要があると考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上、行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、将来に関する事項につきましては有価証券報告書提出日（平成29年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業展開について

①出店政策及び業態開発について

　最近５連結会計年度の期末店舗数の推移は、下表のとおりであります。

　「天地旬鮮　八吉」は、当連結会計年度において平成28年７月に「五大陸」アレア品川店からの業態変更により１店舗増加、池袋店、赤坂店の閉店により２店舗減少し、当連結会計年度末時点では32店舗となりました。

　「のど黒屋」は、増減がなく、７店舗となっております。

　「博多もつ鍋　黒き」は、業態変更や閉店により５店舗減少し、３店舗となっております。

　その他業態については、「牛たん　荒」が５店舗、「六角」が５店舗、「鳥彩」が３店舗、「銀の月」が２店舗、「八吉酒場」が２店舗など全27店舗となっております。

　当社グループの出店戦略は、立地を最優先しているため、当社グループが希望する出店予定地が確保できないことにより計画どおりの出店ができない場合や、希望する出店予定地周辺での当社グループが運営する店舗との競合を避けるために開発した業態がお客様の嗜好に合わなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 最近の業態別期末店舗数の推移

②新規出店時や業態変更時に発生する費用について

当社グループでは、新規出店時や業態変更によるリニューアルオープン時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更等は一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該店舗の内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込みが発生した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③敷金及び差入保証金について

　当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。平成29年２月28日現在、敷金及び差入保証金の残高は、1,455百万円となっており、総資産の23.6％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④食の安全について

昨今頻発している食の安全性を脅かす問題（産地偽装、食中毒等）に対し、当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求等食材の品質管理を最重要課題として認識しております。しかしながら、今後当社グループにおける安心・安全な使用食材の確保が困難となる場合や、上記問題等に起因して外食業界全体において外食利用が手控えられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．業績の季節変動について

当社グループの売上高は、忘年会需要の多い12月に他の月と比較して増加する傾向があります。特に利益面において通期の営業利益、経常利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、12月及び12月の属する第４四半期の売上高の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、新規出店、業態変更等により、かかる傾向に変動が生じる場合があります。

なお、当連結会計年度における四半期別の業績は下表のとおりとなっております。

（単位：千円）

３．買参権について

居酒屋業界は、参入障壁が比較的低いこともあって新規参入が多い反面、退出も多く新陳代謝が激しいのが現状であります。近年では台頭目覚ましい新興勢力のチェーン店の拡大により、既存の大手フランチャイズ・チェーンや従来の一杯飲み屋型の居酒屋との競争が激化しております。

こうした中で当社グループは、買参権の取得に伴う鮮魚流通システムの確立で食材の差別化を図り、これを武器にリピート顧客を増大させ、「天地旬鮮　八吉」をはじめ当社グループの全店舗の利益率の向上に繋げる方針であります。当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、下表の買参権を取得しており、新潟営業所及び浜田営業所にて仕入・一次加工・配送等を行っております。これら２営業所、下表にあります12漁港、３卸売市場を拠点とすることで、天候等で左右される鮮魚の確保が、安定的に行えるのと同時に、大漁時の安価な仕入の機会が増大いたします。これらがあいまって、「天地旬鮮　八吉」をはじめ当社グループの食材調達の安定化に繋がっております。
  従いまして、これらの買参権が何らかの理由で更新できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社の買参権取得状況

４．人材の確保について

　当社グループは、顧客満足度の向上を通じて競合他社との差別化を図るために、また、積極的な店舗展開を伴う業績拡大のためにも優秀な人材の確保が最優先課題と考えております。

　従いまして、当社グループは、これまで待遇、業務内容、コミュニケーション面において従業員が満足できる諸施策を採ってまいりました。

　今後も引き続き、新卒、中途の如何にかかわらず、継続的に人材の確保に注力してまいります。しかし、当社グループが必要とするレベルに達した人材の確保が計画どおりに進まない場合や、現在在籍している人材が大量に退職するような場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

５．法規制について

①食品衛生法について

当社グループは、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②短時間労働者（パートタイマー等）への厚生年金の適用拡大について

現在、厚生労働省では短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループにおいては、すでに法令に準拠した取組みを実施済みであります。しかしながら、当社グループでは外食という業種柄、短時間労働者（パート・アルバイト）を多人数雇用しており、これらの法制度改正動向によっては、費用負担の増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

当社グループは有価証券報告書提出日（平成29年５月31日）現在、「八吉」、「五大陸」、「天地旬鮮」、「接待居酒屋」、「黒き」、「六角」、「のど黒屋」、「荒」、「銀の月」、「うさみや」、「ＳＬ酒場」、「八吉酒場」、「otanto」及び「東京ビアレストラン」等の店舗ブランド等について商標権の登録を行っております。現時点まで店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが生じた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

④食品リサイクル法について

当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられておりますが、法的規制の強化等により設備投資等の新たな費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．システム障害について

当社グループにおきましては、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用し、バックアップ体制を充分に構築しておりますが、コンピューターウィルスの侵入等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．自然災害について

大規模な地震、異常気象等の自然災害が発生し、当社グループの既存店舗の営業休止や営業の縮小、新規出店の抑制、食材の調達困難等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、上記の自然災害に起因して電力・水道等の使用制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

８．ストックオプションと株式の希薄化について

当社では、社員の業績向上に対する士気を高め、また、優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。平成29年２月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は460,600株であり、これらの新株予約権が全て行使されると、発行済株式総数及び新株予約権による潜在株式数の合計10,010,600株の4.6％に相当いたします。

付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や需給関係へ影響をもたらし、当社株式の株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

買参権の契約

※１．平成28年10月迄に、双方より解除の意思表示がなかったため自動的に延長されております。

※２．従前の糸魚川漁業協同組合、浦本漁業協同組合、能生町漁業協同組合及び筒石漁業協同組合が統合され上越漁業協同組合となり、新たに契約を締結いたしました。それぞれの契約内容に大きな変更はありません。

※３．平成26年12月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため自動的に更新されております。

※４．平成27年８月迄に、双方から異議の申出がなかったため自動的に更新されております。

※５．株式会社糸魚川魚市場から営業譲渡により従来の事業を継続しております。契約内容に変更はありません。

※６．平成28年11月迄に、保証の取り止めの申出を行わなかったため自動的に更新されております。

※７．平成26年４月に契約を更新し、契約期間が４年間延長されております。

※８．平成27年11月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため自動的に更新されております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月31日）現在において当社が判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産の部は、61億74百万円、負債の部は、９億11百万円、純資産の部は、52億63百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.7％となっております。

①　流動資産

　流動資産は、28億８百万円であります。流動資産のうち主なものは、現金及び預金が20億65百万円、売掛金が２億45百万円、たな卸資産が２億36百万円であります。

　前連結会計年度と比較いたしまして、５億50百万円の増加となっております。
　なお、流動資産÷流動負債で表される流動比率は、431.3％であります。

②　固定資産

　固定資産は、33億66百万円であります。固定資産のうち主なものは、以下に記載するとおりであります。

　前連結会計年度と比較いたしまして、３億96百万円の減少となっております。主な要因は、当連結会計年度中に実施した業態変更等による増加があったものの、閉店した店舗等の減損損失１億25百万円の計上や減価償却による２億47百万円の減少等によるものであります。

③　流動負債

　流動負債は、６億51百万円であります。流動負債のうち主なものは、買掛金が１億57百万円、未払金が２億61百万円、未払法人税等が１億５百万円であります。
　前連結会計年度と比較いたしまして、８百万円の減少となっております。主な要因は、未払法人税等が61百万円増加したものの、買掛金が16百万円、未払金が28百万円、その他が18百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

　固定負債は、２億59百万円であります。固定負債のうち主なものは、資産除去債務が２億46百万円であります。
　前連結会計年度と比較いたしまして、18百万円の減少となっております。主な要因は、資産除去債務が18百万円減少したこと等によるものであります。

⑤　純資産の部

　当連結会計年度の純資産の部は、52億63百万円であります。純資産の部の主な内訳は、資本金11億65百万円、資本剰余金12億20百万円、利益剰余金27億86百万円、新株予約権96百万円であります。

　前連結会計年度と比較いたしまして、１億80百万円の増加となっております。内訳といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益２億41百万円の計上による増加、新株予約権39百万円の計上による増加、剰余金の配当による95百万円の減少となっております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、91億33百万円となりました。連結売上高は以下のように推移しております。

　対前年比では、５億11百万円減少しております。要因といたしましては、当連結会計年度において、既存店が前年を下回ったことや、６店舗の業態変更による休店とそれら業態変更を実施した４店舗を含む10店舗の閉店があったこと等によるものであります。

　当社グループは、漁港に水揚げされた鮮魚をその場で買い付けることができる権利である買参権を取得し、それに伴い新潟県糸魚川市及び島根県浜田市に営業所を開設しております。

　同業他社が中央卸売市場及び地方卸売市場の買参権取得に動く中、当社グループでは、漁港で直接鮮魚を仕入れる買参権を取得していることを特色としております。仕入れた鮮魚は、漁港近隣に併設されている営業所において干物等の加工を行うと同時に「天地旬鮮　八吉」等の和食居酒屋業態を中心とする当社グループの各店舗並びに取引業者へ発送を行っております。

　これら、当社グループ独自の強みを生かすべく、先行き「天地旬鮮　八吉」等、鮮魚を中心メニューに据えた和食居酒屋業態を主に新規出店を行っていく予定であります。

②　営業利益

　当連結会計年度の売上高は、91億33百万円、売上原価は、27億２百万円、販売費及び一般管理費は、59億99百万円となっております。この結果、売上総利益は、64億31百万円、営業利益は、４億31百万円となっております。

　なお、売上原価率は29.6％と前連結会計年度(30.2％）と比較して改善いたしました。一部の原材料の値上げと原価の高い商品卸売事業の売上構成比が増加したことによる上昇要因があったものの、鮮魚仕入において、ルートの見直しや魚種・サイズの見直し等を行うことにより全体として低減いたしました。

　また、売上高対営業利益率は4.7％と前連結会計年度(3.4％)と比較して改善しております。これは売上原価率の改善による売上総利益率の上昇と、減価償却費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費の減少等によるものであります。

　外食産業の経費効率を表す指標として、「FLコスト比率」があげられます。これは売上高に占めるF(原材料費）とL（人件費）の合計額が占める割合であります。標準的なFLコスト比率は55％から65％といわれている中で、当社は56.1％となっております。これは買参権を利用した鮮魚仕入や売買参加権を利用した青果物等の仕入などに代表される原価率の低減と、人件費が安価なのではなく「一人当たりの売上高」が高いことからくる、人件費率の低減を両立した結果であると捉えております。

③　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、５億46百万円となっております。当連結会計年度における営業外損益の主な内容は、営業外収益として協賛金収入98百万円、受取補償金２百万円が計上されております。売上高対経常利益率は前連結会計年度の4.6％から6.0％と改善いたしました。これは、営業利益率の上昇等によるものであります。

　当社グループは、数ある指標の中でこの「売上高対経常利益率」の指数を最重要と位置づけております。むやみな「規模の拡大」をせず、常に規模に応じた必要利益を設定しながらその実現のためにまい進し続けることが株主様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に沿うものだと考えております。
　今後も、サービスの向上及び顧客満足度の向上に努めながら、間接部門を中心とした経費削減により利益率アップを目指すこの取り組みを続けてまいります。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、２億41百万円となっております。当連結会計年度における特別損益の主な内容は、特別損失として減損損失１億25百万円、店舗閉鎖損失42百万円があり、税金等調整前当期純利益が３億72百万円となっております。さらに法人税等が税効果会計調整後で１億31百万円計上されております。

　その結果、売上高対親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の2.3％から2.6％と改善しております。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２(事業の状況)１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、昨今頻発している食の安全性を脅かす問題（産地偽装、食中毒、放射能汚染等）に起因して、外食業界全体において外食利用が手控えられた場合や、他社との競合状況がさらに激化して当社グループの出店条件に合致する店舗の契約が締結できない等の理由で、予定通りの出店ができないこと、又はお客様のニーズに合致する業態開発ができないこと等があげられます。

　当社グループにおきましては、トレーサビリティー（生産から販売までの履歴）の確保のためさらなる買参権の取得機会を模索し、店舗開発部による物件情報の収集を継続して行うとともに、お客様のニーズの変化に関する情報を常に収集し係る影響を最小限に抑える努力をしてまいります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと、東京23区内のビジネス街及びターミナル駅周辺を中心に、出店エリアの顧客ニーズや物件規模によって業態を決定し出店しております。今後も、同様に新規出店を継続的に行うことで、長期的な成長を目指しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営基盤である外食事業の市場規模においては、大幅な拡大は望めないと認識しております。このような状況下、当社は従業員のサービスレベルを高め、買参権等を活用した比較優位な食材を「値ごろ感」ある価格で提供すること等により、リピート顧客に繋げ継続的な収益拡大を続けなければならないと考えております。

　今後につきましても、付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を当社グループのステークホルダーに適切に配分しつつ、収益構造及びその基盤となる商品・サービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活や食文化を支える企業を目指してまいります。

第３【設備の状況】

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度における新規出店はありませんでしたが、６店舗の業態変更を実施しております。その結果、設備投資額は前連結会計年度の２億95百万円と比較いたしますと減少し、94百万円となりました。なお、業態変更の内容は、「五大陸」八重洲南口店を「ビストロ六角」、「もつ鍋　黒き」新宿東南口店を「牛タン　荒」（その後閉店）、「もつ鍋　黒き」新宿小滝橋店を「八吉酒場」（その後閉店）、「もつ鍋　黒き」新宿国際通店を「八吉酒場」（その後閉店）、「もつ鍋　黒き」池袋東口店を「天地旬鮮　八吉」（その後閉店）、「五大陸」アレア品川店を「天地旬鮮　八吉」へと変更しております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー数(アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

　　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー数(アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

①提出会社

　該当事項はありません。

②国内子会社
　該当事項はありません。

(2）重要な改修及び除却

①提出会社

　該当事項はありません。

②国内子会社

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成26年５月29日取締役会決議において決議された第５回新株予約権の状況

　（注）１．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。

　　a.平成29年６月14日から平成30年６月13日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。

　　b.平成30年６月14日から平成34年６月13日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(4）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定められている。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得条項

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

６．代用払込みに関する事項

新株予約権者は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

７．組織変更行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使条件

前記２に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

前記４に準じて決定する。

８．提出日の前月末現在13名退職により、新株予約権が318個失権しております。

②　平成27年６月25日取締役会決議において決議された第６回新株予約権の状況

　（注）１．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。

　　a.平成30年７月11日から平成31年７月10日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。

　　b.平成31年７月11日から平成35年７月10日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(4）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定められている。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得条項

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

６．代用払込みに関する事項

新株予約権者は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

７．組織変更行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使条件

前記２に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

前記４に準じて決定する。

８．提出日の前月末現在７名退職により、新株予約権が72個失権しております。

③　平成28年６月28日取締役会決議において決議された第７回新株予約権の状況

　（注）１．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。

　　a.平成31年７月15日から平成32年７月14日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。

　　b.平成32年７月15日から平成36年７月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(4）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定められている。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得条項

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

６．代用払込みに関する事項

新株予約権者は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

７．組織変更行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使条件

前記２に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

前記４に準じて決定する。

８．提出日の前月末現在４名退職により、新株予約権が60個失権しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式13,900株は、「個人その他」に139単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を取締役の報酬額の範囲内で割り当てることを平成26年５月29日開催の定時株主総会及び平成28年５月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成26年５月29日取締役会決議）

①　第５回新株予約権

（平成27年６月25日取締役会決議）

②　第６回新株予約権

（平成28年６月28日取締役会決議）

③　第７回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30％を目途に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の期末配当は１株当たり５円とし、中間配当５円とあわせた年間配当額は10円と決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は53.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える店舗を開発し、開発した店舗の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）19期の最高・最低株価は、平成24年12月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第19期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．大森康生、寺澤正孝及び髙﨑満は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　大森康生、委員　寺澤正孝、委員　髙﨑満

　なお、大森康生は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議等への出席により効率的に情報収集するとともに、内部監査部門等との連携を密に図ることにより、監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるためであります。

３．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名をあらかじめ選任しております。

補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づきコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、平成28年５月27日開催の第22期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役を除く取締役４名と、監査等委員である取締役３名を選任しております。

　取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を行うこととしております。

コーポレートガバナンス概要図

ロ．当該体制を採用する理由

　監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、独立部門として内部監査室を設置し、経営諸活動を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評論していく体制を構築しております。内部監査体制の充実及び監査等委員会並びに監査法人による監査との連携を強化していくことで、すべての役員・従業員が法令の遵守はもとより、企業倫理に沿った行動をしていく基盤を確立しております。

・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社管理規程に基づき、当社管理本部が窓口となり、経営管理を行っており、随時、管理の進捗状況を取締役会において報告しております。また、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査等委員である取締役が子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理本部が一元管理しており、重要な契約を締結する際など、法律に関する専門的知識に基づいた判断が必要な場合には、顧問弁護士によるリーガル・レビューを受ける等のアドバイスを受けております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款により定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　代表取締役社長直轄の内部監査室は１名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行い、社長及び監査等委員会並びに関係部門に報告しております。監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成される監査等委員会により、監査方針及び監査計画に基づいて実施されます。内部監査室及び会計監査人と随時相互に情報交換を行い連携を図っております。

③会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤博久氏及び森田健司氏であります。なお、前記２名のほか、公認会計士４名、その他の者10名が補助者として当期の監査業務に携わっており、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。

④社外取締役の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役である大森康生氏は、長年金融機関で培った豊富な経験と知識を有しておりますので、その幅広い見識を経営に反映させていただくことを目的に招へいしました。

　社外取締役である寺澤正孝氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しておりますので、その幅広い見識を経営に反映させていただくことを目的に招へいしました。

　社外取締役である髙﨑満氏は、長年小売業等で培った豊富な知識・経験により、経営の監視や様々な適切な助言をいただけることを目的に招へいしました。

　なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで社外取締役３名全員を独立役員として選任しております。

　当該社外役員がそれぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年５月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、平成28年５月27日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません）、別枠で株式報酬型ストック・オプションに関する報酬額は、年額50,000千円以内と決議いただいている枠内にて決定しております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成28年５月27日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいている枠内にて決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨剰余金配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金配当を取締役会の権限とすることにより、株主に対し機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社グループ及び当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。

　また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　4社

　㈱エムアイフードシステム、㈱柚屋、㈱ジェイエフピー、㈱デイ・マックス

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①　店舗在庫

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②　倉庫在庫

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　３～38年

　　工具、器具及び備品２～20年

　　その他　　　　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）に基づくものであります。

③　リース資産

　主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。

 ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

 ③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

 ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成30年２月期の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社グループは、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。

　上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び内訳

(4）資産のグルーピング方法

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

　将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社グループは、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。

　上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び内訳

(4）資産のグルーピング方法

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

　将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　飲食事業における店舗設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係る差入保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に相手先の信用判定を行うとともに（契約更新時その他）適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛金や敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローの合計額を無リスクの利子率で割り引いて算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社グループは退職金制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社グループは退職金制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 (注)１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使できるものとする。

　a.平成29年６月14日から平成30年６月13日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使できる。

　b.平成30年６月14日から平成34年６月13日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

３．新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使できるものとする。

　a.平成30年７月11日から平成31年７月10日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使できる。

　b.平成31年７月11日から平成35年７月10日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

４．新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使できるものとする。

　a.平成31年７月15日から平成32年７月14日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使できる。

　b.平成32年７月15日から平成36年７月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）１．第５回ストック・オプションのa、bは、２．(1)（注）２．のa、bに対応しております。

２．第６回ストック・オプションのa、bは、２．(1)（注）３．のa、bに対応しております。

３．第７回ストック・オプションのa、bは、２．(1)（注）４．のa、bに対応しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．a、bは、２．(1)（注）４．のa、bに対応しております。

２．以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。

　a. 平成23年１月15日～平成28年７月14日の株価実績に基づき算定

　b. 平成22年７月15日～平成28年７月14日の株価実績に基づき算定

３．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．平成28年２月期の配当実績によっております。

５．付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.906％～1.751％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

①　店舗在庫

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②　倉庫在庫

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　　６～38年

    機械及び装置　　　　７～10年

    車両運搬具　　　　　２～６年

    工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）に基づくものであります。

(3）リース資産

　主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式634,163千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式634,163千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）平成28年５月30日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月30日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月14日関東財務局長に提出。

（第23期第２四半期）（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月14日関東財務局長に提出。

（第23期第３四半期）（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）平成29年１月13日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

平成28年５月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年７月31日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年８月31日）平成28年９月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年９月30日）平成28年10月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年10月31日）平成28年11月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年11月１日　至　平成28年11月30日）平成28年12月５日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一六堂の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一六堂及び連結子会社の平成２９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一六堂の平成２９年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社一六堂が平成２９年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一六堂の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一六堂の平成２９年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上