| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成29年１月21日 至 平成29年４月20日) |
| 【会社名】 | ウチダエスコ株式会社 |
| 【英訳名】 | UCHIDA ESCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 英 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場五丁目８番40号 |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 047(382)4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 久 保 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ウチダエスコ株式会社東京支社 (千葉県浦安市北栄一丁目10番４号) ウチダエスコ株式会社大阪事業所 (大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてあります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月21日至 平成28年４月20日 | 自 平成28年７月21日至 平成29年４月20日 | 自 平成27年７月21日至 平成28年７月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,609,567 | 10,196,111 | 11,590,365 |
| 経常利益 | (千円) | 391,671 | 707,969 | 491,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 222,037 | 477,537 | 264,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 207,320 | 499,198 | 205,633 |
| 純資産額 | (千円) | 4,287,765 | 4,695,391 | 4,286,078 |
| 総資産額 | (千円) | 9,267,370 | 10,358,417 | 9,651,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.76 | 132.82 | 73.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 45.3 | 44.4 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月21日至 平成28年４月20日 | 自 平成29年１月21日至 平成29年４月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.23 | 42.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、輸出及び生産の持ち直しや、雇用情勢の改善等の動きを受けて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済情勢の不確実性や金融市場の変動による景気後退の懸念から、先行きの不透明性を示唆する統計も現れております。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の売上高は101億96百万円、前年同四半期比15億86百万円（18.4％）の増加となりました。利益面では、営業利益は7億2百万円、前年同四半期比3億15百万円（81.7％）の増加、経常利益は7億7百万円、前年同四半期比3億16百万円（80.8％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億77百万円、前年同四半期比2億55百万円（115.1％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
（ＩＣＴサービス事業）
学校市場においてはタブレット型端末及び電子黒板等の導入、地方自治体市場においてはネットワークの強靭化、また民間市場においては仮想化システム導入等、各種のシステム導入支援サービスの充実に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、第１四半期における学校市場向け大型案件にともなうＩＴ関連機器（電子黒板及びタブレット型端末等）の販売があったことに加えて、学校市場、地方自治体市場及び民間市場向けの各種システム導入支援サービスの提供が堅調に推移したこと、並びに各市場での年度末需要が集中したこと等により、売上高は66億9百万円、前年同四半期比13億29百万円（25.2％）の増加、セグメント利益は7億35百万円、前年同四半期比3億30百万円（81.5％）の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、クラウド型間接材調達支援サービスを含む、お客さまや販社からのＷｅｂ受注の拡大に取り組みました。またオフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進及びオフィス移転提案力の強化等に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスにおける販売は堅調に推移したことに加えて、オフィスビジネスにおける移転案件数が増加したこと等により、売上高は25億42百万円、前年同四半期比2億61百万円（11.5％）の増加、セグメント利益は27百万円、前年同四半期比20百万円（285.3％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
販売パートナーとの連携を強化し、民間企業、学校、公共機関及び福祉施設に向けた、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスを提案してまいりました。また、サービスの提供に関する業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、民間市場向けの基幹業務システム及び地方自治体市場向け福祉総合システムに係る売上は堅調に推移しましたが、高齢者施設及び障がい者施設向けアプリケーション販売が低調であったこと等が影響し、売上高は10億44百万円、前年同四半期比4百万円（0.5％）の減少、セグメント損失は60百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は103億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億7百万円増加しました。
流動資産は83億50百万円、前連結会計年度末比6億83百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億29百万円、受取手形及び売掛金の増加1億37百万円、繰延税金資産の増加78百万円、並びに仕掛品が44百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は20億7百万円、前連結会計年度末比23百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加16百万円、工具、器具及び備品（純額）が10百万円増加したこと等によるものです。
（負債及び純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は56億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億97百万円増加しました。
流動負債は44億29百万円、前連結会計年度末比2億83百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金の増加2億58百万円、未払法人税等の増加1億42百万円、並びに前受金が70百万円増加したこと等に対して、支払手形及び買掛金の減少1億30百万円、短期借入金が75百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億33百万円、前連結会計年度末比14百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加したことによるものです。
純資産合計は46億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億9百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末の44.4％から0.9ポイント増加し、45.3％となりました。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月21日～平成29年４月20日 | ─ | 3,600,000 | ─ | 334,000 | ─ | 300,080 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) 普通株式 4,500 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,595,100 | 35,951 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 3,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,951 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年１月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ウチダエスコ株式会社 | 東京都江東区木場5-8-40 | 4,500 | ─ | 4,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 4,500 | ─ | 4,500 | 0.13 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月21日から平成29年４月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月21日から平成29年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,304,200 | 4,633,569 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,992,216 | 3,130,098 | |||||||||
| 電子記録債権 | 55,788 | 66,204 | |||||||||
| 商品 | 19,477 | 58,708 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,550 | 88,827 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,037 | 2,564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,335 | 217,300 | |||||||||
| その他 | 111,739 | 154,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △880 | △1,137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,666,466 | 8,350,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 377,442 | 367,752 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,184 | 56,212 | |||||||||
| 土地 | 723,753 | 723,753 | |||||||||
| リース資産（純額） | 46,396 | 52,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,193,777 | 1,200,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | 209,795 | 209,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,053 | 108,156 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 135,199 | 140,831 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 342,803 | 344,169 | |||||||||
| その他 | 15,834 | 9,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,653 | △4,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 581,237 | 598,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,984,810 | 2,007,952 | |||||||||
| 資産合計 | 9,651,276 | 10,358,417 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,559,633 | 1,428,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 185,000 | |||||||||
| リース債務 | 8,367 | 9,682 | |||||||||
| 未払金 | 156,486 | 180,402 | |||||||||
| 未払費用 | 397,211 | 397,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,959 | 237,864 | |||||||||
| 前受金 | 1,234,524 | 1,305,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308,535 | 566,768 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,421 | 1,299 | |||||||||
| その他 | 121,921 | 117,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,146,062 | 4,429,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,162,635 | 1,173,454 | |||||||||
| リース債務 | 40,682 | 44,490 | |||||||||
| 長期未払金 | 15,816 | 15,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,219,135 | 1,233,762 | |||||||||
| 負債合計 | 5,365,197 | 5,663,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,000 | 334,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,080 | 300,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,737,408 | 4,125,059 | |||||||||
| 自己株式 | △2,108 | △2,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,369,380 | 4,757,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,991 | 31,959 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △101,293 | △93,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △83,301 | △61,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,286,078 | 4,695,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,651,276 | 10,358,417 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月21日 至 平成28年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月21日 至 平成29年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,609,567 | 10,196,111 | |||||||||
| 売上原価 | 6,278,982 | 7,400,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,330,585 | 2,795,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 7,937 | 8,082 | |||||||||
| 給料及び手当 | 779,312 | 795,370 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 212,012 | 250,578 | |||||||||
| 退職給付費用 | 75,179 | 82,823 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,279 | - | |||||||||
| 福利厚生費 | 62,085 | 63,435 | |||||||||
| 賃借料 | 79,901 | 76,060 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,773 | 80,440 | |||||||||
| その他 | 655,440 | 736,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,943,920 | 2,093,255 | |||||||||
| 営業利益 | 386,664 | 702,577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 496 | 190 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,373 | 1,338 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,236 | 2,192 | |||||||||
| その他 | 2,634 | 3,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,741 | 6,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,398 | 1,048 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,733 | 1,427 | |||||||||
| 経常利益 | 391,671 | 707,969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ＊1 3,339 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,339 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 388,332 | 707,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,485 | 315,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,190 | △84,815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,295 | 230,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 222,037 | 477,537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 222,037 | 477,537 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月21日 至 平成28年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月21日 至 平成29年４月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 222,037 | 477,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,110 | 13,967 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 393 | 7,694 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,716 | 21,661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 207,320 | 499,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 207,320 | 499,198 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
＊1. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月21日 至 平成28年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月21日 至 平成29年４月20日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,304千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 35千円 | ―千円 |
| 計 | 3,339千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成28年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月21日 至 平成29年４月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 79,771千円 | 90,019千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月21日 至 平成28年４月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月14日定時株主総会 | 普通株式 | 89,886 | 25.00 | 平成27年７月20日 | 平成27年10月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月21日 至 平成29年４月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月18日定時株主総会 | 普通株式 | 89,886 | 25.00 | 平成28年７月20日 | 平成28年10月19日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月21日 至 平成28年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| (注)１ | (注)２ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,279,475 | 2,281,125 | 1,048,966 | 8,609,567 | ― | 8,609,567 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 129,591 | 17,286 | 129,974 | 276,852 | △276,852 | ― |
| 計 | 5,409,067 | 2,298,411 | 1,178,941 | 8,886,420 | △276,852 | 8,609,567 |
| セグメント利益又は損失(△) | 405,282 | 7,069 | △25,687 | 386,664 | ― | 386,664 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月21日 至 平成29年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| (注)１ | (注)２ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,609,292 | 2,542,657 | 1,044,161 | 10,196,111 | ― | 10,196,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 107,151 | 8,878 | 128,764 | 244,795 | △244,795 | ― |
| 計 | 6,716,444 | 2,551,536 | 1,172,926 | 10,440,907 | △244,795 | 10,196,111 |
| セグメント利益又は損失(△) | 735,610 | 27,238 | △60,270 | 702,577 | ― | 702,577 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成28年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月21日 至 平成29年４月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円76銭 | 132円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 222,037 | 477,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 222,037 | 477,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,595 | 3,595 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月２日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成28年７月21日から平成29年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月21日から平成29年４月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月21日から平成29年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の平成29年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。