3396 フェリシモ 有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期及び第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第50期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

７．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

10．第52期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の実質上の事業活動は、昭和40年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、平成元年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。

　その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、平成14年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。

　しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、平成16年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　以上を図示すると、次のとおりであります。

　存続会社　株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。

（参考）消滅会社　株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。

当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便（コレクション）」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便（コレクション）によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。

また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

４【関係会社の状況】

　（注）平成29年３月１日付で、東京都渋谷区に当社66.7％出資子会社である株式会社ｃｄ．（資本金10百万円、経営コンサルタント業）を設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（　）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。

(2）提出会社の状況

　当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（　）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、子会社への出向社員及び子会社の役員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当社グループは「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念のもと、定期便（コレクション）事業を中心とした事業活動を行っております。当連結会計年度の当社グループの事業活動の背景にあるわが国の経済状況は、景気に一部改善の遅れも見られながら、全体としては緩やかな回復基調が続いていました。個人消費については雇用に改善傾向がある中で、若干の足踏み状態も見られましたが、総じてみれば持ち直しの動きが続いていました。当社グループが軸足をおく通信販売業界においては、カテゴリーリーダーが運営するプラットフォームの成長、ニッチ市場をターゲットにした専門通販の成長に加え、C2C市場の拡大を背景に、緩やかながら拡大基調を持続させております。

このような状況の中、当社グループは、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。

定期便（コレクション）事業では、ファッションアイテムについて、デザインを選んでいただける販売スタイルへ転換したことにより、商品購入の利便性が向上したことから返品率が前期に比べ低減いたしましたが、継続購入率は前期に比べて低下する結果となりました。新規顧客及び復活顧客の獲得については、上期では前年同期を下回って推移しておりましたが、Webからの獲得が好調に推移したことや郵送DMからの受注が改善したことにより下期で伸長し、通期では前期を若干上回る獲得実績となりました。しかしながら、定期便（コレクション）事業の年間の延べ顧客数は、期首時点の顧客数が前期を下回っていたことと、継続購入率が低下したことで、前期を下回ることとなり、これに伴い定期便（コレクション）販売による売上げも減少しました。一方、定期便（コレクション）事業の既存ブランド商品の他社サイトでの販売については、売上げが伸長いたしました。

新規事業の分野では、主にファッションブランド「haco!（ハコ）」が順調に売上げを伸ばしました。

これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、30,906百万円（前期比 10.7％減）となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は16,203百万円（前期比 10.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、顧客数の減少により商品送料等の出荷関連コストが減少したことと、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組んだことにより16,702百万円（前期比 6.6％減）となりましたが、売上総利益の減少が大きく、営業損失は499百万円（前期は営業利益275百万円）となりました。

営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円（前期は経常利益374百万円）となりました。

また、当社の通信販売事業用の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産について6,885百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

この結果、税金等調整前当期純損失は7,495百万円（前期は税金等調整前当期純利益764百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,548百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は817百万円（前期比　31.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失7,495百万円の計上に対し、減価償却費1,420百万円及び減損損失6,885百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,010百万円（前期比　21.7％減）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出553百万円及び無形固定資産の取得による支出381百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は259百万円（前年同期は43百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,648百万円に対し、長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。

　なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。

（1）商品仕入実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

主力事業である定期便（コレクション）事業については、「毎月１回の定期的な顧客との接点を創造する仕組み」から、「常時、継続的な顧客との交流を通じて、関係性を育む仕組み」へと「定期便の仕組み」を再構築し、顧客との継続的な関係性を軸とした独自の事業構造の確立を目指します。

当事業のコアコンピタンスである「顧客との継続的な関係性」を最大限に高めることを最重要方針とし、「商品を手にする楽しさ」とコレクションの特性である「集める楽しさ」、「続ける楽しさ」の価値に加え、新たに「クラスター化」による共感をベースとした顧客エンゲージメントの創造に特化したマーケティングを推進してまいります。クラスター化とは、ブランドコンセプトの背後にある価値観を明示し、その価値観に紐づくコレクション、商品、サービスを塊化（かたまりか）することで価値観に共感する特定顧客セグメントへの価値訴求力を高める方策で、ファッション事業では「IEDIT（イディット）」、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」、生活雑貨事業では猫好きの人のための雑貨や食品を企画開発している「猫部」、コレクション企画事業では手づくり雑貨を企画開発している「Couturier（クチュリエ）」を先行ブランドとしてクラスター化を推進してまいります。その重点的な取り組みとして① 各クラスターの価値観を象徴する商品開発　② 従来の販売促進型のプロモーションから時間軸をベースにした「関係育成型コミュニケーション」への移行　③ SNS・Web、リアルの場を活用した顧客との交流機会の創造を行い、クラスター単位における特定の顧客セグメントからのブランド認知度を高め、継続利用率の向上を図り、市場浸透並びに新規顧客の開拓を進めてまいります。更に、当事業の主な顧客層（30歳代～50歳代の女性）とは異なる10歳代、60歳代に向けた商品・サービスを重点的に開発することで新たな市場を開拓し、顧客数の拡大を推進してまいります。以上のような施策を推進する上でその根幹となるのが、顧客視点を中心としたマーケティング能力です。お客さまからの期待を超える価値を提案し、社会からより一層の信頼と期待をいただけるよう、今後も各セグメント単位における離反顧客のモニタリング能力、顧客インサイト分析力の向上を図る等、マーケティング基盤の強化にまい進してまいります。

新規事業については、「haco!（ハコ）」事業の育成に加え、当社の顧客基盤を活用した市場開放型B2B事業、当社のバリューチェーン下にある現有リソースを活用したB2B、B2C向け物流サービス事業並びにeコマース運用支援事業の創造を通じて、新事業創造による収益モデルの拡張と現有リソースの活用を活性化させることによる経費効率の改善を同時に推進してまいります。

また、新規事業で進めるB2B・B2C事業を通じた企業、個人との関係資産を蓄積・活用し、定期便（コレクション）事業のクラスターの構成（商品・サービス）の拡充、並びに新たなクラスターの創造に取り組み、主力事業と新規事業とのシナジーを高め、環境変化に強い独自の事業構造の構築、早期の営業黒字化と持続的な利益成長を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 通信販売市場の動向について

当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。

このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新商品の開発及び新事業モデルについて

当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの商品の大部分は、従来からのコレクション事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品の品質管理について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。

商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 需要予測に基づく仕入について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響やたな卸資産評価損が発生する可能性があります。

当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 返品について

当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 原材料市況等の影響について

当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 物流拠点への業務機能の集約について

当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムトラブルについて

当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ カントリーリスクについて

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において事業活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 為替変動及び商品市況について

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 個人情報保護について

当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 月次業績の特徴について

当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。

⑭ 自然災害、事故等について

当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、また大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、あるいは資材の調達や商品の生産が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、30,906百万円となり、前連結会計年度と比べて3,702百万円の減少（10.7％減）となりました。これは主に、延べ顧客数が前期を下回ったことによるものです。
　売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は16,203百万円（前期比 10.8％減）となりました。売上高に対する比率（返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率）は52.4％と前連結会計年度の52.5％と比べて0.1ポイント下がりました。

販売費及び一般管理費につきましては、16,702百万円と前連結会計年度と比べて1,177百万円の減少（6.6％減）となりました。売上高に対する比率（販売費及び一般管理費率）は、54.0％と前連結会計年度の51.7％と比べて2.3ポイント悪化いたしました。これは、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組みましたが、売上高の減少が大きく影響したことによるものです。この結果、営業損失は499百万円（前期は営業利益275百万円）となりました。

営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円（前期は経常利益374百万円）となりました。
　また、当社の通信販売事業用の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産について6,885百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
　この結果、税金等調整前当期純損失は7,495百万円（前期は税金等調整前当期純利益764百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,548百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円）となりました。

（3）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末における資産合計は29,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,339百万円減少（22.3％減）いたしました。

　流動資産の残高は27,343百万円となり、前連結会計年度末に対し510百万円の減少（1.8％減）となりました。これは主として、現金及び預金が1,144百万円増加し、たな卸資産が735百万円、信託受益権が574百万円及び売掛金が366百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は1,718百万円となり、前連結会計年度末に対し7,828百万円の減少（82.0％減）となりました。これは主として、減損処理を行ったこと等により有形固定資産が4,439百万円及び無形固定資産が3,408百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は14,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加（14.1％増）いたしまいた。

　流動負債の残高は7,720百万円となり、前連結会計年度末に対し1,152百万円の減少（13.0％減）となりました。これは主として、電子記録債務が1,392百万円増加し、支払信託が2,196百万円減少したことによるものであります。なお、仕入債務等の決済手段の１つとして、当連結会計年度より「電子記録債権」による支払いを新たに導入したため、一部の取引先への仕入債務等の残高が支払信託より電子記録債務へ移行しております。

　固定負債の残高は6,442百万円となり、前連結会計年度末に対し2,899百万円の増加（81.8％増）となりました。これは主として、新たに長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。

  当連結会計年度末における純資産は14,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,085百万円の減少（40.4％減）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が7,597百万円減少し、公開買付により自己株式が2,648百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。

営業活動の結果増加した資金は817百万円（前期比　31.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失7,495百万円の計上に対し、減価償却費1,420百万円及び減損損失6,885百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は1,010百万円（前期比　21.7％減）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出553百万円及び無形固定資産の取得による支出381百万円によるものであります。

財務活動の結果増加した資金は259百万円（前年同期は43百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,648百万円に対し、長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループでは、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係るソフトウエア等への設備投資を実施しており、その投資総額は490百万円であります。

　また、当連結会計年度に、減損損失6,885百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４．従業員数は就業人員であります。

５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。

なお、平成29年２月28日現在、重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式3,093,756株は、「個人その他」に30,937単元、株主数１名及び「単元未満株式の状況」に56株をそれぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注）１．上記のほか、自己株式が3,093千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は30.80％であります。

２．前事業年度末において主要株主であった矢崎勝彦氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成29年５月30日開催の第52期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度は、対象取締役等の報酬と会社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上、企業価値の増大へ対象取締役等の貢献意欲の増大と株主の皆さまとの利益共有を図り、もって株主重視の経営意識をより一層高めていくことを目的としております。

①  本制度の概要

　対象取締役等の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみの構成でしたが、新たな株式報酬として、対象取締役等に対して、３事業年度である対象期間（当初は平成30年２月28日で終了する事業年度から平成32年２月29日で終了する事業年度まで）（以下「対象期間」という。）の最終事業年度における当社個別（単体）営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付するものであります。対象取締役等への当社普通株式の交付は、対象期間終了後に行います。

　なお、上記の当初の対象期間終了後も、本株主総会で承認を受けた範囲内で、次の３事業年度の期間を対象期間として、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。

②  報酬金額の上限等

　当社は、下記③及び④の定めに従って、対象期間の最終事業年度における当社個別（単体）営業利益目標の達成率等に応じて決定される交付株式数を基礎として、対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与いたします。対象取締役等は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記③及び④の定めに従って決定される数の当社普通株式を取得します。現物出資に供するための金銭報酬債権の金額は、当社普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社が本制度に基づき対象取締役等に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権の金額の合計額は、対象期間において500百万円を上限といたします。

　なお、上記報酬額には、従来どおり使用人分給与は含まないものといたします。

③  対象取締役等が取得する当社株式の数の算定方法及び上限

　対象取締役等毎に交付する株式数は、対象取締役等の役割・職務、対象期間中の貢献度、当社個別（単体）営業利益目標の達成率等に基づいて、別途、取締役会が定める算定方法により算出いたします。また、当社が対象取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において30万株を上限とします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び対象取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。さらに、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役等に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。

④  対象取締役等に対する当社普通株式の交付要件

　本制度においては、対象期間が終了し、以下（イ．～ハ．）の当社普通株式の交付要件を満たした場合に、対象取締役等に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役等及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。

イ．対象期間中に当社対象取締役等として在任したこと

ロ．一定の非違行為がなかったこと

ハ．その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件

　なお、対象取締役等が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役等についても、在任期間に応じて合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、平成28年４月８日開催の取締役会において決議された公開買付による取得であり、その概要は以下のとおりです。

公開買付期間：平成28年４月11日から平成28年５月12日まで

買付価格：１株につき909円

取得した株式の総数：2,913,232株

取得価額の総額：2,648,127,888円

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、内部留保の充実を優先した配当政策を基本としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

　当事業年度につきましては、当期純損失の計上となり、今後の経営環境及び財政状態を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

　今後につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題と認識し、長期的な事業展開と財務安全性のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動向を勘案した安定した配当の継続実施に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される情報技術環境、事業環境の変化に対応すべく、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大などに向け、有効に投資し、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．当社は、平成28年５月26日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２．取締役のうち、藤田清文、小林公司及び浅田恒博は社外取締役であります。なお、当社は当該３名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３．当社の監査等委員会における委員長は藤田清文であり、委員は小林公司及び浅田恒博であります。

４．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成29年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．監査等委員である取締役の任期は、平成28年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．常務取締役 矢崎真理は、代表取締役社長 矢崎和彦の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果していくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査、監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、平成28年５月26日開催の当社第51期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

この移行により、当社の社外取締役は１名から３名となり、３名全員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」定めております。

ａ． 業務の適正を確保するための基本方針

1)　当社の経営目的は経営理念の実践にあり、経営理念の実践をすべての企業活動の根本とする。

2)　当社は、しあわせ社会学の確立と実践を経営理念と定め、事業活動を通じて、永続的発展的なしあわせ社会を創造することを目指す。

3)　当社は、事業活動を通じてお客さま、従業員、ビジネスパートナー、株主の皆さま、それぞれの価値の調和をとりながらしあわせ社会価値を高めることを目指す。

4)　当社の使命は、しあわせ社会価値の伝播と高次化にあり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序が重要と考える。

5)　当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範（コーポレート・スタイル）を制定し、当社グループ内への浸透を図る。

ｂ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社グループ内へ法令、定款及び企業倫理の遵守の徹底を図る。

2)　当社は、監査等委員である社外取締役を委員として含むコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持発展を行う。

3)　当社は、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維持する。

4)　内部監査室は、各部門の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について代表取締役社長に報告する。

ｃ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)　当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。

2)　取締役は、前項の情報をいつでも閲覧することができる。

ｄ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の実効性を高めるためリスク委員会を設置する。

ｅ． 当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項について機動的な意思決定を行う。

2)　取締役は、取締役会で決定した経営方針及び事業計画に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を適宜に取締役会に報告する。

3)　職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行の効率化を図る。

ｆ． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

1)　当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。

2)　当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努める。

3)　内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施する。

ｇ． 監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項

1)　当社は、監査等委員会がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。

2)　監査等委員会を補助するスタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、当該スタッフに対する指揮命令は、原則として同委員会の委員長が行うものとする。

ｈ． 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

1)　当社及び子会社の取締役及び従業員は、当社グループに重大な損害を与える事項や重大な法令・定款違反行為または不正行為を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告する。

2)　当社監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及び従業員に求めることができる。

3)　当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。

ｉ． 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

1)　監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について、その前払等の請求があるときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

2)　監査等委員が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなどの費用は、監査費用として認める。

ｊ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査等委員会は、役員（代表取締役、業務執行担当取締役、執行役員）と定期的なミーティングを開催し、適切な意思疎通を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

2)　監査等委員会は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について役員（代表取締役、業務執行担当取締役、執行役員）及び従業員に対して説明を求めることができる。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。

③　内部監査、監査等委員会監査

内部監査は、社長直轄組織として内部監査室（１名）を設置し、承認された監査計画に基づき独立した立場に立脚する客観的業務監査を全部門を対象に行い、定期的に代表取締役社長への報告及び業務改善を目的とした勧告を行っております。
　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の監査等委員である社外取締役で構成され、独立性を確保した立場から取締役会の機能を含め、経営全般における適正な監査を実施しております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、定期的に連絡会を開催し、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。

④　会計監査の状況

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名　西川　浩司（継続監査年数２年）

監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士４名、その他７名

⑤　社外取締役について

当社の社外取締役は、３名であり全員監査等委員である取締役であります。

イ．各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係

社外取締役　小林公司氏は当社株式1,000株を、浅田恒博氏は当社の株式5,200株を、それぞれ所有しておりますが、このほかに当社と３名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方

藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

小林公司氏は、公認会計士として企業会計に精通しているほか、大学教授としての職務経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

浅田恒博氏は、税理士として企業税務に精通しているほか、税理士会においても指導的な要職にあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、３名の社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、監査等委員会において監査等委員会スタッフから社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

⑥  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成28年５月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当事業年度に係る取締役・監査役に対する賞与の支給はありません。

３．業績の低迷を受け、経営責任を明確にするため、平成28年11月から平成29年２月まで、次のとおり報酬の減額を実施しております。

・代表取締役社長　　　　　　　月額報酬の20％を減額

・取締役（監査等委員を除く）　月額報酬の10％を減額

なお、常勤の監査等委員である取締役より同対象期間における月額報酬の10％の自主返上の申し入れがありました。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の限度額は、平成28年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額300百万円以内、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は平成28年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額40百万円以内と定められております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の基本報酬額は監査等委員会における協議により決定しております。

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下、対象取締役等という。）に対して、上記の基本報酬（金銭報酬）とは別枠として、平成29年５月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、３事業年度である対象期間（当初は平成30年２月28日で終了する事業年度から平成32年２月29日で終了する事業年度まで）（以下「対象期間」という。）の最終事業年度における当社個別（単体）営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとしております。この場合、対象取締役等毎に交付する株式数は、対象取締役等の役割・職務、対象期間中の貢献度、当社個別（単体）営業利益目標の達成率等に基づいて、別途、取締役会が定める算定方法により算出いたします。また、当社が対象取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において30万株を上限とします。

⑦  取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩  取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　２銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　１百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査証明業務に基づく報酬１百万円を支払いました。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査の計画、内容、時間等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社LOCCO

前連結会計年度末において連結子会社でありましたFelissimo International Limited及び上海芬理希梦時装有限公司は清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの損益計算書については、連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　当連結会計年度末日後の返品損失に備えるため過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

ホ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「受取家賃」９百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　関係会社清算益は、芬理希梦(北京)商貿有限公司の清算に伴うものであります。

※５．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、単一事業であることから全ての事業用資産を単一の資産グループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、主要な資産である物流施設（エスパスフェリシモ）の土地の市場価格が帳簿価額に比べて著しく下落している状況にあり減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として6,885百万円を特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物1,205百万円、機械装置及び運搬具126百万円、工具、器具及び備品116百万円、土地2,693百万円、ソフトウエア2,561百万円、その他182百万円であります。

　なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

関係会社清算損は、Felissimo International Limited及び上海芬理希梦時装有限公司の清算に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加122株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,913千株は、自己株式の公開買付けによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）信託受益権

　信託受益権は、購入時より償還時までの期間損益を毎月計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）支払信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　その他有価証券について６百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.6％となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長矢崎和彦の近親者が議決権の100％を保有しております。

（１株当たり情報）

 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　 ４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

　②　決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

(4）販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(5）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58百万円は、「受取家賃」９百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）

  ２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

関係会社清算益は、上海芬理希梦時装有限公司の清算に伴うものであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

関係会社清算損は、芬理希梦(北京)商貿有限公司及びFelissimo International Limitedの清算に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.6％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
　また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）平成28年５月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月26日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）平成28年７月14日近畿財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自平成28年６月１日  至平成28年８月31日）平成28年10月14日近畿財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自平成28年９月１日  至平成28年11月30日）平成29年１月13日近畿財務局長に提出

(4）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年５月31日）平成28年６月13日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年６月30日）平成28年７月13日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェリシモの平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フェリシモが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモの平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上