E00512 ピックルスコーポレーション 有価証券報告書－第41期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第37期から第39期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　３　「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　平成29年２月期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３　第37期から第39期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）その他の関係会社

(2）連結子会社

(3）持分法適用関連会社

（注）１　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２　㈱ピックルスコーポレーション関西については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　5,479,736千円

②　経常利益　　　  112,355 〃

③　当期純利益　 　  84,572 〃

④　純資産額　　    268,708 〃

⑤　総資産額　　　1,927,824 〃

３　㈱フードレーベルセールスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　3,996,406千円

②　経常利益　　　  115,427 〃

③　当期純利益　 　  73,377 〃

④　純資産額　　  1,242,578 〃

⑤　総資産額　　　2,173,490 〃

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善の傾向がみられました。しかしながら、新興国の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題、米国での政権交代による経済政策の不確実性等、先行きが不透明な状況であり、個人消費も依然厳しい状況で推移しております。

食品業界におきましては、少子高齢化の影響等から市場規模の大きな成長は見込めないなか、消費者の安全・安心への関心が高い状況であり、さらに低価格志向が続いております。そのため、フードディフェンス等による安全・安心への取り組みや、原料価格の高騰、価格競争への対応等が求められております。

このような状況のもと、当社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、広告宣伝活動及び売場提案等の販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を実施いたしました。

製品開発面では、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）を配合した「大葉キャベツ」等の新商品開発や「ご飯がススム　本格キムチ」のリニューアル等を行い、販売いたしました。

また、平成28年３月に、当社グループの事業領域の拡大のため、牛角ブランドを使用したキムチ等のチルド製品や、焼肉のたれ等のドライ製品等を展開している㈱フードレーベルホールディングスの全株式を取得し、同社並びにその子会社である㈱フードレーベル、㈱フードレーベルセールス及び東都食品㈱を子会社といたしました。その後、平成28年12月に、経営効率及び管理体制強化のため、㈱フードレーベルが㈱フードレーベルホールディングスを吸収合併いたしました。

売上高は、子会社化した㈱フードレーベル等が加わったことや「ご飯がススム　キムチ」等のキムチ製品が好調に推移したことにより増収となりました。一方で、利益については、当社グループの主要原料である白菜や胡瓜の仕入価格の高騰が長期間に及んだこと等により厳しい状況となりました。これは、野菜の仕入価格が第２四半期までは安定推移していたものの８月以降の台風や９月以降の多雨や日照不足により、野菜の生育不良や生育遅れが発生し、野菜の出荷量が減少し、野菜全般が高騰したことや、野菜の生育不良から歩留まりが低下したことが大きく影響しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は35,801百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は780百万円(同16.2％減)、経常利益は867百万円(同11.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は548百万円（同20.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、当連結会計年度末には、2,812百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によって得られた資金は1,100百万円（前年同期は1,285百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益921百万円及び減価償却費523百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払額504百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によって使用した資金は1,409百万円（前年同期は93百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は補助金による収入56百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出538百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出840百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によって得られた資金は194百万円（前年同期は13百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入950百万円及び自己株式の売却による収入1,046百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,231百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　消費者の低価格志向や健康志向は依然として継続するとともに、販売競争は更に厳しいものとなり、また、消費者の安全・安心への意識の高まりからフードディフェンスの強化が必要になる等、食品業界を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。

　このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。

① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大

　全国に製品供給できる唯一の浅漬メーカーとして、当社グループ力を最大限に活用し、製品開発、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。

② コスト削減の推進

　原料野菜の契約栽培の拡大、原材料調達方法や生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。

③ 食の安全・安心の追求

　お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、ISO9001及びHACCPを活用し、各事業所における品質・衛生管理レベルの継続的な改善を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。

④ 教育プログラムの活用と人材育成の強化

　将来にわたって成長力、収益力のある企業体質確立のため、人材の育成は急務となっております。目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、職場環境の改善、人事諸制度の充実により、優れた人材の採用・育成を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で事業展開を行っております。

(1）原材料の調達及び価格の変動について

当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。

しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等の製造コストの削減や、国産野菜の調達可能量を考慮した製品構成に可能な範囲で調整を図る等の販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。この場合、国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化する可能性があります。当社において実施し得る対策には限界があることから、増加したコストを吸収できなかった場合、利益率の低下が長期間に渡ることや、この影響を受けている期間において営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)食品の安全性の問題について

当社グループは、ISO9001の取得やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。

しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社では対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等によるイメージ低下の事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制等の影響について

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)設備投資について

当社グループは、市場動向や販売先の動向等を勘案し、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。

今後、新工場の設立等の設備投資が計画通りに進まなかった場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)固定資産の減損について

当社グループは、多くの固定資産を保有しております。

減損会計を適用していることから、今後、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)のれんについて

当社グループは、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定の得意先等への高い依存度について

当社グループの㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループ（同社及び同社の関係会社）への売上の全体に対する割合は次のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。

しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8)海外への生産委託について

当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売を行っております。

これらの国での景気動向や政治的問題、食品の安全性に関する問題の発生等により、委託した製品の納品遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)競合会社について

食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、当社グループにおいて、商品開発やコスト削減等の競合会社への対応が遅れた場合、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)東海漬物㈱との関係について

東海漬物㈱は、当社の議決権比率の21.86％（平成29年２月期末）を保有する当社のその他の関係会社であります。当社グループは、販売先からの要請に応じるため、東海漬物㈱から製品の仕入れを行っており、取引内容は、次のとおりであります。

なお、取引価格は一般取引先と同様に個別の協議により決定しております。役員の兼務や出向者の受入れ等の人的関係はありません。当社は、事業活動において東海漬物㈱からの制約はなく、独自の経営判断を行っており、独立性は確保されていると認識しております。

(注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については一般取引先との条件を参考に交渉の上決定しております。

(11)地震・台風等の自然災害について

当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しております。大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、当社グループの施設が破損するような被害を受けた場合には、生産の遅延、停止や復旧等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報システムについて

当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。

しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)業績の季節変動について

当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期と第２四半期に利益が偏重する傾向があります。四半期毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度（平成28年２月期）

　　　　当連結会計年度（平成29年２月期）

５【経営上の重要な契約等】

商品売買取引に関する契約（約定書）

６【研究開発活動】

「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし市場ニーズの追求と変化に対応すべき製品開発に取り組んでおります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）研究開発方針

　　 ① マーケティング分析の強化

　　 ② 競合他社との差別化した商品開発

　　 ③ スピーディーな商品開発

　　 ④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発

　　 ⑤ 既存品の継続的な改善

　　 ⑥ 新規分野の商品開発

（2）研究開発体制

　当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また得意先要望に応じたスピーディーなオーダーメード商品開発も得意としており、メーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。

(3)　開発活動の取り組みと成果

　当連結会計年度の主な製品として、「鰹だしのきいたまるかじり胡瓜」等の㈱にんべんとのコラボレーション商品や、カゴメ 高リコピントマトを使用した「トマトキムチ」、玉ねぎをまるごと漬け込んだ「まるごと玉ねぎ」、及び当社独自の乳酸菌を使用した「大葉キャベツ」等を発売いたしました。 また、新製品の発売だけでなく、「ご飯がススム　本格キムチ」、「ご飯がススム　うま辛胡瓜」等、既存製品のリニューアルも行いました。

(注) なお、当連結会計年度における研究開発費は292,065千円になっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

　当連結会計年度末の流動資産の残高は6,976百万円（前連結会計年度末比698百万円増加）となりました。主な増減の要因は受取手形及び売掛金の増加623百万円、商品及び製品の増加91百万円及び現金及び預金の減少124百万円によるものであります。

(固定資産)
　当連結会計年度末の固定資産の残高は11,547百万円（同976百万円増加）となりました。主な増減の要因は㈱フードレーベルホールディングスの全株式を取得したことに伴う、のれんの増加894百万円、土地の増加223百万円及び建物及び構築物の減少176百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は18,524百万円（同1,674百万円増加）となりました。

(流動負債)
　当連結会計年度末の流動負債の残高は7,242百万円（同779百万円増加）となりました。主な増減の要因は支払手形及び買掛金の増加441百万円及び短期借入金の増加425百万円によるものであります。

(固定負債)
　当連結会計年度末の固定負債の残高は1,973百万円（同526百万円減少）となりました。主な増減の要因は長期借入金の減少462百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は9,216百万円（同252百万円増加）となりました。

(純資産合計)
　当連結会計年度末の純資産合計は9,308百万円（同1,422百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加462百万円、自己株式の処分等に伴う資本剰余金の増加584百万円及び自己株式の減少595百万円によるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、35,801百万円（前期比18.7％増）となりました。増加の主な要因は、子会社化した㈱フードレーベル等が加わったことや「ご飯がススム　キムチ」等のキムチ製品が好調に推移したことによります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、780百万円（前期比16.2％減）となりました。増減の主な要因は、当社グループの主要原料である白菜や胡瓜の仕入価格の高騰が長期間に及んだことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は133百万円であり、主なものとしては受取賃貸料43百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。また、営業外費用は46百万円であります。よって、経常利益は867百万円（前期比11.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は補助金収入による78百万円であります。また、特別損失は25百万円であります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は921百万円（前期比17.4％減）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は548百万円（前期比20.7％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は559百万円であり、その主たるものは既存工場の設備新設及び更新であります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　㈱ピックルスコーポレーション関西の設備のうち京都工場の「土地」489,938千円は、提出会社から賃借しております。

５　㈱八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」52,388千円、「機械装置及び運搬具」679千円、「土地」128,651千円、「その他」91千円は、提出会社から賃借しております。

６　㈱ピックルスコーポレーション札幌のうち「建物及び構築物」476,732千円、「機械装置及び運搬具」53,994千円、「土地」169,787千円、「その他」1,987千円は、提出会社から賃借しております。

７　東都食品㈱のうち「建物及び構築物」35,867千円、「機械装置及び運搬具」225千円、「土地」66,030千円、「その他」259千円は、連結子会社である㈱フードレーベルセールスから賃借しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　平成30年２月期に佐賀県三養基郡みやき町大字白壁に新工場建設を決定いたしました。投資額は850,000千円を見込んでおります。また、現在稼働している京都工場のほかに関西地区を担当する工場の建設を計画しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

　　平成27年６月23日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　第２回新株予約権

　　平成28年６月28日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　460円

資本組入額　　　　183円

払込金総額　230,000千円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式556,544株は、「個人その他」に5,565単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が556千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

②　第２回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内訳は、平成28年11月29日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分（700,000株）及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分(105,000株)であります。

　　　２　当期間における保有自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり22円の配当を決定しております。なお、当事業年度の配当性向24.9％となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当してまいります。

　当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成28年12月20日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成25年７月16日から平成28年12月19日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成28年12月20日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役藤原　秀次郎及び萩野　賴子は、社外取締役であります。

２　監査役松野　昭、堀江　宣行、磯部　真一及び大坂　敏晴は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役７名、監査役会は監査役４名で構成されております。

取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変化に対応すべく、随時、関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。

監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状況調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施される環境を整備しております。会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査とともに、社外取締役による経営に対する監督が当社にとって適切であると判断し現在の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。

ａ　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を遂行していく上での指針・基準となる行動規範を定める。

当社の総務部は、コンプライアンスに関する社内規定を定め、当社グループのコンプライアンス体制の構築、運用を行う。

当社の総務部は、内部通報制度に関する社内規定を定め、当社グループにおける内部通報制度の構築、運用を行う。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規定に従い適切に保存及び管理を行う。

ｃ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制を構築する権限と責任を有することとする。

当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制の構築・運用状況を取締役会へ報告する。

ｄ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規定、稟議規定等の社内規定の整備、運用を行う。

当社は毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告などを行う。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役が子会社の役員を必要に応じて兼務し、子会社の業務運営状況の把握、改善を行う。

当社の総務部は、子会社管理に関する規定を定め、子会社から当社への業務運営状況の報告手続を含む子会社管理体制の構築、運用を行う。

当社の経理財務部は、社内規定を定め、グループ間取引の公正性を保持する体制の構築、運用を行う。

ｆ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の監査役会が、職務執行を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その求めに応じ、監査役会事務局を任命する。

ｇ　補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会事務局の使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の同意を得る。

監査役会事務局の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従う。

ｈ　当社の監査役への報告に関する体制

当社の取締役は、当社グループにおける経営に大きな影響を及ぼす重要な事項の報告を当社の監査役に行う。また、当社の取締役及び使用人は、当社の監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に報告を行う。

上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

ｉ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役の監査が効果的に行われるように、監査室は監査役との連携を図る。

ｋ　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するため、規定等の整備、役員及び従業員等の役割・責任の明確化及び教育等を行い、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

ｌ　反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応する。その基本的な考えを行動規範に定める。また、警察、弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力による不当な要求の排除に備える。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

監査役会は監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成されております。監査役会は、毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関する調査等を行っております。監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて、情報交換等を行い、連携を図っております。

　内部監査は、監査室（１名）を設置し、社内規定に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監査等を実施しております。

　なお、社外監査役磯部真一は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役藤原秀次郎、社外取締役萩野賴子、社外監査役松野昭、社外監査役堀江宣行、社外監査役磯部真一及び社外監査役大坂敏晴を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、社外取締役及び社外監査役の候補者を選定しております。

社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。

社外監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関する調査等を行っております。社外監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて、情報交換等を行い、連携を図っています。

　当社は、社外取締役及び社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して選任しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　204,700千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　監査業務を執行した公認会計士は、森岡健二氏、山村浩太郎氏、千保有之氏であり、監査法人日本橋事務所に所属しております。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名及びその他３名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成に係る業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表については、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　　13社

㈱ピックルスコーポレーション札幌

㈱ピックルスコーポレーション関西

㈱八幡屋

東洋食品㈱

㈱尾花沢食品

県西中央青果㈱

㈱フードレーベル

㈱フードレーベルセールス

東都食品㈱

㈱札幌フレスト

㈱彩旬館

㈲右京

㈱紀州梅家

　平成28年３月７日に㈱フードレーベルホールディングスの全株式を取得したことで、同社並びに同社の100％子会社である㈱フードレーベル、㈱フードレーベルセールス及び東都食品㈱を連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月１日に㈱フードレーベルと㈱フードレーベルホールディングスは、㈱フードレーベルを存続会社とする吸収合併を実施しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数　　4社

㈱デイリー開発福島

㈱セキグチデイリー

㈱ピックルスコーポレーション長野

㈱デイリー開発福岡

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、県西中央青果㈱、㈱フードレーベル、㈱フードレーベルセールス及び東都食品㈱は、決算日を２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　－先入先出法

製品　－先入先出法

原材料－先入先出法

仕掛品－先入先出法

貯蔵品－最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は1,290千円、税金等調整前当期純利益はそれぞれ128,456千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が127,165千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は127,165千円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,198千円は、「支払手数料」2,777千円、「その他」7,420千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

(1）担保資産

(2）対応債務

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
　上記事業用資産については収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（18,197千円）として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（減少事由の概要）

平成27年４月28日の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分　　342,000株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　株式の取得により新たに県西中央青果㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次の通りであります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　株式の取得により新たに㈱フードレーベルホールディングス及び同社子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクや企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、時価のない株式等は、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用しており、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

（＊）　長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊）　長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（単位：千円）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額96,021千円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：千円）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額99,753千円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度47,478千円　　当連結会計年度48,861千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

(注) １．平成13年12月18日から平成28年7月22日までの株価をもとに算定しております。

　　 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　 ３．平成28年２月期の配当実績によっております。

　　 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３年１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

　当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得することを決議し、平成28年３月７日に同社の全株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社フードレーベルホールディングス

　　事業の内容　　　　　グループ会社の管理・運営

　②企業結合を行った理由

　株式会社フードレーベルホールディングスは、牛角ブランドを使用した製品を、チルド製品（キムチ等）、ドライ製品（醤油だれ等）などで展開しており、その他、高い企画力を生かして、有名店、有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開しております。製品製造については、様々な商品コンセプトを実現するために、国内外に多数の協力工場のネットワークを構築しております。

　今回、株式会社フードレーベルホールディングスをグループに加えることにより、当社グループの事業領域の拡大や、効率化を図り、グループ全体の成長を期待できるものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。

　③企業結合日

　平成28年３月７日

　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

　⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

　⑥取得した議決権比率

　企業結合日直前に所有している議決権比率　 －%

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100%

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100%

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式会社フードレーベルホールディングスの発行済株式総数の100%に相当する普通株式を現金を対価として取得し、同社を支配するに至ったためです。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成28年３月31日としているため、平成28年４月１日から平成29年２月28日まで被取得企業の業績を含めております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　弁護士費用等　　　　　　1,421千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　988,968千円

　②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　影響は軽微なため記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

(1)取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　・結合企業

　　　企業の名称：株式会社フードレーベル

　　　事業の内容：食料品等の輸入及び販売等

　　・被結合企業

　　　企業の名称：株式会社フードレーベルホールディングス

　　　事業の内容：グループ会社の管理・運営

　②企業結合日

　　平成28年12月１日

　③企業結合の法的形式

　株式会社フードレーベルを吸収合併存続会社、株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　株式会社フードレーベル

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　グループ内における経営効率及び管理体制強化を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年２月29日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度末（平成29年２月28日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、０円22銭、24円74銭、24円65銭減少しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であります。

(注）※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　－先入先出法

製品　－先入先出法

原材料－先入先出法

仕掛品－先入先出法

貯蔵品－最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

(1）担保資産

(2）対応債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

　４　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,828,394千円、関連会社株式28,861千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式543,973千円、関連会社株式34,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳