2300 きょくとう 有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

       ４　第36期の１株当たり配当額13円には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、創始者牧平年廣が昭和39年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。

その後の沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。

なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容は以下の通りであります。

(注)　特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。

(平成29年２月28日現在)

(注) １　上記経営形態の特徴は次のとおりであります。

・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。

・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

２　上記営業形態の特徴は次のとおりであります。

・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。

・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。

・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。

３　外交(３名)については、取次店の一般店に含めております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成29年２月28日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。

４　当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、一部に緩やかな回復の兆しは見られるものの新興国経済の低迷や欧米の経済政策の今後の影響、東アジアの政情不安の国内波及への警戒感などから回復の勢いは見られません。一方、個人消費は先行きの不透明感から依然として足踏みが見られます。
　当業界におきましても、クリーニング総需要、１世帯当たりのクリーニング支出額は低迷のまま、ほぼ横這いを続けている状態でクールビズの浸透や衣料のカジュアル化の波もあって、店頭に持ち込まれる衣類の点数は減少傾向を辿っており、市場の縮小から脱しきれておりません。
　このような環境下にあって、当社は「ＮＢＭ（ニュー・ビジネス・モデル）－16」を掲げ、ブロック長制の導入による目標必達主義、工場経理事務員の戦力化による経営数値の早期把握など改革を進めてきました。また、女性がより活躍できる工場や店舗に向けた取り組みも継続してきました。
　営業面では、春の衣替えシーズンに人気キャラクターの「妖怪ウォッチ」とタイアップした販促活動を展開し、秋の繁忙期には「新規ご入会キャンペーン」を実施し、会員数と需要の拡大に努めました。一方、人手不足で採用環境が厳しさを増す中、店舗の受付シフトに対応するため定休日の新設を含む営業時間の見直しを行いました。
　生産面では、新機種として特注の人体フォーマー（上着立体仕上げ機）を導入し、全工場・プラントに配備したことにより、安定した仕上げ品質と生産効率の向上を確保しました。
　投資面では、４月に大阪府堺市でＭ＆Ａを実施し、１工場10店舗を取得しました。反面、不採算店については積極的に閉鎖を進めました。
　このような諸施策を通じて市場の縮小に備えましたが、当事業年度の業績において、売上では十分な効果が得られず、売上高につきましては6,803百万円と前年同期と比べて64百万円（0.9%）の減収となりました。
　利益につきましては、経費節減の諸施策が奏功し、営業利益が361百万円と前年同期と比べて221百万円（158.8%）の増益、経常利益は446百万円と前年同期と比べて216百万円（94.3%）の増益となりました。
　また、当期純利益につきましては、不採算部門の減損損失243百万円を計上したものの94百万円と前年同期と比べて38百万円（70.5%）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ245,058千円（31.8%）増加し、当事業年度末には1,016,524千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、462,421千円（前事業年度比117.7%増）となりました。
　収入の主な内訳は、減損損失243,523千円、税引前当期純利益219,356千円、減価償却費122,847千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額118,442千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、107,712千円（前事業年度比51.8%増）となりました。
　収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入509,936千円、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出510,177千円、事業譲受による支出109,718千円、有形固定資産の取得による支出76,066千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、109,650千円（前事業年度比50.6%減）となりました。
　収入の主な内訳は、長期借入れによる収入120,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出131,944千円、配当金の支払額60,888千円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売金額になっております。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。

(3) 販売実績

①　品目別売上実績

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。

②　営業形態別売上実績

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

３　(　)は前期末に対する増減であります。

③　地域別売上実績

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

３　(　)は前期末に対する増減であります。

４　地域別売上は、工場所在地で分類しております。

３ 【対処すべき課題】

クリーニング業界におきましては、総需要の減少傾向が続くなど厳しい経営環境にある中、売上高の伸び悩みが続いております。また、サービス業を中心に人手不足が顕著になる中、必要な人員の確保が難しい状況が続いております。新市場・新分野の開拓と安定した労働力の確保が急務であり、次の課題を軸に対処していくことで売上回復に取り組んでまいります。

①地区部長、ブロック長体制の確立

業界で減少傾向にあるクリーニング持ち込み点数への対策として、会員数増強のため、地区部長、ブロック長体制を確立し、エリア運営の主体性と業績責任を明確にします。

②女性が活き生きと活躍できる組織への改革

女性が力を発揮しやすい環境を創出して、女性ならではの生産現場の切り盛り、営業現場での心配りを接客等に活かしながら、女性幹部の養成と登用を行っていきます。

③新しい売上作りへの挑戦

従来のＭ＆Ａへの積極な取り組みは維持し、新しくＩＴを取り入れたクリーニング売上の確保、周辺事業や新事業への着手等、新しい分野での売上の積み上げに取り組んでいきます。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①季節変動に伴うリスク

家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益高が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。

②クリーニング需要の減少によるリスク

一般家庭のクリーニング需要は、平成５年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。

当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。

③法的規制等によるリスク

当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
　当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。

この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成28年２月15日の取締役会において、株式会社アピアの事業譲受けに関する決議を行い、平成28年４月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成28年３月30日付で締結しております。

概要につきましては、第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、6,803,472千円（前年同期比0.9%減）となりました。主な減少の要因は、クールビズの浸透や衣料のカジュアル化の波もあり、クリーニング総需要、１世帯当たりのクリーニング支出額は低迷のまま、ほぼ横這いを続けている状態の中で、諸施策を通じて市場の縮小に備えましたが、十分な効果が得られなかったことによります。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、2,005,761千円と前事業年度に比べ106,257千円減少しております。主な減少の要因は、定休日を新設したことで労働時間が短縮されたことと、新機種として特注の人体フォーマー（上着立体仕上げ機）を導入し、全工場・プラントに配備したことにより安定した仕上げ品質と生産効率の向上を確保したことなど、経費削減の諸施策が奏功したことによります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,436,324千円と前事業年度に比べ180,274千円減少しております。主な減少の要因は、店舗において定休日の新設を含む営業時間の見直しを行ったことと、不採算店の閉鎖を積極的に進めたことによります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、361,386千円と前事業年度に比べ221,772千円増加しております。前述の売上原価と販売費及び一般管理費の減少によるものであります。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、446,923千円と前事業年度に比べ216,857千円増加しております。前述の営業利益の増加によるものであります。

（特別損益）

当事業年度における特別利益は、25,715千円を計上しております。内容は、固定資産売却益25,715千円であります。
　当事業年度における特別損失は、253,283千円を計上しております。主な内容は、減損損失243,523千円であります。

（当期純利益）

税引前当期純利益は、219,356千円と前事業年度に比べ47,388千円増加となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は125,259千円と前事業年度に比べ8,466千円増加となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は94,096千円と前事業年度に比べ38,922千円増加となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、1,737,735千円で、前事業年度末に比べて254,833千円増加しております。これは、主として現金及び預金が245,299千円増加したことによります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、3,322,557千円で、前事業年度末に比べて188,145千円減少しております。これは、主として無形固定資産が46,725千円、投資その他の資産が35,463千円増加したものの、有形固定資産が270,334千円減少したことによります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、824,777千円で、前事業年度末に比べて47,412千円増加しております。これは、主として未払金が46,067千円、未払消費税等が12,168千円減少したものの、未払法人税等が67,520千円、１年内返済予定の長期借入金が12,678千円、リース債務が12,512千円増加したことによります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、550,226千円で、前事業年度末に比べて20,116千円減少しております。これは、主としてリース債務が15,449千円増加したものの、長期借入金が24,622千円、役員退職慰労引当金が11,778千円減少したことによります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、3,685,289千円で、前事業年度末に比べて39,392千円増加しております。これは、主として利益剰余金が33,139千円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における当社の設備投資額は150,553千円となりました。

当社の設備投資額は、有形固定資産87,300千円、無形固定資産38,410千円、差入保証金24,842千円であります。その主な内容は、事業の譲受けに伴う資金、基幹システム更改に伴う資金であります。

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(平成29年２月28日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員の〔　〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔　〕外書で表わしております。

４　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(主な賃借設備)

(主なリースの設備)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　250円

引受価額　　232円50銭

発行価額　　170円

資本組入額　 85円

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注)  自己株式9,771株は、「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針として、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しながら、各事業年度の業績を勘案して配当を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役　山口強志は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役　岡村次男と監査役　神尾榮一及び中嶋久夫は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　４　常勤監査役　岡村次男と監査役　神尾榮一の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　５　監査役　中嶋久夫の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　６　取締役　牧平直は、代表取締役社長　牧平年廣の長男であります。

　　７　当社では、業務執行および管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員　　村上忍、小嶋敏治、黒崎厚子

　　８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役8名(うち社外取締役1名)及び執行役員3名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況

当社は、取締役、監査役が出席し、毎月１回以上開催される取締役会において、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。
　なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。
　監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。
　また、会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。

ロ  監査役監査

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役 山口強志は、広報・メディアの分野に広い見識をもち、新規商品開発・マーケティングに豊富な経験があり、また、営業管理の観点からもコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。
　社外監査役３名について、岡本次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾榮一は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾榮一は、当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額 31,396千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

(注) １　㈱西日本シティ銀行は、株式移転により平成28年10月３日付で持株会社である㈱西日本フィナンシャルホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱西日本シティ銀行の普通株式１株に対して、㈱西日本フィナンシャルホールディングスの普通株式0.2株の割合で割当てを受けております。

２　第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス㈱に社名を変更しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、補助者の状況は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 矢 野 真 紀 新日本有限責任監査法人 德 永 陽 一

※１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名　　その他　９名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税務に関するセミナーへの積極的な参加、会計・税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【クリーニング売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ｂ 時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。  ４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ 一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,527千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び「設備利用料」は、金額的重要性が増したこと等のため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,309千円は、「保険解約返戻金」6,953千円、「設備利用料」14,639千円、「その他」30,717千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び対応債務

※２　当座貸越契約に係る借入金未実行残高

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　　　　　

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。　　　　　

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については事業計画の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3)資産のグルーピングの方法

事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3)減損損失の金額

(4)資産のグルーピングの方法

事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　120株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 90株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

a 有形固定資産

パソコン等の情報機器及びクリーニング設備等であります。

b 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃貸人の信用状況の把握に努めております。

未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、返済期限を原則として５年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低下に努めております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

(※)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

(※)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照ください。

(3) 差入保証金(建設協力金のみ)

差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(2)投資有価証券には含めておりません。

建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(3)差入保証金(建設協力金のみ)には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

当事業年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

当事業年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成28年２月29日）

当事業年度(平成29年２月28日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(平成28年２月29日）

当事業年度(平成29年２月28日）

当該事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度19,386千円 当事業年度17,213千円

(ストック・オプション等関係)

当社はストック・オプション等の付与がないため該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

うち当事業年度については、長期繰延税金資産154,751千円、短期繰延税金資産21,104千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
　これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
　この税率変更により繰延税金資産の純額が8,714千円減少し、法人税等調整額が8,662千円増加し、その他有価証券評価差額金が52千円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（株式会社アピア）

(1) 企業結合の概要

①  相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称    株式会社アピア

事業の内容          ホームクリーニング業

②  企業結合を行った主な理由

ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③  企業結合日

平成28年４月１日

④  企業結合の法的形式

事業の譲受け

(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年２月28日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

75,802千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

③  償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

建物　　　　　　　 13,464千円

構築物　　 　　 　　1,040千円

機械及び装置　　　  6,037千円

工具、器具及び備品　1,594千円

差入保証金　　　　 10,853千円

その他　　　　　　  3,122千円

(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 筑後赤坂プラント 工場閉鎖による減少 21,077千円

　なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　当期償却額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

⑦　未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第37期(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)平成28年５月30日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成28年５月30日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第38期第１四半期(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)平成28年７月15日福岡財務支局長に提出。

　　第38期第２四半期(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)平成28年10月14日福岡財務支局長に提出。

　　第38期第３四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)平成29年１月13日福岡財務支局長に提出。

 (4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第37期(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)平成28年６月13日福岡財務支局長に提出。

 (5) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年２月23日福岡財務支局長に提出。

 (6) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年４月４日福岡財務支局長に提出。

 (7) 臨時報告書

　　訂正報告書(上記(6)臨時報告書の訂正報告書)　平成29年４月27日福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年５月29日

株式会社きょくとう

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 永 陽 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きょくとうの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きょくとうの平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社きょくとうが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。