2930 北の達人コーポレーション 有価証券報告書－第16期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、平成25年２月９日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、平成26年１月３日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）はそれぞれ当該株式分割前の実際の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）を記載しております。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

６．第12期において、平成25年２月９日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第13期において、平成26年１月３日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第15期において、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　平成11年12月24日、大阪市東淀川区に当社代表取締役社長　木下勝寿が、無限責任社員として通信販売会社「合資会社サイマート」を設立し、平成12年５月にウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後、平成14年５月１日、大阪市淀川区に当社代表取締役社長　木下勝寿が、信用力の向上及びウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」の移管を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー（現当社）」を設立、平成21年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。（なお、平成15年11月、「合資会社サイマート」は閉鎖されております。）

　当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する「Ｅコマース事業」を行っております。当社は、製品の製造は外部委託及びＯＥＭ先に製造委託することにより業務のスリム化を図っております。また、受注・出荷業務、サイト制作、販売促進ツール等の企画制作、システム開発等については社内で運営する体制を基本としながら、今後の事業拡大を視野に入れ、外注による一層の業務効率化と機能強化を合わせて進めております。

　以上により、顧客満足度向上のための業務改善の迅速化や効率化を図っております。主な事業系統図は以下のとおりであります。

(1）取扱商品について

　当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。これらを踏まえ「北の快適工房」において、現在取り扱っている健康美容商品は『カイテキオリゴ』をはじめとした22品目（平成29年４月末現在）であります。

(2）商品の製造について

　商品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、ＯＥＭ先に製造委託する方法を採っております。

(3）受注の方法

　お客様からの注文は、主に当社通信販売サイトで受け付けております。

　　『北の快適工房』公式WEBサイト

　通信販売サイトで受け付けた注文については、当社内に設置されたカスタマーサービス部門が、メール等で顧客へ確認した後商品を発送することで、誤発送等を防止しております。また発送後は、顧客にメールで到着予定日等を通知しております。

(4）代金の回収方法

　代金の回収方法につきまして、クレジットカード決済、代金引換、後払い（銀行振込、郵便振替、コンビニエンスストア振込）を採用しております。

(5）当社のＥコマース事業の特徴

　当社のＥコマース事業は、少数アイテムに特化した販売方式を採用しております。

　少数アイテムに特化しているため、「専門店」ならではのフォローを充実させることが可能となり、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。また、物流業務等の簡素化を可能とし、直接及び間接コストを低減しております。

　主に健康美容商品を販売する総合サイト「北の快適工房」において、『カイテキオリゴ』をはじめとした22商品（平成29年４月末現在）をお客様に提供することによって、健康や美容上のお悩みに対して改善のサポートを行っております。継続的にご購入を希望されるお客様には「定期購入制度」をご用意しております。

イ）マーケティングについて

　当社におけるマーケティングの特長は、詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いていることであります。

　このシステムで抽出したデータをもとに、より費用対効果の高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。

　具体的には、「どの広告メディアから何が何件、何円売れたか」、「新規顧客がもたらす一年間の平均利益は」、「新規顧客獲得コストの回収サイクルは」等のデータが随時把握できるため、インターネット販売における生命線である広告費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。また、新規顧客がリピート注文するタイミングやヘビーユーザーが流出するタイミング等も分析しており、そのタイミングに合わせたフォローマーケティングを行うことで高いリピート率を目指しております。

ロ）「定期購入制度」について

　当サイトにおける主な販売方法は、「年間購入コース」「３ヶ月毎お届け基本コース」「お試し定期コース」等、同一商品を定期的にお届けする「定期購入制度」であります。

　この定期購入制度の導入により、お客様には、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがあります。一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となります。

ハ）顧客サポートについて

（健康管理士一般指導員（特定非営利活動法人 日本成人病予防協会／財団法人 生涯学習開発財団 認定資格）及び社内アドバイザーによるサポート）

　当社カスタマーサービス業務は、商品を販売するだけにとどまらず、外部認定資格である「健康管理士一般指導員」の有資格者及び社内カリキュラム「カイテキマイスターカリキュラム」に合格した社内アドバイザーが、専門知識をもとにお客様からのメールや電話による健康や当社商品に関する相談に対応し、顧客満足度の向上を図っております。

（工房だより・健康管理士からのおたより）

　お客様との接触回数を増やすために、ニュースレターを月に１回お届けしております。健康や美容に関する情報、北海道発ならではのコラム等を掲載し、当社に対する信頼度を高め親近感を持っていただくことで長期リピーターの確保を図っております。

ニ）サイト運営に係る業務の内製化について

　当社は、サイト運営に係る業務は自社内で遂行することを基本とした体制を構築しております。これは、オリジナリティの追及（顧客満足度の向上、販売企画対応・業務改善の迅速化、業務の効率化、ノウハウの蓄積など）及び他社事情による当社業務への影響を最小限にとどめることが目的であります。内製による主な業務は以下のとおりであります。

（サイト制作）

　外部の専門業者に依頼せず自社で作成・更新を行うことを基本とし、それにより公開したページへのお客様の反応に対する迅速な更新を可能としております。これを継続することで、お客様に対してより利便性が高く、購買意欲を高めるサイト作りの当社独自ノウハウを蓄積しております。

（販売促進ツール等印刷物制作）

　販売促進用の商品同梱のチラシ・リーフレット、ダイレクトメール及びニュースレター等は自社制作を基本としております。

（システム）

　独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム、売掛金管理システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査)」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、今後も成長が見込まれております。

このような環境のもと、当社は、更に成長を加速させるべく、当事業年度においても引き続き新商品の展開に注力してまいりました。

当事業年度における新商品の展開を振り返りますと、まず、平成28年４月12日に「ムズムズを繰り返す足のお悩み専用バリア型フットケア『クリアフットヴェール』」を、平成28年４月21日に当社初の医薬部外品となる「足のニオイを抑える薬用デオドラントフットクリーム『ノーノースメル』」を発売開始いたしました。

続く、平成28年７月１日に「身体環境を正常な状態へと導く『黒梅日和』」を、平成28年７月20日に「美しく健康的な爪へと導く『CLEAR NAIL SHOT -クリアネイルショット-』」を発売開始いたしました。

また、平成28年８月18日には「キュッと目立たない毛穴へと導く、毛穴集中対策スリーピングパック『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』」と、「インナードライネイルに特化した浸透型ネイルエッセンス『TSUMERICH REPAIR -ツメリッチ リペア-』」の２商品を同時に発売開始いたしました。同時に２商品の発売開始を実現したことは、商品開発体制のみならずリリース体制の強化に対する取り組みの成果と考えております。

平成28年９月15日には、「目周りの乾燥小じわ対策、プレミアムナイトケア商品『HYALO DEEP PATCH-ヒアロディープパッチ-』」を発売開始し、平成29年１月31日には「60秒で理想の美白へと導く、薬用速攻型美白クリームパック『MAYME WHITE 60-メイミーホワイト60』（医薬部外品）」を発売開始いたしました。『メイミーホワイト60』は、速攻型美白と深層アプローチ型美白のＷ美白効果によって、60秒で理想の美白へと導く、速攻型美白クリームパックです。

これらの結果、当事業年度においては、合計８商品を発売することが出来ました。

なお、決算日後の状況ではありますが、翌事業年度における新商品の第一段として、平成29年３月28日に「煩わしいノイズからの解放をサポートし、平穏で落ち着いた毎日を手に入れるための健康補助食品『おんやむ生活』」を発売開始いたしました。『おんやむ生活』は、「身体のリズム」を整え、悩みに直接働きかけることで、気になる悩みの解消へと導く健康補助食品です。このように、今後も引き続き新商品の展開に注力してまいります。

また、当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度(消費者庁ＨＰより引用)の活用に向けて取り組んでおりますが、この度、平成21年より発売している「低分子化ライチポリフェノール」配合のサプリメント『紅珠漢（こうじゅかん）』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。同商品の「機能性表示食品」としての発売時期は、平成29年６月以降を予定しております。

販売面に関しましては、新商品では、『メイミーホワイト60』において的確な事前キャンペーンの実施が功を奏して、発売初月から売上が順調に推移しております。

既存商品につきましては、『アイキララ』がFacebook広告によって新規獲得数の大幅な増加を実現したほか、アフィリエイト広告による新規獲得の増加にも成功して、売上高を大きく伸ばしております。同商品に関しては、平成28年９月から台湾支社においても取扱いを開始いたしました。その際にもFacebookとLINEを用いた集客が成功したことで、順調に売上を伸ばしており、台湾支社の業績も軌道に乗りつつあります。

インバウンド需要の取り込みに関しても、アジア観光客の方々に向けたドラッグストアなどを通じた販売が引き続き順調に推移しております。

既存顧客へ向けた販促施策としては、継続率・売上貢献額の高い年間購入コースへの乗り換えキャンペーン、そして新商品の多数リリースに伴う同梱キャンペーンなどといった各種販促キャンペーンも継続的に実施し、各商品とも偏ることなく着実に売上高を伸ばすことが出来ております。

これらにより、当第４四半期会計期間における全体の月商は、平成28年12月度が252百万円、平成29年１月度が255百万円、平成29年２月度が260百万円と推移し、３ヶ月連続で過去最高記録を更新いたしました。

利益率の面では、新商品群の利益率が、既存商品と比較して高い水準となっていることから、全体の売上総利益率も上昇傾向で、今後も新商品群の売上が拡大することで更なる業績の拡大が見込まれます。

一方、これらの新商品群のリリースに伴い、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した平成24年５月の直前期となる、平成24年２月期において85.2％にまで達していた『カイテキオリゴ』への売上依存度は、当第４四半期会計期間においては34.1％にまで改善いたしました。これは『カイテキオリゴ』自体は継続的に順調に伸びてきている一方で、新商品群の伸びにより、全体のバランスが改善されている結果であります。

また、『カイテキオリゴ』は平成28年７月15日に「オリゴ糖市販商品市場」において、売上実績日本一となりました（2016年５月。日本能率協会総合研究所調べ。2013年～2015年日本国内で市販され、商品名に「オリゴ・オリゴ糖」が含まれている家庭用商品（粉末・顆粒・シロップ)）。同商品はこれまでも「高純度オリゴ糖食品市場」における売上実績日本一の商品でした（2012年10月。日本能率協会総合研究所調べ。原材料として各種オリゴ糖を90％以上含有し、日本国内で市販されている家庭用食品で、形状は粉末または、顆粒のオリゴ糖商品）が、今回は更に範囲の広い市場における日本一実績を獲得し、今後も腸内フローラの改善に有効な商品として、更なる拡販を目指してまいります。

当社のFacebookやInstagram、Twitter、LINEといったソーシャルメディアを活用した広告手法につきましては、Facebook米国本社副社長がインタビューで日本市場について語る際に、「日本では北の達人コーポレーションがFacebookの活用で大きく実績を上げている」と述べ、Facebook米国本社からも大きな期待を受けております。その他様々なマーケティングメディアでもソーシャルメディア活用の成功事例として、取材を受けております。

広告宣伝費の費用対効果という面では、効率的で無駄のない集客のためにインターネット広告の自社運用化を推進するとともに、当該部門の大幅な人員増強を行い集客体制の強化を図りました。また、既存顧客のデータを用いた専門的なSNS広告配信手法の確立により効果が改善したほか、Facebook Singaporeとの連携を図るなど、広告宣伝費を抑制しつつ、各商品の売上及び利益を着実に伸ばす構造への転換を進めております。

更に平成28年６月には「北海道ネットマーケティング協会」を設立し、ダイレクトレスポンスの第一人者である「売れるネット広告社」代表取締役社長の加藤公一レオ氏を招いたマーケティングセミナーを主催して、北海道におけるマーケティングの知識や情報の共有強化に努めるなど、Ｗｅｂマーケティングの牽引役を目指した新たな活動を開始いたしました。

社内体制に関しましては、ここまでに述べたように、商品開発体制及び集客体制の強化に向けた取り組みの成果が明確に現れてきておりますが、これらの体制の更なる拡充に向けて、より優秀な人材を確保すべく、平成29年２月に当社の採用情報サイトをリニューアルいたしました。

社外からは、当社のこれまでの成果につきまして、札幌証券取引所のパンフレット「株式の新規上場　エクセレントカンパニーになるために」（平成28年11月30日現在）において紹介されたほか、株式会社タナベ経営が主催する「2017年度　経営戦略セミナー」のテキストにおいて、当社が掲載されるなどの評価をいただいております。

また、平成29年２月６日には、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催（後援：経済産業省中小企業庁ほか）する、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、地域の活性化に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度「Japan Venture Awards 2017」において、当社代表取締役社長の木下勝寿が「Ｅコマース推進特別賞」を受賞いたしました。そのほか、産業・成長企業アナリスト／投資家である、朝香友博氏の著書「いま仕込んでおくべき10倍株、教えます！」（クロスメディア・パブリッシング　2017年２月）においても当社が紹介されました。

コーポレートガバナンス体制の強化につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、平成28年２月期に係る定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。その結果、当社の取締役会は、取締役６名のうち半数の３名が社外取締役という構成になりました。また、社外取締役２名及び社外監査役１名の合計３名を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、平成28年11月29日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。

なお、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年４月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、平成28年10月14日をもちまして日程の満了を迎えました。

そのほか、株主優待制度につきまして、当社の商品をより一層ご理解いただきたく、従来の『二十年ほいっぷ』（定価2,037円税込）の進呈から、当事業年度の新商品のひとつである『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』（30g、約１か月分、定価4,776円税込）の進呈に変更いたしました。

更には、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、平成29年３月15日開催の取締役会において、上場以来４度目となる株式分割を決議いたしました。平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,696,859千円（前事業年度比21.3%増）となりました。営業利益は542,054千円（前事業年度比36.3%増）、経常利益は538,497千円（前事業年度比36.9%増）、当期純利益は356,728千円（前事業年度比57.3%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ825,422千円増加し、1,756,588千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、637,542千円（前事業年度比636,887千円増）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益538,497千円、減価償却費12,487千円、たな卸資産の減少66,453千円、仕入債務の増加53,086千円、未払金の増加45,823千円が生じた一方で、売上債権の増加13,036千円、法人税等の支払額136,664千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、12,348千円（前年同期は38,196千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,223千円、無形固定資産の取得による支出8,643千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、199,504千円（前年同期は184,303千円の減少）となりました。この要因は、長期借入れによる収入400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,704千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出58,345千円、配当金の支払額93,789千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社は商品の仕入を行っておりませんので、記載を省略しております。

(3）受注実績

　当社は商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①新商品開発の強化

　当社の主要な販売形態であるＥコマース（電子商取引）業界は、販売競争が年々激化しております。その中にあって、更に新商品の開発を積極的に行うことで、売上・利益の最大化を目指してまいります。具体的には、健康・美容等の悩みに対して効果を実感しやすく、リピートされやすい商品分野を中心に、また、ライフサイクルが長く、定期購入型のビジネスモデルに適した商品を開発してまいります。

②優秀な人材の確保

当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材の確保が経営の重要課題の一つと認識しております。人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業務推進能力を兼ね備えた新卒者の定期採用と、高いスキルと豊富な経験を有し、当社の更なる発展に寄与する経験者の中途採用をベースに強化してまいります。

具体的には、将来の収益を創造するための新製品企画開発及び販促企画開発やマーケティング能力を有する人材確保、顧客サービスとして重要なカスタマー体制の拡充、マネジメント能力を有する人材の確保等、これらにより収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年５月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）Ｅコマース事業に関するリスク

①　Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について

　スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスクについて

　当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

　当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。

　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業運営について

①　競合の激化による業績変動のリスク

　Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「二十年ほいっぷ」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品及び美容商品の安全性について

　当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

　当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

④　健康食品及び化粧品について

　当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　新規商品開発について

　当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権に関するリスク

　現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　売上高における特定製品への依存度が高いことについて

　当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高は平成29年２月期の当社売上高のうち40.6％を占めております。今後何らかの理由により「カイテキオリゴ」の仕入及び販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人材の確保

　当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響をおよぼす可能性があります。

⑨　海外事業について

　当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

原料の仕入、製造委託に関する契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ753,850千円増加し、2,290,238千円となりました。

内訳といたしましては、主に流動資産が2,203,735千円となり、前事業年度末と比べ760,714千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が825,422千円、売掛金が13,036千円増加した一方で、たな卸資産が66,453千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ539,424千円増加し、744,923千円となりました。

その主な要因は、流動負債について買掛金が53,086千円、未払金が45,976千円、１年内返済予定の長期借入金が133,356千円、未払法人税等が52,470千円、未払消費税等が40,766千円増加し、固定負債について長期借入金が208,299千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ214,425千円増加し、1,545,314千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が356,728千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,366千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が93,942千円減少したほか、自己株式が51,064千円増加したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高につきましては、2,696,859千円（前事業年度比474,418千円増）となりました。

　これは主に、主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高が1,095,664千円（前事業年度比37,211千円増）と増加したこと及び「アイキララ」の売上高が478,892千円（前事業年度比462,190千円増）と増加したこと等によるものであります。

（売上原価）

　当事業年度における売上原価につきましては、620,872千円（前事業年度比11,690千円増）となりました。

　これは主に、当期製品製造原価につきましては材料費、外注費ともに価格見直しなどにより原価率の低減を実現いたしましたが、売上高の増加に伴って製品売上原価としては増加したこと等によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、1,533,933千円（前事業年度比318,431千円増）となりました。

　これは主に、人件費や外注費、広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。

　この結果、営業利益は542,054千円（前事業年度比144,296千円増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当事業年度における営業外収益につきましては、サンプル売却収入2,784千円、為替差益2,406千円等が発生しており、営業外費用につきましては、貸倒引当金繰入額8,601千円等が発生しております。

　この結果、経常利益は538,497千円（前事業年度比145,274千円増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　当事業年度における特別利益及び特別損失につきましては発生しておりません。

　法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は181,769千円であります。

　この結果、当期純利益は356,728千円（前事業年度比129,951千円増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ825,422千円増加し、1,756,588千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、637,542千円（前事業年度比636,887千円増）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益538,497千円、減価償却費12,487千円、たな卸資産の減少66,453千円、仕入債務の増加53,086千円、未払金の増加45,823千円が生じた一方で、売上債権の増加13,036千円、法人税等の支払額136,664千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、12,348千円（前年同期は38,196千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,223千円、無形固定資産の取得による支出8,643千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、199,504千円（前年同期は184,303千円の減少）となりました。この要因は、長期借入れによる収入400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,704千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出58,345千円、配当金の支払額93,789千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたことによるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において重要な設備投資はありません。

　また、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、平成29年２月28日現在の臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社の設備投資計画については、今後の事業展開及び投資効率等を総合的に勘案して作成しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年３月15日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。

平成24年９月28日取締役会

（第４回新株予約権決議、取締役向け発行分）

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき2,800円で有償発行している。

２．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式である。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を、「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

更に、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、以下の(a)に掲げる条件を満たした場合、及び、(b)(c)に掲げる条件のいずれかを満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

(a)当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年２月期及び平成26年２月期の損益計算書における経常利益の金額が200百万円を下回らないこと。

(b)当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年２月期の損益計算書における経常利益の金額が300百万円を超過すること。

(c)当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年２月期の損益計算書における経常利益の金額が350百万円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、権利行使をしようとする日の前営業日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が本新株予約権の行使価額（ただし、上記４に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の120％を超過している場合にのみ、権利行使することができる。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．平成25年１月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割したこと、平成25年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割したこと、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したこと及び平成29年３月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,100円

引受価額　　　1,012円

資本組入額　　　506円

払込金総額　 50,600千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．普通株式１株を４株に分割

４．普通株式１株を２株に分割

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　838円

引受価額　　 781.51円

資本組入額　390.755円

払込金総額　265,713千円

６．平成29年４月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が11,084,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式117,100株は、「個人その他」に1,171単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が117,100株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成24年９月28日取締役会（取締役向け発行分）

（注）平成29年４月30日現在におきましては、権利行使により、残存する付与対象者の区分及び人数は取締役１名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成29年４月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、当期間における保有自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

　配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30％以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　平成29年２月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円50銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金３円50銭とあわせて年間配当金は１株当たり10円00銭となります。

　内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年３月27日より札幌証券取引所本則市場におけるものであり、平成26年11月21日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成27年11月24日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

なお、平成24年５月29日をもって札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．株式分割（平成25年２月９日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．株式分割（平成26年１月３日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．札幌証券取引所本則市場における最高・最低株価を示しております。

５．株式分割（平成27年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役杉山央、高岡幸生、三浦淳一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役定登、甚野章吾、小林隆一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成27年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時）までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

(a）取締役会

　取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運用を行っております。取締役会における経営監視機能を充実するため、取締役会の構成は取締役総数６名のうち社外取締役を３名とし、うち２名は企業経営者を、もう１名は弁護士資格を有する法律専門家を配しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。

　なお、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

(b）監査役会

　監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を定めております。当社の監査役会の構成は、監査役総数３名（常勤１名、非常勤２名）全員を社外監査役とし、それぞれの豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査役は取締役会には常に出席し、取締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。常勤の監査役は会計監査人・内部監査部門と連携しており、非常勤の監査役は、監査役会にて常勤の監査役から報告を受けることにより、必要に応じて適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施しております。

　なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、常勤の監査役は、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席し、業務の遂行状況を監査しております。

(c）経営会議

　経営会議は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、更には事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。経営会議メンバーは、代表取締役社長、取締役、監査役及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べる会議運営としております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社としております。また、社外取締役３名、社外監査役３名を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督を担保しております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制に関しては、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役及び使用人がとるべき行動の規範を示した「クレド」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底する。

　クレド（Credo）とは「信条」「志」「約束」を意味するラテン語

２．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

３．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程並びに内部者情報管理規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

２．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれがないか検証し、その結果を代表取締役社長に報告する。

２．定期的に開催する経営会議において、内在するリスクの把握、分析、評価を行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定する。

３．取締役会は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に留めるため必要な対応を行う。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務権限規程等を定める。

２．経営理念を基軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される単年度計画により、取締役は各業務を執行する。

３．取締役会は原則毎月開催し、当社経営の重要事項について審議するとともに取締役の業務執行状況の監督を行う。

４．経営会議は原則毎月開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行う。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等に則り、業務

　執行の状況について、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行う。

　　また、当社の監査役及び内部監査担当者は、子会社の管理状況及び業務活動について監査を行う。

２．当社グループの取締役等は、「関係会社管理規程」等に従い、子会社の業績及び営業等の状況につ

　いて詳細な報告を行う。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名する。

２．指名された使用人への指揮権は、監査役に委譲されたものとし取締役の指揮命令は受けない。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

１．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況の報告及び必要な情報提供を行う。

２．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項並びに重大な法令・定款違反等を発見した時は直ちに監査役会に報告する。

３．監査役がその職務の執行について生ずる必要な費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やかにその当該費用又は債務を処理する。

４．取締役会は「公益通報者保護規程」に従い、当該報告をした者（通報者）が不利な取扱いを受けないために適切な措置を講じるとともに、通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。

(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。

２．監査役は、取締役会のほか必要に応じて重要な会議に出席することができる。

３．監査役は、会計監査人と定期的な会合をもち、情報・意見交換を行うとともに必要に応じて報告を求める。

・リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。更に、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査役が、諸規程・マニュアル等の整備・改訂状況や業務との整合性を監視しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

(a）内部監査

　経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に社内に代表取締役社長直属の内部監査室を置いております。内部監査の仕組みについては、内部監査人（１名）が監査役会や会計監査人と連携を取りながら、年間内部監査計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制、コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めております。

(b）監査役

　監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行うとともに、内部監査人及び会計監査人との情報交換を行う等、連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　なお、監査役甚野章吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　会計監査の状況

(a）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人又は業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

(b）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に、上述以外の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥　役員報酬の内容

　平成29年２月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬の決定は、平成20年３月５日開催の定時株主総会においてその総枠を決議し、各取締役別の報酬は取締役会において決定しております。また、監査役報酬については、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役会で決定しております。

⑦　株式の保有状況

　当社は、株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

⑧　取締役の定数と選任の決議要件

　当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当

　当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.1％

売上高基準　　　0.0％

利益基準　　　　2.5％

利益剰余金基準　4.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

月別総平均法による原価法

(2）貯蔵品

月別総平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）販売促進引当金

　顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、当事業年度より、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,550,400株の内訳は、新株予約権の行使による増加32,800株、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加5,517,600株であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加400株は、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、当該株式分割前の株式数を基準に配当

を実施しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加116,300株は、平成28年４月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

②　負債

営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、固定金利となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

長期借入金については、財務担当部門が金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年２月29日）

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)関係会社長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)関係会社長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものを含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した額と近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件及び行使の条件の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「株式の種類別のストック・オプション等の数」が調整されております。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

（注）平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、株式数が調整されております。

②　単価情報

（注）平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「権利行使価格」、「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については30.4％に変更されております。

　なお、この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）及び当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容食品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）及び当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)子会社

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　２．子会社への長期貸付金に対し、次のとおり貸倒引当金を計上しております。

　　　　　・債権の期末残高に対する貸倒引当金　　36,273千円

　　　　　・当事業年度の貸倒引当金繰入額　　　　36,273千円

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　２．子会社への長期貸付金に対し、次のとおり貸倒引当金を計上しております。

　　　　　・債権の期末残高に対する貸倒引当金　　44,874千円

　　　　　・当事業年度の貸倒引当金繰入額　　　　 8,601千円

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）平成24年９月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）平成24年９月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　であります。

（重要な後発事象）

（株式の分割について）

当社は、平成29年３月15日開催の取締役会に基づき、平成29年４月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合で分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　11,084,000 株

② 今回の分割により増加する株式数　11,084,000 株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　22,168,000 株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　80,000,000 株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　 平成29年３月16日

② 基準日　　　　 平成29年３月31日

③ 効力発生日　　 平成29年４月１日

（４）新株予約権の調整

　当該株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、効力発生日である平成29年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

（５）１株当たり情報に与える影響

　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　カゴプログラム開発費　4,500千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払法人税等

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第15期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）平成28年５月30日北海道財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月30日北海道財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第16期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月15日北海道財務局長に提出。

　第16期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月14日北海道財務局長に提出。

　第16期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）平成29年１月13日北海道財務局長に提出。

(4）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自平成28年５月１日　至平成28年５月31日）　平成28年６月15日北海道財務局長に提出。

　報告期間（自平成28年６月１日　至平成28年６月30日）　平成28年７月15日北海道財務局長に提出。

　報告期間（自平成28年７月１日　至平成28年７月31日）　平成28年８月10日北海道財務局長に提出。

　報告期間（自平成28年８月１日　至平成28年８月31日）　平成28年９月15日北海道財務局長に提出。

　報告期間（自平成28年９月１日　至平成28年９月30日）　平成28年10月14日北海道財務局長に提出。

　報告期間（自平成28年10月１日　至平成28年10月31日）　平成28年11月７日北海道財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達人コーポレーションの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーションの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北の達人コーポレーションの平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社北の達人コーポレーションが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上