6312 フロイント産業 有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第51期の１株当たり配当額30円は、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

４．第53期の１株当たり配当額20円は、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

５．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額の金額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社２社(うち、連結子会社２社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年初からの海外経済の不透明感に起因する円高の進行により、企業収
益の改善に足踏みが見られる状況が続きました。しかしながら、昨年11月の米国大統領選後に、米国の財政拡大路
線への期待や、米国金利上昇による日米金利差の拡大を主因として、ドル高・円安基調に転じました。この結果、
企業収益の回復が鮮明となるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑
制策強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への
市場の移行が進んでおります。

こうした情勢のもと、当社グループは独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開すると
ともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高211億64百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益20億41百万
円（同51.6％増）、経常利益20億97百万円（同50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億64百万円（同
10.7％増）となりました。

なお、当社の連結子会社であるFREUND-VECTOR CORPORATION及びフロイント・ターボ株式会社は、当連結会計年度
より、決算期を毎年12月31日から毎年２月末日に変更しているため、当連結会計年度においては、平成28年１月１
日から平成29年２月28日までの14か月を対象としております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により受注は好調に推移し、売上高・営業利益とも増加となりました。

米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、北米向けの売上が好調であったことにより、売上高・営業利益ともに
増加となりました。

また、粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、新製品の販売と営業体制の強化が功を奏し、売上
高は増加となりましたが、人件費および開発費の増加もあり、営業利益は減少となりました。。

この結果、売上高は149億14百万円（同14.4%増）、セグメント利益は17億50百万円（同47.1%増）となりました。

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック向けを主体に好調を維持し、売上高・営業利益とも
に増加となりました。

一方、食品品質保持剤は、積極的な営業展開を図りましたが、競争激化の中、売上高・営業利益ともに減少とな
りました。

また、当社技術を活用した栄養補助食品は、利益率の低い製品の売上が増加したことにより、売上高は増加した
ものの、営業利益は横這いとなりました。

この結果、売上高は62億49百万円（同4.3%増）、セグメント利益７億48百万円（同44.0%増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億40百
万円増加(前年同期は５億５百万円の減少)し、当連結会計年度末には69億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、36億５百万円(前年同期比1142.5％増)となりました。これは主に、たな卸資
産の増加３億82百万円、法人税等の支払額２億45百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17
億83百万円、売上債権の減少12億43百万円、前受金の増加５億71百万円、仕入債務の増加４億９百万円等の増加
要因が計上されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、３億51百万円(同18.7％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約に
よる収入38百万円、有形固定資産の売却による収入37百万円、差入保証金の回収による収入32百万円、投資有価
証券の売却による収入が19百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出４億74百万円によるものであ
ります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、２億77百万円(同16.3％減)となりました。これは主に、配当金の支払額２億
15百万円、リース債務の返済による支出61百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

医薬業界を取り巻く環境は、新興国の経済成長や世界的な高齢化進展によって医薬品への期待・ニーズが増大する一方、より困難な疾患への研究開発の難度上昇や各国の財政負担抑制を背景とした医療費抑制など、激しく変化しております。また、政府によるジェネリック医薬品の使用促進政策により、ジェネリック医薬品業界の設備投資が活発化され、当社の業績に寄与してまいりましたが、今後、ジェネリック医薬品の薬価引き下げが顕在化し、設備投資が抑制される可能性があります。世界経済においては、米国の政治的不透明感や、北朝鮮への対応を巡る地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は大きく、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念されます。このため、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測されます。

このような状況を踏まえ、当社グループは機械事業と化成品事業のシナジー効果を高めることで、競合他社との差別化を図るとともに、既存事業のさらなる拡大と新規事業への積極的な参入を推進してまいります。海外展開においては、グローバル市場に販路を拡大し、海外売上高比率を高め、グループ全体での企業価値向上を図ってまいります。

　具体的には第54期を初年度とする第7次の「中期経営計画（平成30年２月期～平成34年２月期）」では、「VALUES」（価値観、信条）として『ONE FREUND』（Number One、Only One、Be One）を掲げ、「顧客の真のニーズに技術力を持って応え、持続的に利益成長をする経営構造の実現を目指す」ことを目標として、連結売上高営業利益率10%、連結自己資本利益率（ROE）８％以上を目指して取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。

(1) 業界動向に関わるリスク

当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。

製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争に関わるリスク

機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先との関係等に関わるリスク

国内の機械事業については、その製造部門を特定の業務提携先に大きく依存しており、化成品事業のうち栄養補助食品についても主要な取引先への販売比率が高いウェイトを占めております。業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク

当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することが出来なくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権に関わるリスク

研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任に関わるリスク

当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制等に関わるリスク

当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保に関わるリスク

当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保出来ない事態や、雇用の維持が出来なくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動に関わるリスク

当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(10) 自然災害等に関わるリスク

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外における事業活動に潜在するリスク

当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、感染症疾病その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が締結している契約等は次のとおりであります。

(1) 技術供与契約

該当事項はありません。

(2) 技術導入契約

該当事項はありません。

(3) 販売の提携

(4) 製造委受託契約

６ 【研究開発活動】

　当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および機能性添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しております。また、機械装置と添加剤で培った技術を融合した製剤技術の研究開発により、豊かな生活・食の安全・安心を支える技術を産み出し、育成していくことを目指します。

当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６億40百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが５億46百万円、化成品部門に係るものが93百万円であります。

１．機械開発　対象セグメント：機械部門

①　高性能の検査機構を内蔵したインクジェット式錠剤印刷装置の開発

②　製剤工程の連続プロセスを構成する製剤装置の開発

③　近赤外線やレーザー光を用いた工程分析技術の構築

④　所要時間を半減した高速流動層造粒コーティング装置のシリーズ設計

２．添加剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　錠剤印刷用各種インクの開発

②　口腔内崩壊錠用球形粒子の開発

③　口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発（信越化学工業株式会社との共同開発）

④　微粒子コーティング技術の開発

３．品質保持剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　鉄粉を使わない脱酸素剤の開発

②　ユーザーフレンドリーな水分活性測定器の開発

また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内７件、外国１件であり、特許出願数は国内11件、外国５件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当社グループは健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。

当連結会計年度末(以下「当期末」という)における総資産は191億１百万円となり前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて18億94百万円増加いたしました。

増減の主な内訳は以下のとおりであります。

①　流動資産

当期末の流動資産は149億38百万円となり前期末より18億85百万円増加いたしました。

これは主に、受取手形及び売掛金が12億60百万円減少したものの、現金及び預金の増加29億40百万円、仕掛品の増加２億１百万円、その他に含まれております前渡金の増加１億18百万円によるものであります。

②　固定資産

当期末の固定資産は41億62百万円となり前期末より９百万円増加いたしました。

これは主に、土地の減少78百万円、のれんの減少77百万円があったものの、機械装置及び運搬具の増加１億16百万円、建設仮勘定の増加31百万円、投資有価証券の増加19百万円によるものであります。

③　流動負債

当期末の流動負債は65億92百万円となり前期末より12億76百万円増加いたしました。

これは主に、支払手形及び買掛金の増加３億38百万円、未払法人税等の増加４億12百万円、前受金の増加５億43百万円によるものであります。

④　固定負債

当期末の固定負債は３億23百万円となり前期末より38百万円減少いたしました。

これは主に、資産除去債務が30百万円増加したものの、リース債務の減少45百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１〔業績等の概要〕」に記載しております。

(3) 経営成績

①　売上高

売上高は211億64百万円（前連結会計年度比11.2％増、21億36百万円増収）となりました。「第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績」に記載の通り、ジェネリック医薬品業界向けが好調であったことが主な要因であります。

②　売上総利益

売上総利益は68億21百万円（同11.7％増、７億15百万円増益）となりました。売上高の増加が主な要因であります。

売上総利益率は0.1ポイント増加して32.2％となりました。

③　営業利益

営業利益は20億41百万円（同51.6％増、６億94百万円増益）となりました。売上総利益増益に加え、販売費及び一般管理費の増加が20百万円に止まったことが要因であります。

売上高営業利益率は2.5ポイント増加して9.6％となりました。

④　経常利益

経常利益は20億97百万円（同50.4％増、７億３百万円増益）となりました。営業利益増益に加え、為替差損の減少等により営業外費用が７百万円減少したことが要因であります。

売上高経常利益率は2.6ポイント増加して9.9％となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は10億64百万円（同10.7％増、１億３百万円増益）となりました。特別損失を３億42百万円を計上しており、主な内容は役員退職特別慰労金２億50百万円、固定資産の減損損失91百万円等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、５億64百万円となりました。設備投資の主な内容は、本社移転に伴う建物工事１億58百万円、当社の浜松工場における生産設備新設等20百万円（化成品部門20百万円）、当社の浜松技術開発研究所での設備新設等１億11百万円（化成品部門５百万円、機械部門１億５百万円）であります。

なお、当連結会計年度において、減損損失91百万円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　※５減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

１．当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成29年２月28日現在)

(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。

２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

(2) 国内子会社

(平成29年２月28日現在)

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

(3) 在外子会社

(平成29年２月28日現在)

２．主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式1,155,478株は、「個人その他」に11,554単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注)１．上記のほか自己株式が、1,155千株あります。
２．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、発行可能株式総数は、平成28年３月１日をもって、30,000,000株増加し、60,000,000株、発行済株式総
数は9,200,000株増加し、18,400,000株となっております。

３．みずほ証券㈱より平成29年２月７日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成29年１月31日現在で、550千株を共同保有している旨の報告を受けております。

なお、みずほ証券㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

４．フィデリティ投信㈱より平成28年９月７日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義
務発生日である平成28年８月31日現在で、1,830千株を所有している旨の報告を受けております。

なお、フィデリティ投信㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

５．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより平成28年７月4日付で提出された大量保有に関する変更報告書に
よれば、報告義務発生日である平成28年６月27日現在で、1,260千株を所有している旨の報告を受けております。

なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにある㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ国際投信㈱、三菱UFJ国際投信㈱、エム・ユー投資顧問㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

　６．インベスコ・アセット・マネジメント㈱より平成28年８月４日付で提出された大量保有に関する変更報告
書によれば、報告義務発生日である平成28年７月29日現在で、1,165千株を所有している旨の報告を受けております。

なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) １．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加34株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、当該株式分割による増加数577,722株が含まれています。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 基本方針

当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(2) 当期の配当金

当期の配当金につきましては、１株当たり15円の普通配当に上場20周年記念配当５円を加え、１株当たり20円といたしました。この結果、当期の連結配当性向は32.4％となりました。

(3) 内部留保について

当期の内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２．※印は、株式分割(平成28年３月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役 真鍋　朝彦及び中竹　竜二は、社外取締役であります。

２．監査役 泉本小夜子、菅原正則及び佐藤光昭は、社外監査役であります。

３．平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来、「創造力で未来を拓く」の社是の下、製剤装置、医薬品添加剤をはじめとする化成品群をとおして、世界中の人々の健康なくらしの向上と、社会の発展に貢献をする、事業活動を行っています。また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心がけ、公正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役会制度を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。

１．企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

・グループ各社の社長は業務執行管理を統轄し、当社の社長は総監としてグループ各社の社長の機能と統治状況をチェックする体制としております。

・当社は監査役会設置会社であり、１名の常勤監査役と３名の社外監査役が、毎月開催している取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。

・監査役会の専従スタッフは配置しておりませんが、独立した内部監査室及び管理統轄部門との連携を図っております。

・５名の取締役(内、２名社外取締役)により、合理的かつ効率的に経営の意思決定を行って参ります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題の一つと位置づけております。

迅速な経営の意思決定、業務遂行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適切な開示情報体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化に資するものと考え、この体制としております。

③　内部管理体制及びリスク管理体制の整備・運用状況

内部管理体制及びリスク管理体制の充実に向けた最近１年間の取組状況はつぎのとおりです。

イ．当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、決議・制定した業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定しております。また、平成28年２月25日開催の取締役会において、同基本方針の一部改定を決議しております。

ロ．当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでおります。

ビジネスリスク以外のリスクについては、各社の管理統轄部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

また、「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。

これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備

当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。

２．内部監査及び監査役監査

監査役監査については、株主総会で選任された監査役４名(常勤監査役１名、社外監査役３名)が監査役会で討議し、承認された監査方針及び計画に基づいて、取締役会、経営会議の他、各種重要会議にも積極的に出席、代表取締役との定例会合を開催し、取締役の職務執行について監査しております。

常勤監査役小林正氏は、中小企業診断士の資格を有しており、経営全般に関する相当の知見を有しております。社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財務及び会計に関する豊富な見識を有しております。また社外監査役菅原正則氏は長年にわたる経理部門及び監査業務の経験を有しており、財務及び会計に関する豊富な見識を有しております。社外監査役佐藤光昭氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する豊富な見識を有しております。

また、監査役は、会計監査人と四半期ごとに定期会合を持ち、会計監査の結果及び取締役の行為の適法性について確認しております。

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が当社規程に基づき内部監査を実施しております。また必要に応じ監査役及び会計監査人と連携を図り、監査の実効性を高めることに努めております。

３．社外取締役及び社外監査役の状況

当社は社外取締役を２名選任しております。社外取締役は、独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・助言を行い、監督機能を発揮しております。

社外監査役は監査役４名中３名(非常勤)であります。社外監査役３名は、独立的立場からの経営の監視機能と、各監査役の専門的知識による経営に対する助言及び監査的役割を担っており、独立性が損なわれる属性を有しておらず、一般株主と利益相反するおそれはないと考えております。

当社取締役会では、積極的な意見交換がされており、社外取締役、社外監査役からも中立的で率直な発言をいただいております。また、取締役会は、顧問弁護士、会計士等からの意見を踏まえて審議しております。

当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役である真鍋朝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、かつ当社事業に関する知見を有し、経営全般に優れた見識を兼ね備えておりますことから、経営監督能力を十分に発揮できると判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が当社社外取締役就任前に所属していた新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりますが、他に人的関係、資本取引関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏がシニア・パートナーを務める税理士法人高野総合会計事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏が社外監査役を務める日本出版販売(株)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である中竹竜二氏は、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、経営監督能力を十分に発揮できると判断したことから、社外取締役として選任いたしました。同氏が代表取締役を務める(株)TEAMBOX及び(株)セブンフルーツと当社の間に売買取引関係があります。同氏が社外取締役を務める(株)ジンテックと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である泉本小夜子氏が委員を務める一般社団法人投資信託協会　自主規制委員会及び総務省情報通信審議会、総務省情報公開・個人情報保護審査委員会と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である菅原　正則氏が社外取締役を務める(株)MS-Japanと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である佐藤光昭氏がＣＦＯを務めるNicolai Bergman(株)と当社との間に人的関係、資本取引関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役２名、社外監査役３名の全員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。

「社外役員の独立性に関する基準」

(1) ①　当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

②　その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

(2) ①　当社若しくはその主要会社(注１)を主要な取引先(注２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

②　当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

(3) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注３)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。

(4) 当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。

(5) 当社の現在の主要株主(注４)又はその業務執行者ではないこと。

(6) 当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。

(注１)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社)

(注２)年間連結売上高の２％以上を基準に判定

(注３)年間売上高の２％以上を基準に判定

(注４)総議決権の10％以上を保有する株主

４．役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

③　使用人兼務役員の使用人のうち、重要なもの

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しております。取締役の月額報酬は、各取締役の役割と責任を基準に、業績状況や他社水準を勘案し、取締役会において決議し決定しております。賞与については、当該年度の会社業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は各取締役の役割と責任を基準に取締役会にて決議し決定しております。監査役報酬は、月額報酬を基本としつつ、賞与と合わせて、監査役会の協議により決定しております。

５．株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　318百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

(特定投資株式)

当事業年度

(特定投資株式)

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

６．会計監査の状況

業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　神山　宗武　　　新日本有限責任監査法人　　　７年

指定有限責任社員　業務執行社員　毛利　篤雄　　　新日本有限責任監査法人　　　２年

(注)　上記監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、一定期間を超えて継続的に関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　19名

７．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況

・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については決着するまでフォローする体制としております。

・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。

・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。

８．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

９．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

10．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

11．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

12．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

13．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び第53期事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　2社

・国内子会社　　　　1社

フロイント・ターボ㈱

・在外子会社　　　　1社

FREUND-VECTOR CORPORATION ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、FREUND-VECTOR CORPORATION及びフロイント・ターボ株式会社は、決算日を12
月31日から２月28日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成29年１月１日
から平成29年２月28日までの２か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用してお
り、当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。当該子会社２社合計の平成29年１月１日
から平成29年２月28日までの売上高は737,247千円、営業損失は78,141千円、経常損失は75,826千円、税金
等調整前当期純損失は75,985千円であります。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

(当社及び国内連結子会社)

(1) 商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッ
シュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社
株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキ
ャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び
事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

３．財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん77,159千円及び負ののれん11,067千円並びに利益剰余金77,678千円が減少しているとともに、資本剰余金8,991千円及び為替換算調整勘定2,594千円が増加しております。

また、当連結会計年度の営業利益は15,564千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,186千
円増加しております。

４．１株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額

当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.83円減少しており、１株当たり当期純利益金額は0.47円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

　(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

上記に対応する債務

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産については、事務所移転が決定し、使用が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。賃貸用資産として利用していた建物及び構築物、土地が遊休資産となり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物　　　　22,433千円

土地　　　　　　　　　12,323千円

その他　　　　　　　　　 507千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、製品カテゴリーを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

売却予定資産については、当連結会計年度に寮及び社宅の売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、遊休資産となった電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物　　　　12,413千円

土地　　　　　　　　　76,921千円

電話加入権　　　　　　 1,980千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、製品カテゴリーを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　平成28年３月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１．当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　２．普通株式の発行済株式総数の増加9,200,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加577,756株は、株式分割による増加577,722株及び単元未満株式の買取による増加34株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

株式の売却によりFREUND PHARMATEC LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにFREUND PHARMATEC LTD.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備(「機械装置及び運搬具」「その他有形固定資産」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券

株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額207,502千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額201,673千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランを採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)55,730千円、当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)57,439千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,842千円減少し、法人税等調整額（借方）が8,039千円、その他有価証券評価差額金が821千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が624千円、それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械　……………　粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託

化成品　…………　医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△362,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,393,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額9,778千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,861千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

　   ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △456,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,805,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額14,239千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

     ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、35,264千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、91,315千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額8,608千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は77,159千円であります。

負ののれんの償却額は報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度における負ののれん償却額は7,794千円、当連結会計年度末の未償却残高は11,067千円であります。 

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、当連結会計年度の期首において、のれんが77,159千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注) １．主要株主である伏島靖豊氏及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

事務所の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。

３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役伏島巖の父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

３．当社代表取締役伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～47年

機械装置　　　　　　　２年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他工事

工事完成基準 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。　

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※２．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年２月29日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年２月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳