| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年５月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2017年２月１日 至 2017年４月30日) |
| 【会社名】 | スリープログループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ThreePro Group Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2015年11月１日至 2016年４月30日 | 自 2016年11月１日至 2017年４月30日 | 自 2015年11月１日至 2016年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,616,518 | 6,871,740 | 11,447,234 |
| 経常利益 | (千円) | 186,631 | 254,514 | 265,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,604 | 160,559 | 174,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,788 | 159,706 | 99,017 |
| 純資産額 | (千円) | 2,266,416 | 2,467,017 | 2,292,050 |
| 総資産額 | (千円) | 4,792,829 | 4,878,588 | 4,607,725 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.75 | 24.42 | 26.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.43 | 23.74 | 25.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 49.8 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 280,314 | 143,944 | 268,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,774 | △206,931 | △98,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △326,079 | △159,407 | △604,870 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,821,840 | 1,309,106 | 1,531,499 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年２月１日至 2016年４月30日 | 自 2017年２月１日至 2017年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.20 | 16.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結会計期間注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年11月１日から2017年４月30日まで）におけるわが国経済は、米国での新大統領誕生後の政策変更の動向やＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響が定まらない中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。その一方で個人消費については、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、本格的な景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年３月で1.45倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2017年３月では2.8％と各数値とも高水準を維持しており、依然として地域、業種によるばらつきはありますが、人手不足が顕著になるなど、雇用情勢は改善傾向が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるＢＰＯ事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業による事業拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
なお、当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より、ＢＰＯ事業とコワーキングスペース事業の２つのセグメントに分けて説明しております。各事業の詳細は以下の通りとなっております。
（ＢＰＯ事業）
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても効率的な運営に注力し、引き続き堅調に推移いたしました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Ｗｉｎｄｏｗｓ 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。
同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、拠点の合理化や徹底した費用の見直しを行うことで、収益性は向上しております。
企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのＩｏＴ案件やＩＴを絡めた設備投資案件の打診も増えており、事業拡大を目指してまいります。
主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢＭクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の４拠点となり、今後はＢＣＰ(事業継続計画)対応やＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大を目指してまいります。
主に子会社のスリープロウィズテック株式会社と2016年９月に子会社化したヒューマンウェア株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注状況は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。京都が本社のヒューマンウェア株式会社は主に近畿圏の大手精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけており、近畿圏の当社登録エージェントとの融合やＩＴスキルレベル向上に向けた取り組みにも注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は61億39百万円（前第２四半期連結累計期間比20.8％増）、セグメント利益は５億９百万円（前第２四半期連結累計期間比20.2％増）となりました。
（コワーキングスペース事業）
2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインにおいて展開しております。主に起業家や個人事業主支援を目的としてレンタルオフィス事業を首都圏中心に47箇所で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高水準の施設利用が可能となっております。
利用企業社数は2,600社を突破、稼働率も高水準を維持しており、堅調に推移しております。今後は利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、当社ＢＰＯ事業との融合も進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は７億41百万円（前第２四半期連結累計期間比37.2％増）、セグメント利益は42百万円（前第２四半期連結累計期間比158.2％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は68億71百万円（前第２四半期連結累計期間比22.3％増）、営業利益は２億41百万円（前第２四半期連結累計期間比29.2％増）、経常利益は２億54百万円（前第２四半期連結累計期間比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億60百万円（前第２四半期連結累計期間比46.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、１億67百万円増加（5.0％増）し、35億14百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が３億15百万円増加した一方で、現金及び預金が２億22百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億２百万円増加（8.2％増）し、13億64百万円となりました。これは、主として有形固定資産が１億43百万円増加した一方で、投資その他の資産が21百万円、無形固定資産が19百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億70百万円増加（5.9％増）し、48億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１億57百万円増加（8.0％増）し、21億11百万円となりました。これは、主として買掛金が74百万円、賞与引当金が48百万円増加した一方で、未払金が69百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、61百万円減少（16.9％減）し、３億円となりました。これは、主として社債が55百万円、長期借入金が28百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、95百万円増加（4.1％増）し、24億11百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、１億74百万円増加（7.6％増）し、24億67百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を１億60百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント増加し、49.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は13億９百万円となり、前連結会計年度末残高15億31百万円と比べて２億22百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、１億43百万円（前第２四半期連結累計期間は２億80百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益２億51百万円、のれん償却額78百万円、仕入債務の増加額68百万円、賞与引当金の増加額48百万円、前受金の増加額52百万円、減価償却費47百万円を計上した一方で、売上債権の増加額３億７百万円、未払金の減少額１億39百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、２億６百万円（前第２四半期連結累計期間は98百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出１億54百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、１億59百万円（前第２四半期連結累計期間は３億26百万円の支出）となりました。これは、主として社債の償還による支出82百万円、長期借入金の返済による支出65百万円、リース債務の返済による支出14百万円を計上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年５月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,125,070 | 7,125,070 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,125,070 | 7,125,070 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2017年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年２月１日～2017年４月30日（注） | 2,000 | 7,125,070 | 416 | 1,009,576 | 410 | 529,560 |
（注）2017年２月１日から2017年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 2017年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ガネーシャ・ホールディングス | 東京都新宿区西新宿６－10－１ | 781,305 | 10.97 |
| ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 627,005 | 8.80 |
| HUANG ROBERT TERTSU(常任代理人 三田証券株式会社) | アメリカ合衆国カリフォルニア州(東京都中央区日本橋兜町３－11) | 626,400 | 8.79 |
| ＳＰＲＩＮＧ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 573,085 | 8.04 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 360,000 | 5.05 |
| MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED-CLIENT A/C69250601(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 12TH FLOOR, CHATER HOUSE,8 CONNAUGHT ROAD, CENTRAL, HONG KONG(東京都港区港南２－15－１) | 338,900 | 4.76 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 336,500 | 4.72 |
| クックマンブラザーズ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－２－３ | 189,000 | 2.65 |
| コロンブス(ＴＰＧ従業員持株会) | 東京都新宿区西新宿７－21－３ | 171,200 | 2.40 |
| 若林 武 | 東京都品川区 | 151,080 | 2.12 |
| 計 | ― | 4,154,475 | 58.30 |
(注) 上記のほか、自己株式が546,047株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2017年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 546,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,578,100 | 65,781 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 970 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,125,070 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 65,781 | ― | |
（注）当第２四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,000株増加し7,125,070株となっております。
② 【自己株式等】
| 2017年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スリープログループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿７－21－３ | 546,000 | ― | 546,000 | 7.66 |
| 計 | ― | 546,000 | ― | 546,000 | 7.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年２月１日から2017年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年11月１日から2017年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2017年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,531,499 | 1,309,106 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,659,870 | 1,975,703 | |||||||||
| その他 | 174,452 | 252,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,632 | △22,885 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,346,190 | 3,514,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 200,464 | 343,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 573,414 | 524,412 | |||||||||
| その他 | 82,201 | 111,817 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 655,615 | 636,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 77,452 | 88,419 | |||||||||
| 長期貸付金 | 267,619 | 266,359 | |||||||||
| その他 | 352,156 | 307,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △291,774 | △277,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 405,454 | 384,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,261,534 | 1,364,507 | |||||||||
| 資産合計 | 4,607,725 | 4,878,588 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 175,895 | 250,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 67,276 | 67,398 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 157,000 | 130,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 121,835 | 94,947 | |||||||||
| 未払金 | 951,488 | 882,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,858 | 111,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,672 | 55,949 | |||||||||
| その他 | 352,511 | 519,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,954,537 | 2,111,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 180,000 | 125,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 130,387 | 101,429 | |||||||||
| その他 | 50,751 | 73,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 361,138 | 300,001 | |||||||||
| 負債合計 | 2,315,675 | 2,411,570 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2017年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,877 | 1,009,576 | |||||||||
| 資本剰余金 | 599,749 | 602,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 789,958 | 950,517 | |||||||||
| 自己株式 | △140,452 | △140,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,256,132 | 2,422,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,265 | 7,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,265 | 7,413 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,651 | 37,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,292,050 | 2,467,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,607,725 | 4,878,588 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,616,518 | 6,871,740 | |||||||||
| 売上原価 | 4,368,348 | 5,338,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,248,170 | 1,532,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,061,544 | ※１ 1,291,682 | |||||||||
| 営業利益 | 186,625 | 241,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,599 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 942 | 14 | |||||||||
| 解約返戻金 | － | 8,000 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 8,264 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 624 | 175 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 510 | 592 | |||||||||
| その他 | 3,514 | 2,836 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,192 | 19,943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,678 | 3,215 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,489 | 850 | |||||||||
| その他 | 17 | 2,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,186 | 6,531 | |||||||||
| 経常利益 | 186,631 | 254,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,892 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 342 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,892 | 342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 2,893 | |||||||||
| 震災関連費用 | 3,639 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,670 | 2,893 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 192,853 | 251,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,316 | 110,014 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,067 | △18,610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83,249 | 91,404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,604 | 160,559 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,604 | 160,559 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 109,604 | 160,559 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,815 | △852 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,815 | △852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,788 | 159,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,788 | 159,706 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 192,853 | 251,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,035 | 47,997 | |||||||||
| のれん償却額 | 53,390 | 78,600 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,861 | △11,077 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,902 | 48,277 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,541 | △74 | |||||||||
| 支払利息 | 7,168 | 4,066 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 2,893 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,892 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,401 | △307,900 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,148 | △21,451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △837 | 68,307 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △39,639 | △139,883 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 35,568 | 52,125 | |||||||||
| その他 | 60,096 | 178,089 | |||||||||
| 小計 | 338,445 | 251,933 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,580 | 166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,976 | △4,856 | |||||||||
| 供託金の返還による収入 | － | 3,500 | |||||||||
| 供託金の支払額 | △3,500 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,917 | 12,578 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59,151 | △119,377 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 280,314 | 143,944 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,920 | △154,934 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,488 | △45,015 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,807 | △5,922 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,134 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △7,011 | △1,313 | |||||||||
| 条件付取得対価としての子会社株式取得による支出 | △12,083 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 400 | 1,220 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △56,000 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,206 | 60 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,380 | △7,322 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 177 | 6,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,774 | △206,931 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △185,541 | △345 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △47,624 | △65,775 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △82,000 | △82,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,805 | △14,718 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 891 | 3,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326,079 | △159,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △144,539 | △222,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,917,221 | 1,531,499 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 49,158 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,821,840 | ※１ 1,309,106 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | |||
| 給与手当 | 327,823 | 千円 | 404,810 | 千円 |
| 雑給 | 114,092 | 千円 | 108,434 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,821,840千円 | 1,309,106千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,821,840千円 | 1,309,106千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2015年11月１日 至 2016年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年11月１日 至 2017年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年11月１日 至 2016年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＢＰＯ事業 | コワーキングスペース事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,076,473 | 540,045 | 5,616,518 | ― | 5,616,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,891 | 360 | 8,251 | △8,251 | ― |
| 計 | 5,084,364 | 540,406 | 5,624,769 | △8,251 | 5,616,518 |
| セグメント利益 | 424,105 | 16,651 | 440,756 | △254,131 | 186,625 |
(注）１．セグメント利益の調整額△254,131千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「コワーキングスペース事業」セグメントにおいて、2015年11月１日より株式会社アセットデザイン（その他連結子会社２社を含む。）が新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において210,623千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2016年11月１日 至 2017年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＢＰＯ事業 | コワーキングスペース事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,130,711 | 741,028 | 6,871,740 | ― | 6,871,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,042 | 390 | 9,432 | △9,432 | ― |
| 計 | 6,139,754 | 741,418 | 6,881,173 | △9,432 | 6,871,740 |
| セグメント利益 | 509,681 | 42,997 | 552,678 | △311,575 | 241,103 |
(注）１．セグメント利益の調整額△311,575千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において株式会社アセットデザインのコワーキングスペース事業に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントを「ＢＰＯ事業」と「コワーキングスペース事業」の２区分に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年４月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 16円75銭 | 24円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,604 | 160,559 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,604 | 160,559 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,545,081 | 6,574,450 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円43銭 | 23円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 125,053 | 188,593 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年５月30日
スリープログループ株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若 槻 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスリープログループ株式会社の2016年11月１日から2017年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年２月１日から2017年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年11月１日から2017年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スリープログループ株式会社及び連結子会社の2017年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。