8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第42期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．第42期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期、第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期、第43期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和48年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。

当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）及び子会社17社（うち非連結子会社１社）により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．㈱データプランにつきましては、平成29年３月１日付で当社（㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ）と合併したため、消滅会社となっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．㈱データプランにつきましては、平成29年３月１日付で当社（㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ）と合併したため、消滅会社となっております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．㈱データプランにつきましては、平成29年３月１日付で当社（㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ）と合併したため、消滅会社となっております。

３．㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、昭和61年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。平成29年２月28日現在1,229人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策や量的・質的緩和策等の金融政策、及び米大統領選挙の結果を受けた株高、円安の恩恵により、堅調な企業収益のもと、緩やかな回復を維持するものとなりました。一方、小売業界を取り巻く環境といたしましては、社会保険料等の増加による個人可処分所得の下押しや、将来的な負担増に対する防衛意識の高まりによる若年層を中心とした個人消費の低迷が続き、あわせて中国人観光客による「爆買い」の終焉が重なるという厳しい環境となりました。

こうした環境下、当社グループでは「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じて臨機応変に商品群構成の変更を伴う店舗改装を行うとともに、高品質と低価格を両立した独自商品の開発、各店舗における価格政策の徹底、並びに従業員教育の充実による商品知識、サービスレベルの向上により、営業力の強化を進めてまいりました。また、自動発注、商品物流の内製化の拡大や、新しい取引データ通信方式である流通BMSの採用等により、店舗・物流センター業務の合理化を進めてまいりました。

食品部門におきましては、店舗政策として、開放的で気持ちよくお食事ができるフードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエ資格保持者が常駐し多品種のワインを取り扱う専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットを拡大展開し、Olympic長原店、Olympic川崎鹿島田店、Olympic今宿店の３店舗の大規模改装を実施いたしました。商品の面では、引き続き生鮮食品の鮮度、季節感、お求めやすさに強くこだわることで、お客様のご支持をいただくことに努力してまいりました。

ディスカウントストア部門におきましては、日用消耗品を中心に、EDLP政策のさらなる徹底により、お客様にご損をかけないお店として認知していただくと同時に、商品のより良い価値をアピールすることに努めてまいりました。

専門店部門におきましては、自転車専門店「Cycle Olympic」では、自社開発商品の充実を図るとともに、スタッフ教育に注力し、パーツから完成車を組み上げることのできる自転車技士の資格を持つ担当者を多数育成してきたことなどから、修理件数が着実に伸長いたしました。

ペット専門店「Your Petia」では、総合動物病院である「動物総合医療センター」との連携をさらに強めるとともに、独自ブランド「パルトシュシュ」等の開発商品の拡充に注力いたしました。また、トリミングサービスでは、スタッフ研修会の充実やトレーニー制の導入により、着実な技術向上を図ってまいりました。

DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」では、「職人さんに信頼される店」という明確なコンセプトのもと、家一軒を建築するために必要な道具・資材をすべて調達できる品揃えを目指して、プロフェッショナルのご要望に対して最適なご対応ができるお店作りに努めてまいりました。

靴専門店「Shoes Forest」では、「家族全員でご来店いただける店」をコンセプトに、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気の店作りを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。商品開発につきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域に渡って充実を図ってまいりました。また、平成28年４月には「Shoes Forestめじろ台駅前店」を出店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績といたしまして、売上高と営業収入を合算した営業収益は1,082億40百万円（前期比1.1％増）となりました。

利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための価格政策を継続したことなどから、売上総利益率は0.3ポイント低下したものの、物流改革による収入増もあり、営業総利益は369億６百万円（前期比1.3％増）となりました。

経費につきましては、人件費は増加したものの、販売促進費をはじめ、その他固定経費の削減にも継続して取り組みました結果、営業利益は８億38百万円（前期比21.0％増）、経常利益は６億65百万円（前期比40.3％増）となりました。

反面、関係会社株式評価損や減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15百万円（前期比84.1％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（提出会社の業績）

当社におきましては、平成19年２月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は107億18百万円（前期比0.8％減）となり、営業利益は３億82百万円（前期比36.8％増）、経常利益は２億66百万円（前期比80.0％増）となりました。

しかしながら、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました結果、４億94百万円の当期純損失（前事業年度は76百万円の当期純利益）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億67百万円と前連結会計年度末に比べ５億78百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、30億26百万円(前連結会計年度は18億88百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益１億74百万円に対して、減価償却費を19億51百万円、減損損失を92百万円、関係会社株式評価損を３億７百万円をそれぞれ計上したこと、仕入債務が４億37百万円増加したこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23億81百万円（前連結会計年度は20億80百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が24億86百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が２億12百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が３億90百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億23百万円（前連結会計年度は６億10百万円の収入）となりました。
これは長期借入れによる収入が69億85百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が60億86百万円及び社債の償還による支出が８億18百万円あったこと等が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別・地域別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の商品種類別・地域別の売上高は、次のとおりであります。

①　商品種類別売上高

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループの地域別の売上高を表示しております。

３．当連結会計年度末現在の小売事業各社の地域別店舗数を合計して記載しております。

４．売上高の各地域合計は、当連結会計年度に開店もしくは閉店のあった店舗の売上高を含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

当連結会計年度における当社グループは、経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいります。

食品部門におきましては、フードコート「PICCOLY」、コーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ワイン専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットへの改装をさらに推進し、より多くのお客様にご来店いただき、お買い物を楽しんでいただけるよう努めてまいります。また、惣菜等において他店にない付加価値があり、さらにおいしく、安全な商品を開発・生産するため、新たに食品工場の建設を予定しております。経費削減に関しましても、店内加工食品の製造プロセスの見直し、店舗における要員シフトの最適化をさらに進め、より一層のローコストオペレーションを構築してまいります。

ディスカウントストア部門におきましては、販売商品の選択と集中を強化し、調達部門と販売部門のより一層の連携を通して、お客様にご支持いただけるお店作りを進めるとともに、店舗立地に即して売場面積の最適化を進めてゆくことで、さらなる店舗経営効率の向上を目指してまいります。あわせて、人材配置の総合的な見直しをさらに進め、店舗における販売力の強化と、徹底した単品および商品群の管理を軸としたマーチャンダイジング能力の向上の両立を図ってまいります。

専門店部門におきましては、独自商品の開発に引き続き注力し、これまで以上に新たな価値をお客様に提案してまいります。また、専門知識や接客技術の積み重ねにより、従業員のスペシャリティを向上してゆくとともに、これらのノウハウや開発商品を他の事業部門とも共有してゆくことで、グループ全体の収益力の向上につなげてまいります。

ネット販売等のECチャネルに関しましては、かねてより子会社にて一部の商品のネット販売を実施しノウハウを蓄積してまいりましたが、その経験を活かしながら徐々に規模の拡大を図るとともに、グループ各社のシナジー効果を向上させてまいります。また、企業ブランド、店舗、および取扱商品のプロモーションにつきましては、SNSや動画サイト、情報サイトとの連携を強化し、対象となるお客様に対し効率よくメッセージをお伝えできる方法を追求するとともに、当社グループのウェブサイトに掲載されている各種情報を整理し、お客様が知りたい情報に簡単にアクセスできるよう改善してまいります。

人件費の高騰や人材確保の問題につきましては、これに対処するため業務プロセスを再構築するBPRプロジェクトをグループ全体で展開いたします。グループ内のすべての業務プロセスを調査・分析し、抜本的に見直したうえで再構築することにより、営業部門・管理部門とも業務プロセスをスリム化し、人員を増やすことなくより高い成果が上げられるよう推進してまいります。また経営の効率化の一環として、平成29年３月１日付で当社100％出資の子会社であります㈱データプランを吸収合併しており、引き続き組織再編まで視野に入れた効率化を進めてまいります。

コーポレートリスクへの対応といたしましては、労働時間削減に向けた取り組みとして、BPRプロジェクトにより業務をスリム化するとともに、労働状況のモニタリングを強化することにより、グループ全社をあげて積極的に取り組んでまいります。また、取引先との公正な取引に関する取り組みといたしましては、調達部門、店舗運営部門を中心とした従業員への教育を徹底し、あわせて取引先とのコミュニケーションを強化することにより、コンプライアンスを念頭に置いた組織風土を築いてまいる所存です。

内部統制の拡充につきましては、引き続き内部統制委員会を中心に、連結グループ全社を対象に推進してまいります。「金融商品取引法」により求められる財務報告に係る内部統制の整備、運用の評価は妥当であり、今年度におきましても財務報告のより一層の信頼性を確保していくために、内部統制の有効かつ効果的な整備、運用の取り組みを進めてまいります。

これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicグループの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　景気動向及び同業他社との過当競争による影響について

小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。

②　店舗の出店に対する法的規制等について

当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。

小売業に対する法規制には平成12年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

③　借入金の金利の変動について

当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　減損会計について

当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

⑤　敷金及び保証金等のリスクについて

当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食品の安全性について

当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害・事故等について

当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や事故等が発生した場合、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況により、営業活動に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年１月26日に開催されました取締役会の決議に基づき、平成29年３月１日をもって当社100％出資子会社であります㈱データプランの吸収合併を実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社は、貸倒引当金、賞与引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表等を作成しております。

なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

なお、「２．生産、受注及び販売の状況」及び「３．対処すべき課題」をあわせてご参照ください。

②　売上高及び営業損益

売上高は、前連結会計年度に比べて５億94百万円増加し、1,012億99百万円（前期比0.6％増）となりました。売上原価においても、７億60百万円増加し、713億34百万円となりました。

売上原価の比率は、0.3ポイント増加し70.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて３億22百万円増加し、360億67百万円（前期比0.9％増）となりました。

この結果、８億38百万円の営業利益（前期比21.0％増）となりました。

③　営業外損益及び経常損益

営業外損益は、前連結会計年度２億19百万円の損失（純額）から、１億73百万円の損失（純額）となりました。

この結果、６億65百万円の経常利益（前期比40.3％増）となりました。

④　特別損益

特別損益は、前連結会計年度の２億32百万円の損失（純額）から４億90百万円の損失（純額）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、15百万円（前期比84.1％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

次期の見通しにつきましては、海外景気の下振れ懸念及び足元の円高・株安が、企業業績や消費者マインドに与える影響は大きく、小売業をとりまく消費環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社グループといたしましては、引き続き価格訴求により集客力アップを図るとともに、店舗規模や地域特性に応じた臨機応変な事業展開を行うことにより、販売力を強化してまいります。

また、グループ間における業務の効率化を進めることにより、ローコスト運営を徹底してまいります。

(5) 財政状態についての分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少し、690億72百万円となりました。これは主に商品、有形固定資産が増加した反面、現金及び預金、敷金及び保証金が減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ６億37百万円減少し、443億57百万円となりました。これは主に買掛金、長期借入金が増加した反面、社債が減少したことによるものであります。また、有利子負債の残高は305億80百万円(前期比2.6％減)となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し247億14百万円となり、自己資本比率は35.8％となりました。この要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加した反面、配当金を支払ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」という方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

当社グループでは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としておりますが、規模の追求のみならず、より重視する項目として収益力の向上を掲げており、営業収益経常利益率５％を実現することを目指しております。

当社グループの経営陣は、経営環境が非常に厳しいなか、

① １都３県での資源の集中とドミナント化によるシェアーの拡大

② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視

③ 専門店を指向した業態戦略

④ グループ各社の機能発揮と連携による効率的運営

この４項目を戦略の柱として経営目標の達成に取り組んでまいります。

(7) キャッシュ・フローの分析

「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、設備投資等の概要についても「セグメント名称」の記載を省略しております。

当社グループでは、一層の収益力向上のため、新規出店及び業態変更並びに既存店活性化のための改装を行っております。

当連結会計年度におきましては、Olympic朝霞台店の駐車場土地を取得したのをはじめ、既存店の改装等により総額25億28百万円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金につきましては、自己資金及び銀行からの借入れにより賄いました。

なお、当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、除却等について特記すべき事はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、主要な設備の状況についても「セグメント名称」の記載を省略しております。

(1) 提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

       ２．店舗数は、当社が管理している店舗数を記載しております。
なお、川崎鹿島田店、志村坂下店、千葉東店、鎌ケ谷店、関町店及び三鷹店を除く店舗は賃借物件であります。

       ３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しており、賃貸している子会社の従業員数は含めておりません。

(2） 国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　所有株式１株を1.1株に分割

（６）【所有者別状況】

（注）１「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

２ 自己株式382,457株は、「個人その他」に3,824単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役社長金澤良樹が代表取締役社長を兼務しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が57株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的に利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題のひとつであると認識し、剰余金の配当等を実施してまいりました。

今後につきましても、この基本方針を堅持し、今後のグループ事業戦略、財務体質の強化、各事業年度の業績等を考慮し安定的に利益還元を行い、また、内部留保金につきましては、新規事業展開及び既存事業の効率化、活性化等のための投資に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に定める事項を定めることができる。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当と期末配当のいずれも取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましても、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では中間配当は実施しておりません。これは、当社の下期の業績が、通期の業績に与える影響が大きく、かつ年間の当期純利益や社会情勢等を見極めて配当額を決定しているためでありますが、今後につきましては、中間配当の実施につきましても検討をしてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円の期末配当とすることを平成29年4月27日の取締役会において決議いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．平成29年５月30日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成26年５月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成27年５月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年５月30日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役栗岡威及び野田敏幸は、社外取締役であります。

６．監査役前島信及び宮地雄三は、社外監査役であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役松岡啓二は、社外監査役の要件を満たしており、略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、投資家に、法令に基づく権利及び利益を平等に保障できるよう、コーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることが企業経営の大前提であると認識しております。

そして、その実現のために、必要な施策を実施し、企業価値の継続的な増大を図る体制を構築していくことが、経営の最重要課題であると位置づけております。

また当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、内部統制システムの充実を不断に行なってまいります。

「内部統制」により求められる事項は、社会的信頼を確立し企業価値を高めていくための要締ととらえられます。このため、グループ全社をあげて統制環境の整備を推進し、基準管理による意思決定支援体制の充実並びに業務プロセスの効率化、標準化に取組んでおります。

さらに当社は上場企業として、株主及び投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーに対して、経営の透明性向上の一環として迅速かつ正確、公正な情報公開を行うことに積極的に取り組んでまいります。なお、財務諸表をはじめ、月次の売上高、客数、客単価などの幅広い情報を、当社グループのウェブサイト（http://www.olympic-corp.co.jp/）において開示しております。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で９名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規程」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は、取締役会で十分な検討を加え審議する体制を運営することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。

また、当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。

書面決議の実施に際しては、取締役全員の同意及び監査役全員に異議のないことを確認の上、当該決議を実施する体制としております。

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在で４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、年11回の定例監査役会を開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。

監査役は監査役会の監査計画に基づき取締役会に出席するほか、監査役会独自に店舗監査を行うなど、取締役の業務執行状況及び業務全般にわたるモニタリングは綿密になされており、経営監視機能は有効に機能しております。

また、現任の社外監査役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。

当社は規程において監査役の報酬を監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場として機能できる体制としております。

役員の任期については、取締役の任期１年に対し監査役の任期を４年とし、比較的長い期間本質的な監査業務に関与し、専門的な立場から監査に専念できる体制としております。

また、監査役会は定期的に代表取締役との会合を行い、監査結果に基づく経営監視に関する意見表明や意見交換等を実施し、監査機能を有効に発揮しうる体制としております。

なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

さらに、下記「当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況」及び「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、充実した監査を行なうことにより、監査役による経営監視機能の強化を図っております。

（当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況）

経営上重要事項に関する意思及び執行の決定は、「取締役会規程」に基づき取締役会において、審議し決議する体制としております。

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で運営されており、活発な議論、意見交換がなされ、有効に機能しております。

社外監査役２名を含む監査役は、監査役会が決定した監査方針及び法令等遵守の観点から、取締役会の決定事項について監査するとともに、客観的な視点から、当社へ助言、勧告等を行っております。

さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役２名を選任しております。

独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できると考えております。

以上のことから当社は、現状の会社規模、事業領域の特性並びに経営計画の遂行状況等を総合的に判断し、社外の独立した立場で企業社会全体を俯瞰する客観的視点により、監査役が取締役会における監視機能を充分に果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されていると考えております。

なお、企業統治の体制は下図のとおりであります。

（その他の企業統治に関する事項）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、職務執行にあたり、基本理念（正直を売る）、法令、定款、社内規程に基づき、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを基本方針とします。

・　当社取締役は、基本理念に基づく行動規範に従い、当社グループ全体における基本方針の遵守体制構築および実践を率先垂範して行います。

・　当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システムの構築とその運用体制の整備を行います。

・　取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営が確保され、定時取締役会を月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役は「取締役会規程」に基づき付議事項を決議するとともに、取締役間の意思疎通を図り、必要に応じて外部専門家に意見を求め、相互に業務執行を監督する体制を実践します。

・　取締役の職務執行については、監査役会設置会社として監査役会の定める「監査役会規程」、監査方針及び監査役間の業務分担に従い、各監査役の監査対象事項として監査する監督体制を機能させるほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会に報告することとし、遅滞なくその是正を図る体制とします。

・　法令等遵守体制を統括する機関として、取締役管理本部長を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備、運用について審議を行い、取締役会、監査役会及び代表取締役社長直轄の監査室並びに関連各部署へ報告を行うとともに、全社的な運営、実践の徹底を図ります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「文書管理規程」の定めるところにより、担当取締役（管理本部長）を総括責任者として実施します。

ｃ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は金融商品取引法に基づく、内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために内部統制の有効かつ効率的な整備・運用に取り組みます。

ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　取締役管理本部長をリスク管理の総括責任者とし、各担当取締役とともに「職務権限規程」、「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」、「情報システム運用管理依頼受入規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に則し、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理します。

・　各部門においては、関連規程に基づきマニュアル並びにガイドラインに従いリスク管理を行います。

・　監査役及び監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。

・　取締役会及びグループ経営会議は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　担当取締役（管理本部長）を総括責任者とし、取締役会において決定した、年次経営計画に基づいた各部門目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督します。各部門担当取締役は、年次経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。

・　総括責任者は、その遂行状況を各部門取締役に、取締役会及びグループ経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析及びその改善を図ります。

ｆ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、基本理念に基づいた「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を役職者はじめグループ会社全使用人に伝達し、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを徹底します。

・　コンプライアンス委員会は、当社の運営及び事業に関連する主要な法令に対応する規程の整備状況並びに運営状況を審査し、内部統制委員会及び内部監査機関である監査室等と連携し、関連部署並びに組織機能別に運営体制の整備、運用等具体的な実施方法等について報告、指導を行います。

・　関連各部においては、規程及び運用マニュアル等の整備を行い、各機関の本部機能や各種会議体、情報伝達システム等を通じて、各従業員の関連法令等に関する運用実践の徹底を図ります。

・　また、「公益通報者保護に関する規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図るために、公益通報窓口を設置し、内部通報制度によるコンプライアンス体制の強化に努めます。

ｇ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・　当社グループ各社の業務遂行については、「グループ会社管理規程」、「グループコンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、担当取締役（管理本部長）並びに担当執行役員（経営企画部長）が、これを日常的に統括管理するほか、円滑な情報交換とグループ経営を推進するため、各種会議体を定期的に開催します。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・　当社グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、報告書等を当社に提出するほか、必要に応じ関連する会議体に報告します。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」及び当社グループ各社の「職務権限規程」等の規程に基づきリスク管理体制をグループ全体で構築し、子会社のリスクを当社の組織において管理します。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　月次のP/L、B/Sの報告とグループ全体並びに各社の課題管理と執行のためにグループ経営会議を、また、キャッシュ・フローの月次管理と課題確認のためにグループ資金会議を実施します。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　コンプライアンス委員会の運営は当社グループ各社の代表者により行い、グループ全体の法令遵守体制の整備、運用について審議します。

・　監査役と監査室は、定期的または臨時にグループ管理体制を監査します。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査室員を監査役の職務を補助すべき使用人として指名することとします。

ｉ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室は監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に、監査実務を執行し、監査報告等を代表取締役社長及び監査役会に提出します。

ｊ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人として指名された監査室員の指揮権は監査役に委譲することとします。

ｋ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・　当社グループ各社の役員及び従業員は、事業上のリスクについては決裁権限を持つ組織を通じ、法令違反行為等についてはコンプライアンス相談窓口を通じて、速やかに当社監査役にその内容を報告することとします。

・　法令違反行為等については、通報処理担当者に限らず、報告を受けた者は規程に準じて誠実に対応するよう努めます。

・　法令違反行為等の通報があり、調査のうえ法令違反行為等が行われている事実を確認した場合、取締役は是正を図るとともにその事実を監査役に報告することとします。

ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「公益通報者保護に関する規程」に基づき、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにするとともに、報告をした者の職場環境が悪化することがないように適切な措置をとります。また、報告をした者に不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者に対し、就業規則に従って処分を課すことができるものとします。

ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上するとともに、緊急又は臨時に支出したものについては、会社に償還を請求することができるものとします。

ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役の半数以上は社外監査役で構成し、透明性の確保に努めます。

・　監査役は、代表取締役、担当取締役（管理本部長)、会計監査人及び監査室並びに内部統制委員会と定期的に会合を行い、当社グループが対処すべき課題や当社グループに係るリスク、監査役の監査の環境整備に関する事項や監査上の重要な課題について意見交換を行うことに加え、毎月開催される当社取締役会に出席し、取締役会での審議・報告事項を取締役と共有するよう努めます。

ｏ．反社会的勢力排除のための体制

・　「グループコンプライアンス規範」や「Olympicグループコンプライアンス要綱」に、反社会的勢力との関係はいっさい持たず、反社会的勢力への資金提供はいかなる場合もいっさい行わない旨を盛り込み、社内外に周知徹底します。

・　反社会的勢力からの不当要求が発生した場合や相手が反社会的勢力と知らず関係を持ったことが判明した場合の対応窓口は総務部並びに㈱Olympic管理部とし、総務部長並びに管理部長は、外部専門機関等と連携し、反社会的勢力との関係を解消させます。また、その過程について、取締役会に逐次報告を行います。

・　総務部長並びに管理部長は、反社会的勢力と関係を遮断するため、外部専門機関と連携し、問題が発生しないように社内体制を整備し、その活動状況を定期的に取締役会に報告します。また、警視庁OBを常勤させ、外部専門機関と密接な連携を取ることができる体制とします。

②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人と綿密な連携を保ち、監査に関する報告及び説明を受けるほか、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役が行った監査について必要がある場合は、会計監査人等の意見を聴取しております。

監査役及び監査室は、定期的または随時グループ管理体制等の監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。

内部監査部門である監査室は、店舗等の事業所を巡回し、監査計画に基づき内部監査を実施しており、その主な内容は取引事実（資産の評価等）が正確に財務諸表に反映されているか、収入・支出または重要な資産の購入・処分等が法令、社内規程に基づき所定の承認・手続きに従って行われているかについてであり、現地調査による監査結果は、経営者に適切に報告されております。

また、監査室は管理部安全対策担当と連携し店舗運営に係る各種法令等の遵守状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、当該運営の整備状況が妥当に進捗しているかについて、各種主要な会議体の運営状況について監査を行い、当社及び当社子会社の取締役（会）、監査役（会）に報告する体制としております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を２名及び社外監査役を２名選任するとともに、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べていただける方であることを選任基準のひとつと考えております。

（社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

当社は、社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現させることだと考えております。

（社外取締役及び各社外監査役と提出会社につき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役である栗岡威氏及び野田敏幸氏並びに社外監査役である前島信氏及び宮地雄三氏は、当社又は当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではなく、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったこともありません。

社外取締役である栗岡威氏は、企業活性パートナーズ㈱の取締役会長及び日本ベンチャーキャピタル㈱の取締役副会長執行役員でありますが、当社と企業活性パートナーズ㈱及び日本ベンチャーキャピタル㈱との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である前島信氏は、独立行政法人日本学術振興会グローバル学術情報センター所長でありますが、当社と独立行政法人日本学術振興会との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である宮地雄三氏は税理士の資格を有しており、宮地雄三税理士事務所を経営しておりますが、当社と宮地雄三税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。

補欠監査役である松岡啓二氏は税理士の資格を有しており、松岡啓二税理士事務所を経営しておりますが、当社と松岡啓二税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役栗岡威氏及び野田敏幸氏並びに社外監査役前島信氏の３名を、一般株主の保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることに加え、社外取締役２名を選任していることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制といたしました。

（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社取締役８名のうち、３名の報酬等は兼務する当社子会社より支給しております。

２．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成10年５月28日開催の第26回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成５年５月27日開催の第21回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

ロ.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬につきましては、役位、在籍年数等をもとにして年俸を定め、これに基づいて株主総会で決議された総額の範囲内で支給いたしております。取締役の業績は担当業務が各様であり、統一基準で評価することが容易ではなく、また、現行の取締役の報酬は、委任契約の報酬、提供する労務の対価という性質が主要なものであります。

なお、業績向上のインセンティブとなる部分の導入を含め、今後とも報酬の体系につきまして検討を行ってまいる所存であります。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　　1,218百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

※貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

当事業年度

特定投資株式

※貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田治幸、長崎将彦の２名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他16名で構成されております。

（新日本有限責任監査法人との責任限定契約の内容）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、新日本有限責任監査法人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、財務政策等の経営諸政策を効率的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　16社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

荒針産業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社

荒針産業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社について持分法を適用していない理由

荒針産業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

生鮮食品及びデリカテッセン等

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

店舗在庫商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

センター在庫商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～39年

機械装置及び運搬具　　　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法

(3) 繰延資産の償却方法

社債発行費

社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 賃借契約損失引当金

店舗の賃借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖した店舗等について、将来負担すると見込まれる損失額を見積り、計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・社債、借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

当社グループは原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具13百万円、有形固定資産その他52百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具１百万円、有形固定資産その他29百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

店舗内設備（有形固定資産その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてコンピュータ端末機（有形固定資産その他）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

必要な資金については主に金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。

デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

また、営業債務や借入金、社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しており、時価は、残存期間に対応した現状の国債の利回りに基づいて算出しております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。社債のうち、金利スワップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び関係会社株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

有価証券について30百万円（非上場株式30百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

有価証券について307百万円（関係会社株式307百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

（注）2.金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

（注）2.金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。

(百万円）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（50百万円）及び自社利用からの転用（91百万円）であり、主な減少額は減価償却費（142百万円）の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（89百万円）であり、主な減少額は自社利用への転用（23百万円）及び減価償却費（138百万円）の計上であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、190百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、92百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は30百万円、53百万円となっております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は29百万円、24百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）