6070 キャリアリンク 有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

５．第17期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年６月10日付で１株につき100株、平成28年６月１日で１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第19期の１株当たり配当額16円には、記念配当２円を含んでおります。

７．当社は、第20期から株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

(注) １．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことをいいます。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込むことを目的としています。

２．ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)とは、官公庁及び外郭団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

３．平成29年３月１日付にて、当社の100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、人材派遣を中心とした総合人材サービス事業を営む単一セグメント会社であります。

当社が行っている総合人材サービス事業は、「ＢＰＯ関連事業」、「ＣＲＭ関連事業」、「製造技術系事業」及び「一般事務事業」の４つの事業に区分されます。

なお、当社は、平成29年３月１日付にて、当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、平成29年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を当該子会社に承継させる吸収分割契約を当該子会社との間で締結いたしました。

当社は、東京都新宿区に本社を置き、営業本部のほか全国に６支店、３オフィスで事業展開をしております(本書提出日現在)。

なお、総合人材サービス事業は、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分されます。

(1) 各事業の内容

①　ＢＰＯ関連事業

当事業では、ＢＰＯ事業者(注１)が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣(注２)、官公庁及び外郭団体並びに企業等(以下、「官公庁等」という。)の業務プロセスの一部についての企画・設計から実施までの業務請負を行っております。

そのうち、ＢＰＯ事業者が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣では、官公庁等からＢＰＯ業務を請け負ったＢＰＯ事業者に対し、当社が人材を派遣しております。

業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、その顧客とインセンティブ契約を締結し、人材を派遣しております。

また、官公庁等からの業務請負では、これまで官公庁等が自身で処理していた事務・入力・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。

当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っています。

当事業において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)の行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しています。

なお、当事業においては、経験豊富なスーパーバイザー(注３)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。

また、当社のチーム派遣の特徴は、1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。

(注１)　ＢＰＯ事業者とは、官公庁等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、当該業務を受託する者をいいます。

(注２)　インセンティブ契約に基づく人材派遣とは、派遣契約締結に当たり、当社が、顧客に対し業務効率化等の企画提案を行い、インセンティブ契約締結に至ったものをいい、当該派遣についてはＢＰＯ関連事業に区分しております。

(注３)　スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

②　ＣＲＭ関連事業

当事業では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務(注４)への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター(注５)への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。

そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンターへの人材派遣では、顧客が独自運営するコンタクトセンターへ当社が人材を派遣しております。

また、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負では、顧客から委託されたテレマーケティング業務を当社内のコンタクトセンターで請け負っております。

(注４)　テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、企業に代わって行うサービスのことをいいます。

(注５)　コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

　　③　製造技術系事業

　　　　当事業では、製造拠点での製造・物流に関わる業務について、人材派遣もしくは請負を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

④　一般事務事業

当事業では、一般事務(注６)職を対象とした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに顧客のニーズに合った一般事務の請負を行っております。

(注６)　一般事務とは、テレマーケティング(その付随業務を含む)や製造技術系現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 事業系統図

(注)　上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

(3) 事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

①　人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第２条第１号)であります。

人材派遣の種類には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の２種類があります。

「特定労働者派遣」は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要であります。また、「一般労働者派遣」は、「特定労働者派遣」以外の派遣をいい、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。

人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

人材派遣については、ＢＰＯ関連事業、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の全ての事業で行っております。

(注)　有期雇用契約とは、あらかじめ雇用期間を定めた雇用契約のことであります。

②　請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

請負は、上記人材派遣と同様、全ての事業で行っております。

③　紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

紹介予定派遣は、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の各事業で行っております。

④　人材紹介

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

人材紹介は、上記、紹介予定派遣と同様、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の各事業で行っております。

４ 【関係会社の状況】

当社は、当事業年度末では子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

なお、当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立したことにより、同社を連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、当事業年度末の事業区分別の従業員数を示すと以下のとおりであります。

(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、事業ごとの組織体制を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事していますので、従業員数を各事業区分別には記載しておりません。

４．全社(共通)は、人事総務及び経理並びに企画、営業管理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しており、雇用環境の改善が続く中で個人消費は底堅い動きとなっているものの、力強さに欠ける状況が続きました。

一方、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更等、先行き不透明な状況が続いております。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、介護・運送業・建設業を始め、さまざまな業界で人手不足感が厳しさを増したことから、有効求人倍率が一段と改善し、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。

このような経営環境の中、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだこと等もありましたが、ＢＰＯ関連事業全体の受注高が好調に推移したことなどから、当事業年度の売上高は前期比11.2％増の18,459,573千円となりました。

また、利益面では、自社コンタクトセンターの拡張費用及び官公庁向け新規スポット案件で想定を超える作業工数を要したことによる損失が発生したことや上記ＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務処理量縮小の影響などもあり、営業利益は前期比4.3％増の1,000,119千円、経常利益は前期比5.2％増の993,527千円、当期純利益は前期比8.6％増の642,366千円となりました。

当事業年度の事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

①　ＢＰＯ関連事業

当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだこと等もありましたが、金融関連及び新電力関連業務などの受注高が好調に推移し、また、前期第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今期は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も見込みどおりに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前期比12.3％増の12,193,364千円となりました。

②　ＣＲＭ関連事業

当事業は、コールセンター案件の新規受注が順調に推移しましたが、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業の受注となった案件があったことや前期にあった大型スポット案件の業務が終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前期比1.0％減の2,903,173千円となりました。

③　製造技術系事業

当事業は、食品加工業者及び総合家電大手や自動車・医療機器メーカー等からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比29.9％増の2,120,037千円となりました。

④　一般事務事業

当事業は、事務センター等既存案件の業務量が順調に伸びたことなどから、当事業部門の売上高は前期比4.5％増の1,242,998千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、160,631千円増加して、2,778,484千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は645,198千円（前期は203,243千円の使用）となりました。

その主な要因は、税引前当期純利益が993,527千円、法人税等の支払額が337,797千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は128,428千円（前期は273,740千円の使用）となりました。

その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が103,209千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が106,448千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が24,810千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は356,138千円（前期は23,834千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が100,000千円、社債の発行による収入が98,480千円、長期借入金の返済による支出が317,848千円、社債の償還による支出が146,000千円、配当金の支払額が113,388千円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、総合人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当社は、総合人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業区分別に示しますと、以下のとおりであります。

(注) １．当事業年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の我が国の経済見通しについては、政府の経済政策が下支えする中で、引き続き景気が回復していくことが期待されますが、世界経済全体では、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更等、世界経済への影響が懸念されております。

我が国の人材サービス業界においては、景気が緩やかに回復していることから、当業界に対する需要も増加傾向で推移しており、そのため、就業スタッフの確保が重要な課題となっております。

当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、今後とも拡大が期待できるＢＰＯ関連事業を主力事業として積極的に事業展開していく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。

(1) ＢＰＯ関連事業の拡大

当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。

このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたＢＰＯ業務運用ノウハウを最大限に活かし、平成28年１月から導入されたマイナンバー制度に関連する需要の獲得に注力するなど、顧客の様々なニーズにお応えし、ＢＰＯ関連事業を積極的に拡大展開してまいります。

(2)  労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠

平成27年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年９月に最初の期限を迎えるヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。
　また、改正労働契約法に定められた、平成30年４月から始まる有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。

(3) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実

①　人材の採用・育成と組織体制の充実

総合人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。

また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。

②　情報システムの充実

今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。

また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの一層の効率化に取り組んでまいります。

③　女性活躍の推進

当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮できることを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを通じて女性が働き続けられ、仕事と家庭が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。

(4) コンプライアンスの重視

人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に係わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。

当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。

＜コンプライアンス体制図＞

　平成29年５月30日現在

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　人材派遣

人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　請負

昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。

当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材紹介

人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　紹介予定派遣

紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。

従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社が両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会保険制度の改定について

社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障政策の見直し論議の中で、適宜、改定が実施されております。

当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険においては、平成16年に成立した年金改革関連法により、保険料率は、平成16年10月から平成29年９月まで毎年0.354％ずつ段階的に引き上げられ、最終的に保険料率は18.3％と定められております。これにより、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の事業主負担率は、平成29年まで毎年0.177％ずつ増加し、また、平成24年に成立した年金機能強化法により、平成28年10月から短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が施されました。また、当社グループの社員及び就業スタッフが加入する人材派遣健康保険組合においては、平成20年４月の高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度（後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金）の発足による拠出金負担、医療費の上昇、被保険者所得の伸び悩みによる同組合の財政収支が悪化し、平成29年度からは健康保険料の事業主負担率は前年度の46.2／1000から48.0／1000へと、ほぼ毎年引き上げられております。同組合では健全な財政維持に向けた医療費適正化対策や組合運営費の抑制策等が講じられておりますが、今後も改善が見られない場合は更なる保険料率のアップが誘引され、これにより、当社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。

(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について

登録スタッフの募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。

事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について

当社グループは、今後、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争の激化について

当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始めさまざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害及びシステム障害について

①　情報システムのトラブル・ダウンについて

当社グループは、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、情報システム内に登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これらは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社グループは、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信管理の業務等も当該システムによって行っております。

このため、当社グループのＢＣＰ対策で想定した以上の大地震等の大規模な災害が発生し、各システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報システムのセキュリティについて

当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、当社は、平成22年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やウイルス対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

(7) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員等に関する多くの個人情報を保有しており、平成17年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。

当社は、平成17年４月にプライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護マニュアル」、「個人情報保護要領書」等を整備し、また、マイナンバー法に基づく「特定個人情報等取扱規程」を制定して、その遵守や社員教育を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 機密情報の取り扱いについて

当社グループは、人材派遣、業務請負の受注増加に伴い、取引先企業の機密性の高い情報を取り扱う場合が増加してきております。

当社は、情報セキュリティ体制を構築するための基本方針として平成22年１月に「ISMS 基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入・維持し、かつ、これを継続的に改善しておりますが、万一、取引先企業の重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社グループは、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス企業になるために、優秀な人材の採用及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年３月１日付にて、当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、平成29年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を当該子会社に承継させる吸収分割契約を当該子会社との間で締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末における資産合計は5,837,155千円となり、前事業年度末に比べ217,008千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が160,631千円、売掛金が54,454千円、有価証券が100,210千円、長期性預金が100,000千円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が202,076千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は2,633,678千円となり、前事業年度末に比べ327,574千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が42,881千円、株式給付引当金が23,927千円それぞれ増加した一方で、長期借入金（1年内返済予定を含む）が217,848千円、未払金が47,095千円、未払消費税等が53,980千円、前受金が70,527千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は3,203,477千円となり、前事業年度末に比べ544,583千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が529,364千円増加（当期純利益により642,366千円増加し、配当金の支払いにより113,001千円減少）、新株予約権が16,285千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ11.2％増加の18,459,573千円となりました。

売上高増加の主な要因は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだこと等もありましたが、金融関連及び新電力関連業務などの受注高が好調に推移し、また、前期第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今期は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も見込みどおりに受注できたなどによるものであります。

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ7.7％増加の3,623,625千円となり、売上総利益率は、前事業年度に比べ0.6ポイント減少の19.6％となりました。

売上総利益が増加した主な要因は、売上高の増加に伴うものですが、一方で、民間企業向けの大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小の影響及び官公庁向けの新規スポット案件で想定を超える作業工程を要したことによる損失が発生したことなどにより、売上総利益率は前事業年度に比べ減少しました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ9.1％増加の2,623,505千円となり、販管費率は、前事業年度と比べ0.3ポイント減少の14.2％となりました。

販管費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴うものですが、一方で、経費の削減に努めた結果、販管費率は前事業年度に比べ減少しました。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ4.3％増加の1,000,119千円となり、営業利益率は、前事業年度に比べ0.4ポイント減少の5.4％となりました。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ5.2％増加の993,527千円となり、経常利益率は前事業年度に比べ0.3ポイント減少の5.4％となりました。

(当期純利益)

以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ8.6％増加の642,366千円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「すべての人に 働くよろこびを」の企業理念のもと、事業規模と利益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、今後の事業展開においては、主力事業のＢＰＯ関連事業における当社独自の企画提案・運営管理及び品質管理ノウハウ等を活かし、ＢＰＯ関連事業を中心として業容の拡大を積極的に展開してまいります。また、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、高付加価値を実現する人材の提供を含む人材サービスの質的向上に努め、持続的な成長基盤を構築してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、160,631千円増加して、2,778,484千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は645,198千円（前期は203,243千円の使用）となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益が993,527千円、法人税等の支払額が337,797千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は128,428千円（前期は273,740千円の使用）となりました。

その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が103,209千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が106,448千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が24,810千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は356,138千円（前期は23,834千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が100,000千円、社債の発行による収入が98,480千円、長期借入金の返済による支出が317,848千円、社債の償還による支出が146,000千円、配当金の支払額が113,388千円あったことによるものであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、ＢＰＯ関連事業を主力とする事業戦略により、今後も事業規模が拡大していくものと見込んでおりますが、事業規模拡大のスピードに適した経営基盤の充実が重要な課題であると考えております。そのような観点から、当社は、平成29年３月１日付にて、当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年６月１日に当社の製造技術系事業を同社に事業承継いたします。同社は同事業を専業として、同事業に適した事業展開に注力することにより、当社とキャリアリンクファクトリー株式会社が一丸となって、当社グループのさらなる企業価値の向上に努めてまいります。また、経営管理面において将来を担う人材の採用、育成並びに増加する業務処理の効率化に加え、仕事紹介など登録スタッフに対する積極的な情報提供や就業スタッフ支援システムの高機能化、新たなクラウド型サービスの活用による業務効率化等、情報システムの充実も重要な課題であると考えております。当社は、持続的成長に向けた戦略投資として、これらの経営基盤の充実を重点的に行うことを計画しております。

また、当社のビジネスモデルは、顧客それぞれのニーズに応えるとともに、就業希望者それぞれに最適の就業環境を提供することで成り立つものであると考えております。そして、当社の顧客に対するサービスは“人”を介して行うものであり、その運営にはコンプライアンスが欠かせません。当社は、労働者派遣法を始めとする法改正に適時適切に対応することはもちろんのこと、総合人材サービス事業を展開するうえでコンプライアンスが極めて重要なことであると認識しております。

当社は、今後とも当社の企業理念である「すべての人に 働くよろこびを」を遵守し、行動規範の「日本一親身な人材サービスカンパニー」の実現に向けて規律ある企業活動を実践してまいります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資の総額は193,468千円（有形固定資産及びソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産）であり、その主なものは、営業基幹システムの更新、本社電話設備の入替え、コンタクトセンターの増床及び研修センターの新設でありました。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年２月28日現在

(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成29年２月28日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

（注）完成後の増加能力について、その測定が困難な部分は記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

平成28年株式報酬型新株予約権(平成28年４月14日取締役会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率　

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額775円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。

　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
　①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
　④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

　　　　　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承

認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。　

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。
　　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記（注）３に準じて決定する。

　　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑧　新株予約権の行使の条件

　　　　上記、（注）４に準じて決定する。

　　⑨　新株予約権の取得条項

　　　　上記、（注）５に準じて決定する。

７．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　　　　　 420円
引受価額　　　　　 386円
資本組入額　　　　 193円
払込金総額　 231,600千円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格　　　　　 386円
資本組入額　　　　 193円
払込金総額　　79,902千円

４．平成25年３月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が568,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,816千円増加しております。

５．平成26年３月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が102,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,438千円増加しております。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

（注）自己株式154株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成29年２月28日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　   844,700株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　         155,500株
　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　   130,700株

        ステート・ストリート信託銀行株式会社　２３７２０３６     108,900株

２．平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　 平成29年２月28日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株（議決権の数294個）が含まれております。なお、平成28年６月１日付にて普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

 　 平成29年２月28日現在

（注）１．当社は、単元未満自己株式54株を保有しております。

２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成28年株式報酬型新株予約権

当社取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成28年４月14日開催の取締役会において決議したものであります。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　当該従業員株式所有制度の概要

当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上に対する関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。

c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

d.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

e.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

f.従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

平成27年５月13日付で30,000千円を拠出し、当事業年度末で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が29,400株、26,901千円取得しております。

なお、当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、29,400株は、株式分割後の株式数であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社が定める一定の用件を満たした当社の執行役員を含む正社員及び契約社員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式数には、平成28年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

２．平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため「当事業年度における取得自己株式」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式数は含めておりません。

３．平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため「保有自己株式数」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施しておくことを基本方針としております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施に当たっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であり、配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき10円の配当としております。

なお、当社は、平成28年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施いたしました。そのため、当期の配当予定である普通株式１株につき10円は、株式分割後の普通株式１株当たりの金額であります。

また、次期の配当につきましては、次期の業績は当期に比べて減益の見通しですが、当期と同様に、普通株式１株につき10円の配当を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年８月26日より東京証券取引所市場第二部、平成27年１月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成28年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　(役員のうち女性の比率　－％)

(注) １．取締役岸本雅晴、同遠藤今朝夫及び同渡邊信は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長　岸本雅晴　　委員　遠藤今朝夫　　委員　渡邊信

５．当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役板倉麻貴を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠の監査等委員である取締役板倉麻貴の略歴は、以下のとおりであります。

　　　　　　（注）補欠の監査等委員である取締役板倉麻貴は、社外取締役であります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。平成29年５月30日現在における執行役員は以下の６名であり、そのうち３名(※)は取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更決議がなされたことにより、当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を今まで以上に強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。

監査等委員会設置会社移行後の取締役会の構成は、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（社外取締役は３名）であります。

また、当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的に平成27年３月に執行役員制度を導入し、執行役員会を設置しております。

取締役会は、原則として毎月１回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。当社の業務は、「定款」、「取締役会規程」及び「執行役員規程」のほか、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」に則って執行されており、会社経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、以下のとおり、経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を設置しております。

執行役員会は、月１回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催されており、経営方針、経営課題、予算、中期経営計画、月次決算の予算差異分析等について審議を行い、必要に応じて審議結果を取締役会に報告しております。

営業推進会議は、月１回定期開催されており、営業本部各部署の予算対比実績分析及び対策並びに営業戦略等について審議しております。

コンプライアンス委員会は、月１回定期開催されており、コンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について報告、検討しております。なお、当社は、平成29年３月１日、当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、当社とキャリアリンクファクトリー株式会社との間で、平成29年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を承継させる吸収分割契約を平成29年３月15日に締結しました。当社は、当社グループのコンプライアンス規程を当社グループの全ての役職員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の実効性を確保してまいります。

内部統制推進委員会は、原則として月１回開催されており、業務処理の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムを整備・推進しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

②　内部統制システム整備の状況

当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認することができました。

全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。なお、平成29年３月１日付の子会社設立に伴い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定し、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力してまいります。

当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

a．取締役会を16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行いました。

b．監査役会を３回、監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査等委員による重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。

c．財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。

d．コンプライアンス委員会を12回開催し、コンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。

e．コンプライアンス意識の一層の向上のため、社員教育内容の充実を図り、職位に応じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透・高揚に努めております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリーごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。

また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定すると共に、平成17年４月に「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。

なお、平成22年４月にＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

④　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。

内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。

また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

なお、監査等委員会設置会社移行前において、内部監査室長は、監査結果を常勤監査役に報告するなど監査役と随時に意見交換を行うほか、会計監査人から監査方法並びに監査結果に関する報告を受け、情報を共有し連携を図っておりました。

監査等委員会に関しては、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた業務の適正性、妥当性かつ効率的な運営のため取締役の職務執行について監査・監督を実施いたします。各監査等委員は、監査・監督のため、直接社内各部署から監査に関する重要な事項について報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保いたします。

また、監査等委員会は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針、当社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を実施するほか、社外取締役との四半期ごとの意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換を行い、監査の実効性を高めるよう努めます。

なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告いたします。

⑤　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

会計監査業務を執行した公認会計士は、牧野隆一氏及び守谷徳行氏の２名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内並びに監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名であります。

⑥　社外取締役について

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、国内の証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。

当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役３名を選任し、うち３名は、監査等委員である取締役であります。社外取締役３名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同３名を独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役岸本雅晴は、上場会社の常勤監査役などを歴任された豊富な経験、見識を有しており、その見識に基づく経営の監督を期待するものであります。同遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い知見を有しており、また、同渡邊信は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しており、それぞれその経歴を通して培った専門家としての見識に基づく経営の監督を期待するものであります。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

⑦　役員の報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、平成28年５月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬等について

①監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。

②監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。

４．監査等委員会設置会社移行前（監査役会設置会社）の監査役の報酬等について

　　監査役の報酬限度額は、平成18年５月12日開催の第10期定時株主総会において、年額50,000千円以内の決議をいただいております。

５．社外役員の報酬等の額には、平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって、退任した監査役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。

b．方針

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、監査等委員以外の取締役全員及び監査等委員である取締役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。

また、監査等委員以外の各取締役の報酬は取締役会において決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は監査等委員会の協議において決定しております。

⑧　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数及び取締役の選任決議要件

当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づき、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査の支援業務であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)※　主な内訳は以下のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年
工具、器具及び備品　　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。　４．繰延資産の処理方法

  社債発行費

  支出時に全額費用として処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(売上原価明細書)

「業務委託費」は、重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

また、前事業年度において、経費の主な内訳として表示しておりました「通信費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。

この結果、前事業年度の「通信費」26,770千円は表示を省略しております。

(追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 取引の概要

当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上に対する関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末で、26,901千円、14,700株、当事業年度末で26,901千円、29,400株であります。

なお、当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度末29,400株は、株式分割後の株式数であります。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株が含まれております。なお、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の当該株式は29,400株であります。

２．自己株式の増加は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株に対する配当金264千円が含まれております。

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式43株の買取りによる増加であります。なお、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の単元未満株式数は86株であります。当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当事業年度期首14,700株　当事業年度末29,400株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株に対する配当金264千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は貸主の信用リスクに晒されております。短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、社債、長期借入金については流動性リスクに、また、短期借入金、社債、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

借入金、社債、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、十分な手許現預金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度(平成28年２月29日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注)　敷金及び保証金は償還予定を見積もっているため、上表には含めておりません。

３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成29年２月28日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期性預金

長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金として預け入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注)　敷金及び保証金は償還予定を見積もっているため、上表には含めておりません。

３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成28年２月29日)

（注）表中の「取得原価」は過年度において行った減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(平成29年２月28日)

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

　　当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出制度を併用しておりましたが、平成27年５月28日付で退職一時金制度を廃止しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。制度廃止日である平成27年５月28日までに発生している退職給付債務15,900千円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度1,050千円　　当事業年度  －千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度24,566千円、当事業年度27,089千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　平成24年６月10日付株式分割(１株につき100株)、平成28年６月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)　平成28年６月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成24年６月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．当社の株式上場日は、平成24年11月15日であり、算定基準日時点では、上場後3.5年しか経過していないため、株式上場日から算定基準日までの期間（3.5年）の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．予想残存期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。

３．平成27年２月期の配当実績によります。

４．付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヶ月以内に償還日が到来する超長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)及び当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当社は総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。　

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)及び当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)及び当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)及び当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)及び当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度23,054株、当事業年度29,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度29,400株、当事業年度29,400株であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日開催の取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）（以下、「本会社分割」という。）により当社の製造技術系事業をキャリアリンクファクトリー株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同社との間で同日付にて吸収分割契約を締結いたしました。

１．会社分割の目的

主力事業であるＢＰＯ関連事業を中心とした事務系事業とは異なる事業構造のもと、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力の強化を進めてまいります。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

吸収分割決議承認取締役会決議日　　　　　　平成29年１月13日

子会社設立日　　　　　　　　　          　平成29年３月１日

吸収分割契約承認取締役会決議日　    　　　平成29年３月15日

吸収分割契約締結日　　　　　　　        　平成29年３月15日

吸収分割効力発生日　                    　平成29年６月１日（予定）

（注）本会社分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定であります。

（２）会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設するキャリアリンクファクトリー株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。

（３）会社分割にかかる割当ての内容

承継会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％出資の子会社であるため、本会社分割は無対価分割とし、キャリアリンクファクトリー株式会社から当社への株式の割当てその他金銭等の交付を行いません。

（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本会社分割による当社が発行する新株予約権に関する取扱いについての変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

キャリアリンクファクトリー株式会社は、本会社分割の効力発生日において、製造技術系事業に属する資産、負債、契約上の地位その他権利義務を当社から承継する予定であります。

（７）債務履行の見込み

当社及びキャリアリンクファクトリー株式会社のいずれも、本会社分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれることから、当社及びキャリアリンクファクトリー株式会社が負担すべき債務の履行につきましては、その確実性に問題はないものと判断しております。

３．会社分割の当事会社の概要

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

　製造技術系業務の派遣及び請負

（２）分割する部門の平成29年２月期における経営成績

　分割事業実績　売上高　2,120,037千円

５．会社分割後の当社の状況

本会社分割後の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありませんが、事業内容は、ＢＰＯ関連事業、ＣＲＭ関連事業及び一般事務事業となります。

６．今後の見通し

キャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％連結子会社であるため、連結業績に与える影響はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２. 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は１年以内の償還予定であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２. 株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．仕掛品

ｄ．貯蔵品

②　流動負債

ａ．1年内返済予定の長期借入金

    ｂ．未払金

ｃ．未払消費税等

③　固定負債

ａ．長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成28年８月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有している株主を対象に、株主優待制度の一部を以下のとおり変更しております。

(1) 保有株式数　100株以上200株未満　500円相当のオリジナルクオカード

(2) 保有株式数　200株以上500株未満　1,000円相当のオリジナルクオカード

(3) 保有株式数　500株以上　　　　 　2,000円相当のオリジナルクオカード

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第20期)(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)平成28年５月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第21期第１四半期)(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)平成28年７月15日関東財務局長に提出。

(第21期第２四半期)(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)平成28年10月14日関東財務局長に提出。

(第21期第３四半期)(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)平成29年１月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

①平成28年５月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

②平成29年１月18日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）及び第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 訂正臨時報告書

平成29年３月21日関東財務局長に提出。

上記②平成29年１月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年５月30日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キャリアリンク株式会社が平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。