E02556 小泉 有価証券報告書－第77期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．非上場・非登録につき株価収益率は記載していません。

４．従来、不動産賃貸に係る収益及び費用につきましては、売上高、売上原価に計上しておりましたが、第74期より営業外収益、営業外費用に含めて計上する方法に変更しております。このため第73期については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

５．第75期において、㈱ジャックコーポレーション及び㈱ギャルソンヌの全株式を取得し、両社を連結子会社としました。これにより従業員数が増加しております。

６．第75期において、㈱ジャックコーポレーション、㈱ジャック富山及び㈱ギャルソンヌを連結子会社としたことにより、純資産額及び総資産額が増加しております。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益（売上高）には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．非上場・非登録につき株価収益率は記載していません。

４．従来、当社の持株会社としての業務に係る収益を「売上高」として表示しておりましたが、第74期より「営業収益」と表示するとともに、営業外収益に含めて表示しておりました関係会社からの受取配当金を営業収益に含めて表示することに変更したため、第73期の営業収益については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

５．従来、不動産賃貸に係る収益及び費用につきましては、売上高、売上原価に計上しておりましたが、第74期より営業外収益、営業外費用に含めて計上する方法に変更しております。このため第73期については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６．第74期における営業収益の増加の主な要因は、子会社からの受取配当金によるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社27社（子会社25社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。

　当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。

上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社２社があります。

また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社のうち、小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱コスギ、㈱ジャックコーポレーション、蘇州小泉時装有限公司が特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

４．小泉アパレル㈱、㈱コスギ、㈱ギャルソンヌについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　　　（百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は小泉労働組合と称し、事務局が置かれ、平成29年２月28日現在における組合員数は、166名で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、前半は新興国経済の減速や円高・株安の影響で輸出型企業の業績は悪化し、また熊本地震の経済的影響で厳しいスタートとなりました。後半は、英国のＥＵ離脱決定や米国の新大統領就任で世界経済の先行きは不透明感が強まっています。「トランプ景気」への期待から円安と株高が進み、国内景気は緩やかな回復が続いていますが、持続的な安定成長の達成には個人消費を中心とした内需の底上げがカギとみられています。

　このような状況の中、当グループは創業３００周年を迎え、新たな成長の創業元年として、「狭く・深く」をモットーに、カテゴリーＮＯ.１を目指して課題に取り組みました。

　その結果、単体決算におきましては、営業収益は529百万円（前期比96％）、経常利益は242百万円（前期比93％）、当期純利益は191百万円（前期比87％）となりました。

　連結決算におきましては、売上高は47,236百万円（前期比90％）、経常利益は887百万円（前期比87％）、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前期比86％）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が678百万円、売上債権の減少が1,122百万円、長期借入金の純増額が1,974百万円あったものの、仕入債務の減少が1,180百万円、法人税等の支払額が597百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,567百万円増加し、当連結会計年度末には6,311百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,512百万円（前年同期は11百万円の資金の減少）となりました。

　これは税金等調整前当期純利益が678百万円、売上債権の減少が1,122百万円、棚卸資産の減少が675百万円、減価償却費が314百万円、投資有価証券評価損が81百万円あったものの、仕入債務の減少が1,180百万円、法人税等の支払額が597百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は355百万円（前年同期は530百万円の資金の減少）となりました。

　これは有形固定資産の取得による支出が193百万円、投資有価証券取得による支出が180百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の増加は1,492百万円（前年同期は1,337百万円の資金の減少）となりました。

　これは、長期期借入金の純増額が1,974百万円あったものの、短期借入金の純減額が345百万円、社債の償還による支出が40百万円あったこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　今期は、商品企画力・開発力でグループ各社の特徴を発揮し、優位性が発揮できるグループ経営を目指します。また、物流、財務などでも合理化が必要となっており、システム投資を含めて将来に向けての計画を進め、グループ売上高６００億円に挑戦してまいります。

　前期に傘下に収めましたインド事業を手掛ける事業会社を軸として、インドにおける新しい商品開発と、新たな生産の可能性を追求した拠点作りを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　当社グループが主に扱う各種繊維製品は、中国を中心に生産を展開しており、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、などのリスクが発生する可能性があります。

　また様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしており、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加して、27,430百万円となりました。流動資産は、同608百万円増加して17,731百万円、固定資産は同565百万円増加し、9,699百万円となりました。

　固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少して、6,122百万円となりました。

　投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、1,766百万円となりました。

　流動負債は、1,531百万円減少して5,331百万円、固定負債は同2,351百万円増加して4,438百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,058百万円、為替予約が379百万円減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加2,362百万円によるものです。

　当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、40百万円増加して、16,884百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9％から64.4％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,817円55銭から1,889円39銭へそれぞれ推移しました。

(3）経営成績

　経営成績の概況については、「１　業績等の概要（1）業績」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．本社事業所以外は全て連結子会社へ賃貸しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含みません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年５月30日開催の株主総会において、小泉株式会社の資本金を５億円より４億８千万円に減少し、全額をその他資本剰余金に振替えることを決議し、平成28年６月30日にその効力が発生いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式653,250株は「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が653千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　株主配当金につきましては、平成29年５月29日開催の第77期定時株主総会決議により、１株につき６円00銭、配当金の総額56,080,500円といたしました。

４【株価の推移】

　非上場・非登録につき、該当事項ありません。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査役　布施順之助及び石田美智也は社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

２．平成29年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．監査役 山瀬邦昭の任期は、平成28年５月30日開催の定時株主総会において、辞任された監査役 田中誠一の残任任期を引き継いでおり、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。

　意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

　このような観点から株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。

(1）会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況

ａ．当社グループは、監査役制度を採用しております。

ｂ．社外監査役の選任状況

　当社は、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役　石田美智也は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。社外監査役　布施順之助は当社の株式を4千株所有しております。社外監査役　布施順之助は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。

ｃ．当社の経営組織と業務執行体制

・当社の業務執行体制としては、「取締役会」を設置しております。

・中期的経営ビジョンや長期プロジェクト遂行へ対応するため、取締役の任期は２年にしております。

①　取締役会

　取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規則を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則２ヶ月に１回開催しております。

②　監査役会

　当社は監査役会を採用しております（社外監査役は２名）。監査役会規則を制定し、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は取締役会と同様に原則２ヶ月に１回開催しております。

③　経営監査室

　内部統制については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。

④　会計監査等

　会計監査人は、ひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池尻省三及び松本勝幸であります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補１名、公認会計士試験合格者１名であります。

　その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。

⑤　当社の機関及び内部統制システム（模式図）

ｄ.当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。

(2）コンプライアンスへの取組み及びリスク管理体制

　コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。

　リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。

(3）役員報酬の内容

　当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は46百万円、監査役に対する報酬は８百万円（うち社外監査役へ２百万円）です。

(4）会社と会社の社外取締役と人的関係・資本的関係その他利害関係の概要

　該当事項はありません。

(5）取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

(6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

(7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特定財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　18社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

　㈱シーエルは重要性が増したため、㈱アイ・アイ・アイは株式の取得により完全子会社となりましたので、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

　なお、㈱宮永本店は重要性が低下したため、㈱ジャック富山は㈱ジャックコーポレーションを存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、当連結会計年度から連結範囲から除いております。 

(ロ)非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称　上海他達商貿有限公司他６社の計７社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

(ロ）持分法適用の関連会社数

　持分法適用の関連会社はありません。

(ハ）持分法を適用していない非連結子会社（上海他達商貿有限公司他　６社）及び関連会社２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、㈱イフ及び㈱シーエルは決算期が１月末日、㈱アイ・アイ・アイは決算期が11月末日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

…主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）によっています。

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末時の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

…時価法

ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　15～47年

機械装置及び運搬具　６～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

③　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

④　返品調整引当金

　商品の返品による損失に備えるため、返品実績率により繰入限度額を計上しています。

⑤　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ホ）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しています。

ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

ト）のれんの償却に関する事項

　原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。

チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の来る短期投資からなっています。

リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

※５　区分掲記された科目以外の関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

　６　当座借越契約

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　主要な販売費及び一般管理費

※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

株式の取得により新たに㈱アイ・アイ・アイを連結したことに伴う資産及び負債の主な内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

　短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定性を確保することを目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資資金であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また非連結子会社等に長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制等

　信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っています。　市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約を利用してヘッジをしています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定額を含む）

　社債の時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金（１年内返済予定額を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

長期貸付金のうち26百万円は、償還予定額が見込めない為記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

長期貸付金のうち26百万円は、償還予定額が見込めない為記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　512百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　529百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について104百万円（非上場株式等104百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について81百万円（非上場株式等81百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度62百万円　　当連結会計年度55百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は42百万円であります。

総合設立型の厚生年金基金へ147百万円を拠出しております。

４．複数事業主制度に係る企業年金制度

　連結子会社が加入する東京織物商厚生年金基金は、平成28年２月16日に解散が決議されており、平成28年７月20日に認可を受けております。

　なお、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、前連結会計年度0.299％、当連結会計年度0.196％であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されます。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社アイ・アイ・アイ

事業の内容　　　　　　繊維製品販売関連事業

(２)企業結合を行った理由

　小泉アパレル㈱の既存インド事業との相乗効果が期待でき、最終的に当社グループの企業価値を高められることから、株式を取得しました。

(３)企業結合日

現金を対価とする株式取得日　　平成28年10月31日

みなし取得日　　　　　　　　　平成28年11月30日

(４）企業結合の法的形式

株式取得

(５）結合後企業の名称

変更ありません。

(６）取得した議決権比率

100%

(７）取得企業を決定するに至った主な根拠

小泉アパレル㈱が現金を対価として株式を取得したため、小泉アパレル㈱を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年11月30日をみなし取得日としており、連結財務諸表にみなし取得日以降の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　61百万円

取得原価　　　　　　　　　　61百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当ありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　509百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１）資産の額

流動資産　　　　　　460百万円

固定資産　　　　　　 36百万円

合計　　　　　　　　497百万円

（２）負債の額

流動負債　　　　　　552百万円

固定負債　　　　　　393百万円

合計　　　　　　　　945百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　752百万円

営業利益　　　　　　△8百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定した売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また滋賀県には遊休資産（土地）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、前連結会計年度増減額の内容は減価償却（1百万円）による減少、当連結会計年度増減額の内容は減価償却（1百万円）による減少です。

３．期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項なし

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項なし

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結決算日後５年内における償還予定額

２．（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債です。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当社グループの負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項なし

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっています。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　15～47年

運搬具・器具備品　６～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4)投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記された科目以外の関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりあります。

　３　当座借越契約

（損益計算書関係）

※１　一般管理費の主な内容

※２　区分掲記されたもの以外で関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産除却損の内容

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,848百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,788百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されます。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項ありません。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の財政状態の変動による戻入です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第76期）（自　平成27年３月1日　至　平成28年２月29日）平成28年５月30日近畿財務局長に提出

(2）半期報告書

事業年度（第77期中）（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）平成28年11月30日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上