| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | __ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＿ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括 兼 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年３月29日に提出いたしました第66期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2) 新株予約権の状況
(9) ストックオプション制度の内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(2)【新株予約権等の状況】
(訂正前)
〈前略〉
第２回新株予約権（2016年税制適格型）
| 事業年度末現在(平成28年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 170 | 168 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 17,000（注1） | 16,800（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,679 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成34年５月12日 至 平成38年４月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,216 (注２） 資本組入額 1,108 (注３） | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は新株予約権行使時において、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注） （省略）
(訂正後)
〈前略〉
第２回新株予約権（2016年税制適格型）
| 事業年度末現在(平成28年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 168 | 168 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 16,800（注1） | 16,800（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,679 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成34年５月12日 至 平成38年４月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,216 (注２） 資本組入額 1,108 (注３） | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は新株予約権行使時において、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注） （省略）
(9)【ストックオプション制度の内容】
(訂正前)
〈前略〉
第２回新株予約権(2016年税制適格型）
| 決議年月日 | 平成28年４月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 84名 当社子会社従業員 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
〈後略〉
(訂正後)
〈前略〉
第２回新株予約権(2016年税制適格型）
| 決議年月日 | 平成28年４月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 84名 当社子会社従業員 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 17,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
〈後略〉