8247 大和 有価証券報告書－第101期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社1社（平成29年２月28日現在）により構成）において、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。

（百貨店業）

　当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでいる。

　このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。

（その他事業）

　連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱ディー・アンド・シー、㈱金沢ニューグランドホテルの５社であり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町１社である。

〔事業系統図〕

　当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　　２．債務超過会社で債務超過の額は、平成29年２月末時点で332百万円である。

　　　　３．債務超過会社で債務超過の額は、平成29年２月末時点で48百万円である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．㈱大和カーネーションサークルの従業員は、㈱大和従業員が兼務している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合（加盟人員423人）と称し、ＵＡゼンセンに所属している。

　労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、海外の経済動向や政情の不安定さ等により、為替や株価が大きく変動するなど先行きは不透明な状況となった。

　百貨店業界においては、顧客の節約志向の高まりなどから衣料品が低迷したことに加え、大都市圏を中心にインバウンド需要で急速な変化がある等、総じて厳しい商況が続いた。

　この間、当社企業グループは、主力の百貨店業において、利益性を重視した営業活動を強化するとともに、グループ全体の経営構造改革を推進し、業績向上に取り組んできた。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高463億５千９百万円（前期比3.7％減）、営業利益２億２千１百万円（同62.8％減）、経常利益２億６千２百万円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億６千６百万円（同75.9％減）となった。

　百貨店業においては、お客様満足の実現に向け「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを引き続き進めてきた。

　営業面については厳しさを増す市場環境の中、生活者の意識変化に対応すべく、香林坊店と富山店の各フロアに設けた情報発信拠点と自主運営売場での取り組みを強化するとともに、人気の高い物産展や期間限定催事等の新企画の充実を図り、マーケット対応力の向上に取り組んできた。

　また、昨年10月には新規小型店（野々市サテライトショップ）をオープンし、お歳暮商戦ではＷｅｂ受注の強化に取り組み、新たな成長戦略の具現化を図るとともに、年明け以降は「マイゲスト運動」やバレンタイン商戦の取り組みを強化する等、集客力向上と需要喚起に努めてきた。

　併せて、固定客基盤の拡大に向け、ダイワプライマリーカード会員の獲得に全社挙げて取り組んできた。

　売上高については、化粧品をはじめとした雑貨や物産催事が堅調に推移したが、主力の衣料品の低迷に歯止めが掛からなかったこともあり減収となった。

　また、利益面においては、引き続き、店舗営業の運営面での効率化に努めてきたが、売上高の減少が大きく響き、減益となった。

　この結果、百貨店業の業績は、売上高438億８千１百万円（前期比3.6％減）、経常利益１億２千８百万円（同73.3％減）となった。

　ホテル業においては、宿泊部門が概ね堅調に推移し、売上高15億６百万円（前期比7.1％減）、経常利益７千６百万円（同48.1％減）となった。

　その他事業では、各社とも経営効率向上と収益力の強化に取り組み、売上高18億１千４百万円（前期比0.7％減）、経常利益４千３百万円（前期は２千３百万円の経常損失）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益３億１千１百万円、減価償却費12億４千７百万円等により、13億８千８百万円の増加となった。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入１億５千２百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出６億６千２百万円等により、３億４千３百万円の減少となった。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少11億９千４百万円、長期借入金返済による支出６億７千９百万円等により、20億２千８百万円の減少となった。

　この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末と比較して、９億８千４百万円減少し、14億４千３百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

当面の対処すべき課題の内容

　当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予測される。

　こうした状況の中、当社企業グループは主力の百貨店業において、「集客力の向上と売場の賑わい創出」をキーワードに、常に、「マーケット起点」「お客様志向」に立った日々の営業活動を推進し、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」を構築すべく、下記の課題に取り組んでいく。

①　店舗（店頭）の魅力向上

　　　商品の「価値」や「価格」に対するお客様の目が厳しさを増す中、従業員一人ひとりがお客様から頂いた様々なお声の根源に何があるかを考え、「高感度、高品質、値頃感ある商品」を取り揃えることに注力するとともに、次世代に繋がる一手として新たな店づくりにもチャレンジし、店舗（店頭）の魅力向上を推進していく。

②　「百貨店の強み機能」の強化

　　　百貨店の強みである物産展等の「ホール催事」や「デパ地下」の充実を図るとともに、それぞれの売場において地域のお客様に適応した「ライフステージ」や「シーズン・歳時記」商材の提案強化に努めていく。

③　営業企画力の強化

　　　「生活提案型の情報」や「旬の情報」等の情報発信力強化を図るとともに、衣食住それぞれの分野で３店舗が連動した協働企画の開発や各売場での企画充実を図り、顧客発想による営業企画力の強化に繋いでいく。

④　成長分野の強化

　　　野々市サテライトショップのオープン後の動向を踏まえ、小型店ビジネスへの取り組みを促進するとともに、Ｗｅｂにおける「大和ほくりく倶楽部」の販売拡充と新たな販路の開拓等、成長分野の強化を図っていく。

⑤　ＣＳＲ経営の徹底

　　　個人情報保護管理をはじめとした各種法令順守はもとより、更なる厳正な業務運営の推進に努めていく。

　　　併せて、環境に配慮した商品・サービスの拡大や資源再利用を促進するとともに、地域イベント等への積極的参画により社会貢献に取り組んでいく。

４【事業等のリスク】

　当社企業グループにおける事業等に関わる主要なリスク及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものであり、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限られるものではない。

（１）事業環境について

　当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに市場競争の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等が影響を受ける可能性がある。

（２）法的規則等

　当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。

　万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

（３）自然災害等

　当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害などの事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

（４）商品取引

　当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響等を及ぼす可能性がある。

（５）顧客情報の管理

　顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育などによりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　該当事項なし

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は353億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億９千９百万円減少した。

　負債については、270億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千３百万円減少した。これらは共に主として、借入金の返済を実行したことによるものである。

　純資産については、82億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億８千４百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、含み益相当額であるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

　この結果、自己資本比率は23.2％となり、前連結会計年度末に比べ、2.0ポイント改善した。

　なお、キャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載のとおりである。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、海外の経済動向や政情の不安定さ等により、為替や株価が大きく変動するなど先行きは不透明な状況となった。

　百貨店業界においては、顧客の節約志向の高まりなどから衣料品が低迷したことに加え、大都市圏を中心にインバウンド需要で急速な変化がある等、総じて厳しい商況となった。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高463億５千９百万円（前期比3.7％減）、営業利益２億２千１百万円（同62.8％減）、経常利益２億６千２百万円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６千６百万円（同75.9％減）となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、全体で293,001千円の設備投資を実施した。

〔百貨店業〕

　お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」を目指すとともに、生活者の意識変化に対応すべく、各店舗の売場改装・附属設備の改修等に264,961千円の設備投資を行なった。

〔その他事業〕

　各社の専門性をいかし、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化を図るため、機械装置や建物設備の維持更新工事を含めて28,040千円の設備投資を行った。

　　　なお、設備の状況における事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品である。

　　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1）新設

　該当事項なし

(2）改修

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）除売却

　経常的な設備の更新の為の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を80百万株から16百万株に変更）が可決されたため、同年９月１日をもって、当社の発行可能株式総数は16,000,000株となる。

②【発行済株式】

　　（注）平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

　　　２．平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を80百万株から16百万株に変更）が可決されたため、同年９月１日をもって、当社の発行済株式総数は6,003,400株となる。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,944,414株は、「個人その他」に1,944単元、及び「単元未満株式の状況」に414株を含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,944千株ある。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、事業の成長と企業体質の強化に努め、変化する経営環境や収益状況など総合的に勘案し、実施することを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。

　当期の配当については、今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり３円とした。

　今後についても更なる収益力の底上げによって内部留保を高め、財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。

　なお、平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会において、平成29年９月１日を効力発生日として株式の併合を行う旨が承認可決されているため、株式の併合の効力発生日以後は、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当額を決定する方針である。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５【役員の状況】

男性11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　井上晶博、細川清悦、中村太郎及び浜崎英明は、社外取締役である。

２．平成29年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成28年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、大正12年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで怖れず真剣たれ」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取引先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としてきた。

　北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備はその信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に努めていく所存である。

　当連結会計年度末現在、当社は監査等委員会設置会社の経営執行体制を採っているが、これは議決権のある監査等委員である取締役をおき、取締役会の監督機能を強化することにより、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、株主利益に通ずるものと考えるからである。

　当社をはじめ当社企業グループは、今後とも地域に貢献できる企業として法令順守をはじめとする企業倫理に根ざした経営を推進し、時々の状況に即したコーポレート・ガバナンスの体制整備を続けていく所存である。

(2）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は平成28年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載している。

　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び監査等委員である取締役５名で構成しており、うち社外取締役は４名である。経営会議は本社在籍取締役で構成しており、現在４名である。なお、当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。

　当社及び当社企業グループでは、新たな監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えている。

　また監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築し、独立性の高い社外取締役（監査等委員）及び財務・会計に関する知見を有する取締役（監査等委員）を選任している。監査等委員会設置会社へ移行することで、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンスを採用している。

②　会社の機関及び内部統制システムの関係図（平成29年５月25日現在）

③　その他の企業統治に関する事項

　当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスと認識している。

　　(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制

　　　・社長、本部長、室長、副本部長、内部監査室長、常勤監査等委員に加え各店運営責任者（店長）が参画する「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとる。

　　　・内部統制システムの一環として、独立機関として監査等委員会を設置しており、企業倫理と法令順守、企業の健全性に軸足を置いた業務監査を実施する。

　　　・内部監査部門として内部監査室を設置しており、当社および企業グループの日常業務・運営の内部監査を行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適切に報告する体制をとる。

　　(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を適切に保存・管理する。

　　　　　　・個人情報の管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを順守するとともに、個人情報を取扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底、シュレッダーの配備実施等保護施策に取り組む。

　　(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　　・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、社長、本部長、室長、副本部長、常勤監査等委員、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議、管理する。

　　　・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。

　　(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　・取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。

　　　・社長、本部長、室長、副本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に関わる事項について協議する。

　　　・店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。

　　(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行う。

　　(6)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　・企業グループ全体での一体的な企業統治を図るため、本社経営戦略室において室長、関連事業部長、子会社取締役による会議を定期的に開催し、業績や財務状況について子会社取締役から報告を受け、グループ各社の経営状況やリスクを掌握の上、必要な場合は支援、助言を実施する。

　　　・子会社取締役会において重要な事項の意思決定を諮ることとし、室長、関連事業部長が出席することにより、企業グループ全体の経営執行を把握できる体制をとる。

　　　・企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努める。

　　　　　(7)監査等委員会を補助する使用人体制とその独立性ならびに当該使用人に関する実効性の確保に関する体制

　　　・取締役（監査等委員である取締役は除く）は、監査等委員会の求めにより監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置することとし、その従業員の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ決定する。

　　　・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合、他部署の業務と同等以上に監査等委員会に係る業務に従事するものとする。

　　　　　(8)当社およびその子会社から成る企業集団の取締役・監査役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制および報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　　　・監査等委員には取締役会および重要な会議に出席を依頼するほか、必要に応じて担当部門およびグループ各社の取締役・監査役・使用人等から報告・説明等を行う。

　　　・「公益通報者保護法に関する社内規程」を企業グループ全体に適用し、取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役・使用人等は、重大な法令違反、定款違反、企業集団に著しい損害を及ぼす事実や不正な行為を発見した場合、すみやかに監査等委員にその事実を報告する。また、監査等委員会へ当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とし、不利益な取り扱いをすることを禁止するものとする。

　　　　　(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　・監査等委員は、必要に応じ担当部門に協力を要請することができるものとし、会計監査人に対しては会計監査への臨席検証および税務相談等、助言を求める。

　　　　　(10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

　　　・監査等委員会がその職務を執行する上で、会社法399条２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門で審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

　　　　　(11)反社会的な勢力等との関係断絶に係る体制

　　　・反社会的勢力や反社会的勢力等と関係のある取引先・団体とはいかなる取引も一切おこなわないこととし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力等からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じないこととする。また「大和コンプライアンスマニュアル」で反社会的な勢力等との関係断絶について明文化の上、社内周知を徹底し、必要に応じて外部の専門家に相談できる体制をとる。

④　監査等委員会監査及び内部監査の状況

　監査等委員は５名で、社内取締役（常勤）１名と社外取締役４名で構成されている。監査等委員は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い監査を行っている。また、内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐している。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、泉淳一氏、石原鉄也氏および沖聡氏であり、太陽有限責任監査法人に所属している。

　当社の会計監査業務に係る補助者は11名であり、うち、公認会計士８名、その他３名である。

　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。

　また、当社は、会計監査人が継続して職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任または不選任に関する議案を株主総会へ上程する方針である。

⑥　社外取締役

　当社における社外取締役は監査等委員である社外取締役４名である。

　当社では、社外取締役には業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までを監督し、助言を受けている。

　社外取締役は、会計監査人と意思交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査等委員が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査等委員より報告を受けている。

　社外取締役井上晶博氏は、倉敷紡績株式会社相談役であり、同社は当社株式1,464千株を保有している。

　社外取締役細川清悦氏は、当社株式３千株を保有している。細川氏と当社の間には、当社株式の保有以外、特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。

　社外取締役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入れ取引がある。

　社外取締役浜崎英明氏は、株式会社北國銀行専務取締役であり、同行は当社株式を961千株を保有しており、当社は同行より借入金がある。

　当社と社外取締役井上晶博氏、細川清悦氏、中村太郎氏、浜崎英明氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。

　当社は、社外取締役井上晶博氏及び細川清悦氏を東京証券取引所の規程に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針は定めていないが、東京証券取引所に定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場にある者を選任している。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議、管理している。

　緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行うこととしている。

　また、当社は経営理念に基づく「コンプライアンス委員会規定」を策定し「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行うなど、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。また、社内通報窓口・相談窓口として「公益通報者保護法に基づくヘルプライン」を設けて、従業員等から通報・相談を速やかに受け付ける体制を整えており、法令違反および企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めている。

　個人情報漏洩のリスク管理体制については、個人情報保護管理規定・関連規準を整備し、全従業員の教育を実施するとともに、顧客情報の保有に関する問い合わせ等の窓口を設置し、顧客対応を強化、整備する等個人情報の保護管理の徹底を図っている。

(4）役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、平成28年５月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額１億７千万円以内を限度として、又監査等委員である取締役の報酬については、平成28年５月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額３千万円以内を限度として、当社の基準に則り決定している。

(5）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、より機能的な配当政策を行なうために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めている。

(6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

(7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

(8）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法代423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めている。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的している。

(9）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　65 銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 　2,305百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　　　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項なし

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査報酬については、事業の規模や特性、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料を勘案した上で、決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　6社

　連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　持分法を適用した関連会社の数　　1社

　持分法を適用した関連会社の名称　㈱プロパティマネジメント片町

　㈱プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めている。

(2）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な会社等の名称

総曲輪シテイ㈱

金沢都市開発㈱

オタヤ開発㈱

　以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

商品　　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

その他　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　ポイント引当金

　ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上している。

④　商品券等回収損失引当金

　商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④　子会社における簡便法の適用

　　連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　長期借入金

③　ヘッジ方針

　金利上昇リスクを回避するために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略している。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、親会社株主に帰属する当期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

（未適用の会計基準等）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　(1) 概要

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

　　(2) 適用予定日

　　　　　平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　　　営業外収益の「受取賃貸料」については、前連結会計年度において「雑収入」に含めていたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　　この結果、前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に表示していた121,697千円は、「受取賃貸料」75,037千円と「雑収入」46,660千円として組替えている。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項なし

（追加情報）

　　該当事項なし

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

　担保付債務は次のとおりである。

※２　土地の再評価

　連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年２月28日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数増加9,033株は単元未満株式の買取によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数増加2,825株は単元未満株式の買取によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品

（イ）無形固定資産

　ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っていない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　　重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であり、借入金に係る将来の金利リスクを回避する目的で行われる金利スワップ取引は、経理部で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し管理している。その結果は定期的に担当役員に報告されている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっている。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存価額に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金ならびに(3）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」参照

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項なし

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　 0.6％

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　 0.6％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（前連結会計年度）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。

（当連結会計年度）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月１日及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更になる。

　この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40,340千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,850千円増加し、法人税等調整額が28,490千円減少している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有している。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△124,915千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△138,157千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（685,911千円）、不動産売却（776,000千円）減損損失（125,820千円）である。当連結会計年度の主な増加は取得（800,000千円）、主な減少額は減価償却費（297,335千円）である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

　当社企業グループでは、百貨店業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店業」を報告セグメントとしていたが、第３四半期会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「ホテル業」については量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、駐車場管理運営を含んでいる。

　　　２．(1) セグメント利益の調整額3,336千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額1,287,519千円は、セグメント間の債権債務の消去等△2,120,441千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,407,961千円である。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、駐車場管理運営を含んでいる。

　　　２．(1) セグメント利益の調整額14,001千円は、持分法投資利益7,867千円、未実現利益の消去等6,134千円である。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額488,199千円は、セグメント間の債権債務の消去等△2,032,475千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,520,674千円である。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当連結会計年度において、「調整額」で固定資産減損損失を128,836千円計上している。なお、「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産減損損失である。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項なし

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項なし

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項なし

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

株式の併合

　当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

１．株式の併合の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行うものである。

２．株式の併合の内容

　(1) 併合する株式の種類

　　　普通株式

　(2) 併合の割合

　　　平成29年９月１日をもって、同年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株を１株の割合で併合する。

　(3) 併合により減少する株式数

　（注）「株式の併合により減少する株式数」および「株式の併合後の発行済株式総数」は、株式の併合前の発行済株式総数および株式の併合の割合に基づき算出した理論値である。

　(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

　　　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

３．１株当たり情報に及ぼす影響額

　　当該株式の併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりである。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

　なお主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　　　５～60年

車両及び運搬具　　　　　　　　５年

器具及び備品　　　　　　　３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

　また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。

(4）ポイント引当金

　ポイントカード会員へ付与したポイント利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上している。

(5）商品券回収損失引当金

　商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。 

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の処理方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　長期借入金

③　ヘッジ方針

　金利上昇リスクを回避するために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略している。

７．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

　　該当事項なし

（表示方法の変更）

　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項なし

（追加情報）

　　該当事項なし

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りである。

　担保付債務は次の通りである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　偶発債務

①　下記の関係会社の銀行借入に対して次の債務保証を行っている。

②　下記の連結子会社の前受金業務保証金供託に対して、次の連帯保証を行っている。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式255,500千円、関連会社株式200,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式255,500千円、関連会社株式194,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月１日及び平成30年３月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更になる。

　この変更により、繰延税金負債の金額が42,033千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,850千円増加し、法人税等調整額が30,183千円減少している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし

（重要な後発事象）

株式の併合

　当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

１．株式の併合の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行うものである。

２．株式の併合の内容

　(1) 併合する株式の種類

　　　普通株式

　(2) 併合の割合

　　　平成29年９月１日をもって、同年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株を１株の割合で併合する。

　(3) 併合により減少する株式数

　（注）「株式の併合により減少する株式数」および「株式の併合後の発行済株式総数」は、株式の併合前の発行済株式総数および株式の併合の割合に基づき算出した理論値である。

　(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

　　　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

３．１株当たり情報に及ぼす影響額

　　当該株式の併合が前事業年度年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりである。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。

　　　　２．建物の「当期増加額」のうち、主なものは片町再開発権利変換による増加2,781,561千円であり、「当期減少額」のうち、主なものは売場改装による減少36,442千円である。

　　　　３．土地の「当期減少額」のうち、主なものは金沢ニューグランドホテルアネックス底地売却による減少39,211千円である。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　　　２　平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会において、同年９月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第100期）（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）平成28年５月31日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年５月31日北陸財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第101期第１四半期）（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月14日北陸財務局長に提出

（第101期第２四半期）（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月14日北陸財務局長に提出

（第101期第３四半期）（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）平成29年１月13日北陸財務局長に提出

(5) 臨時報告書

　平成28年６月１日北陸財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の平成２９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大和の平成２９年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大和が平成２９年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第１０１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和の平成２９年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上