2683 魚喜 有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平成25年９月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますが、第28期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期、第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．平成25年９月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますが、第28期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、平成12年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。

このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）及び非連結子会社１社（株式会社うおや）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店）の経営、不動産賃貸管理及び事務代行を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。

(1) 鮮魚事業（株式会社魚喜、株式会社ビッグパワー（連結子会社）及び株式会社うおや（非連結子会社））

鮮魚販売…………当社及び株式会社うおや（非連結子会社）が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

事務代行…………株式会社ビッグパワー（連結子会社）が事務（仕入先に対する金銭精算事務等）を代行しております。

(2) 飲食事業（株式会社魚喜）

飲食店の経営……当社が回転寿司店を経営しております。

(3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））

不動産賃貸管理…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸しております。

［事業系統図］（平成29年２月28日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（注）従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の(　)は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の(　)は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

（３）労働組合の状況

当社は、平成27年２月13日にＵＡゼンセン魚喜労働組合が結成されました。平成29年２月28日現在の組合員数は706名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加、雇用・所得の着実な改善など景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかし一方では、新興国経済の減速に加え、原油をはじめとする資源価格や株価の下落など海外経済の下振れのリスク、年明けからの円高傾向による企業業績の悪化懸念の強まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費に関しては、雇用情勢の改善により持ち直しが一部見られるものの、物価上昇や更なる消費税引き上げの懸念などから消費者の生活防衛意識がさらに高まり、生鮮食品をはじめとする食品全般に対する節約志向・低価格志向はいまだに根強く続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まり、また、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発や鮮度・ライブ感の強化によるお客様にとって魅力のある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚５店舗）及び不採算店舗等の退店（鮮魚３店舗、飲食１店舗）をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減等を積極的に推進いたしました。

その結果、当連結会計年度における当社の売上高は135億４百万円（前期比0.9％増）、売上総利益は55億23百万円（前期比1.0％増）と微増いたしましたが、将来的に有望な店舗への出店・リニューアル等の多額の投資が先行的に発生し、また、新規出店に伴う従業員数の増加や労働市場が逼迫したことによる臨時雇用者の１人当たりの人件費単価の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は７百万円（前期比95.7％減）、経常利益は11百万円（前期比93.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円（前期は１億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、122億23百万円（前期比1.0％増）となり、セグメント利益は５億29百万円（前期比19.4％減）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は９億82百万円（前期比1.9％減）となり、セグメント利益は６百万円（前期比19.9％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は３億38百万円（前期比14.3％増）となり、セグメント利益は26百万円（前期比59.6％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、当連結会計年度末には５億93百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、獲得した資金は10百万円（前連結会計年度は１億70百万円の使用）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、使用した資金は３億33百万円（前連結会計年度比228.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出及び預り保証金の返還による支出等によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、獲得した資金は１億43百万円（前連結会計年比4.1％減）となりました。

これは主に、短期借入金の減少並びに長期借入金の返済による支出により資金は減少しましたが、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）地域別販売実績

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。

このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。

平成30年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。

①　既存店の強化と採算店の計画的な出店

・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。

・収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。

②　仕入の適正化・効率化による原価率低減

　・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。

　・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。

③　人材効率の高度化

　・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。

④　経費削減の継続的実施

　・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。

⑤　新規事業による利益の創出

　・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。

今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

(１) 一般的リスク

当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２) 食品の安全性のリスク

近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 消費変動リスク

一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４) 法的規制等に関するリスク

当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(５) 自然災害等によるリスク

当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、135億４百万円（前期比0.9％増）となりました。

鮮魚事業は、不採算店を主に３店舗を退店いたしましたが、新規に５店舗出店したこと等により売上が増加し、売上高は122億23百万円（前期比1.0％増）となりました。

飲食事業では、不採算店１店舗を退店したことにより、売上高は９億82百万円（前期比1.9％減）となりました。

不動産事業では、大規模なリニューアルを行ったことから、売上高は３億38百万円（前期比14.3％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、55億23百万円（前期比1.0％増）となりました。

部門別では、鮮魚事業49億94百万円（前期比1.2％増）、飲食事業４億53百万円（前期比5.5％減）、不動産事業１億14百万円（前期比46.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、55億16百万円（前期比4.3％増）となりました。

主な内訳は、給料及び手当24億44百万円、店舗使用料12億85百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、40.8％となっております。

（営業利益）

営業利益は、７百万円（前期比95.7％減）となりました。

部門別では、鮮魚事業５億29百万円（前期比19.4％減）、飲食事業６百万円（前期比19.9％減）、不動産事業26百万円（前期比59.6％減）となりました。

なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費５億15百万円で、営業利益率は0.1％となりました。

（経常利益）

経常利益は、11百万円（前期比93.7％減）となりました。

営業外収益は、受取手数料などにより17百万円（前期比7.8％増）となり、営業外費用は、支払利息などにより14百万円（前期比25.7％減）となりました。経常利益率は、0.1％となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

詳細は、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）経営戦略の現状と見通し

今後のわが国の経済情勢は、政府の経済対策効果などにより国内景気の回復が期待できますが、個人消費の動向には引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。水産小売業界におきましては、魚介類の世界的需要過多に加えて異常気象による漁獲量の減少並びに長期的な円安による輸入価格の上昇などにより、魚価の高騰はさらに加速していくと懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループは大型店舗を中心に既存店舗の強化、利益確保が見込める優良物件への新規出店、不採算店舗の計画的退店を最優先課題とし、加えて、業務提携契約を締結しているＪＡ全農との共同仕入等による仕入原価率の低減、経費削減を積極的に実行していくことで収益の拡大を図ってまいります。

店舗運営面では、魚離れの現状を打破すべく、専門性を追求し対面販売を強化することで調理方法、食べ方、保存方法などを提案する売場を構築すると同時に、お客様のニーズが高い調理が簡単便利な商品や寿司・惣菜部門を強化してまいります。また、当社の仕入のノウハウを活かし、新しい事業である水産物の卸し事業を拡大してまいります。

詳細は、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（６）財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、24億25百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少して14億14百万円となりました。固定資産は１億68百万円増加して、10億10百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が１億79百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、新規出店により有形固定資産が１億24百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、19億29百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少して12億12百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加して７億17百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が１億60百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期預り保証金が27百万円減少しましたが長期借入金が２億21百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、４億95百万円となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

有価証券報告書提出日現在において判断した当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、将来にわたり収益が見込める店舗を中心に、総額３億23百万円の設備投資を実施しました。

鮮魚事業においては、新規市場の獲得のため、東急北越谷店、恵比寿店、やっちょん広場店、明倫通り店、イトーヨーカドー湘南台店の５店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資により、１億96百万円の設備投資を実施しました。

飲食事業においては、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資で、５百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、大規模なリニューアル係る投資で、99百万円の設備投資を実施しました。

以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。

一方、当社グループは、当連結会計年度において計４店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しております。閉鎖した店舗は、魚喜水産亀戸店、ビッグパワー岡山西店、ビッグパワー越谷店、ビッグパワー八本松店であり、鮮魚事業３店舗・飲食事業１店舗であります。なお、これにより、店舗閉鎖損失を１百万円計上しております。店舗閉鎖損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※５．店舗閉鎖損失」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度において、０百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※６．減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、当連結会計年度末現在、鮮魚事業51店舗、飲食事業６店舗、不動産事業２店舗を有しており、関東地方から中国・四国地方に至るまで広範囲にわたり営業をしております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、冷媒配管工事、内装工事、冷蔵・冷凍庫、自動包装機、冷蔵ショーケースであります。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の平成29年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

４．金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、内装工事、その他の厨房設備、寿司コンベアであります。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の平成29年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

４．金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、外装工事、内装工事であります。

２．従業員数は、就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の平成29年２月28日現在の人員を外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画（当連結会計年度の末日の翌日から平成29年５月16日までに決定した計画を含む。）は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

    　　　該当事項はありません。

（２）重要な改修

    　　　該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年５月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年９月１日を効力発生日とし、普通株式５株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は10,223,424株減少し、2,555,856株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,061株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式はありません。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用していく方針であります。

しかしながら、当事業年度に係る配当については、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成25年９月１日を効力発生日とし、普通株式５株を１株の割合で併合しており、第29期の最高、最低株価の上段は併合前の株価を、下段は併合による権利落後の株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．平成28年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）安保眞司、堀之内建二及び直井雅人は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 　　　委員長　安保眞司、委員　堀之内建二、委員　直井雅人

 　　なお、安保眞司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

４．当社では、業務執行の強化と責任を明確にすることにより取締役会の意思決定を迅速化し監督機能を強化して経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名であります。

（取締役を兼務する執行役員：３名）

執行役員社長　有吉喜文、常務執行役員　西山武、執行役員　島谷勝司

５．平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成28年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．取締役大庭美和は代表取締役社長有吉喜文の長女であります。

８．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、「自然の恵みに感謝すると共に、より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、その活動をもって社会に貢献すること」であります。これを実践するためには、ステークホルダーの皆様から信頼していただくことが必要不可欠である、と当社は認識しております。

このため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつに位置づけ、公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。

この一環として、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の平成27年５月１日施行を機に、平成28年５月25日開催の第31回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

この移行は、業務執行の健全性、透明性及び迅速性の向上を目的としたものであります。

当社は、引き続きステークホルダーの皆様から信頼していただける企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実をさらに促進して参ります。

②　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社の企業統治の体制の概要は、次のとおりです。

（ⅰ）取締役会

　　取締役会は、７名の取締役で構成しており、うち３名は社外取締役である監査等委員です。

　　原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法令及び当社職務権限規程に規定された経営に係る重要事項に関する意思決定を行うとともに、業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。

（ⅱ）監査等委員会

　　監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成し、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。

　　監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか、監査報告の作成等の職務を担っており、内部監査室や会計監査人との連携を図り、実行性のある監査を実施しております。

（ⅲ）内部監査室

　　内部監査部門として、当社及びグループ会社の業務の適法性、妥当性、効率性及び内部統制の有効性についての内部監査を実施しております。その結果は、社長及び監査等委員会に報告しております。

（会社の機関の内容（模式図））

（当該体制を採用する理由）

当社は、経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は次のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制として企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

（ⅰ）取締役・使用人の業務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会規程、職務権限規程等を制定し、それらに規定された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う。

イ．当社の取締役及び使用人が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観及び具体的な行動指針を示した企業行動指針憲章、使用人の行動規範をはじめとするコンプライアンスに関連した企業倫理委員会規程を制定し遵守の徹底を図る。

ロ．企業倫理委員会に係る社内体制として、企業倫理委員会責任者（代表取締役社長）、企業倫理委員会担当取締役及び企業倫理委員会関連業務事務局を配置する。

ハ．職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制の確立を図る。

ニ．内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の有効性及び効率性について監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

ホ．当社の取締役及び使用人のほか、派遣使用人、下請会社又は委託先会社の取締役及び使用人が、当社が定める通報先に対して、当社又は当社の関連事業に従事する場合における当社の取締役及び使用人による法令並びに当社が定める規定等に違反する行為又は違反する恐れのある行為について、通報、報告又は相談するための内部通報規程を設ける。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。

ロ．これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社の信用の失墜等及び当社の債権保全等の損失の危険の管理に関する規程及び体制を設け、当社における企業倫理委員会（責任者代表取締役社長）が中心となって、損失危険管理規程の運営、管理をすることを基本とする。

ロ．当社は、企業倫理委員会（責任者代表取締役社長）のほかに別途、損失危険管理担当取締役を設ける。

ハ．取締役会は、損失危険管理規程に基づき、損失危険等の重要な情報の適時開示を実施するための基準策定をする。

ニ．委員長である代表取締役社長及び担当取締役は、重大な不正等の事件等が発生したときは、ただちに取締役会に報告する。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を定例的に毎月開催し、必要あるときは適宜臨時に開催することで、重要な事項について審議及び決定し、また重要な報告事項があれば報告することで職務の執行の効率化を図る。

ロ．取締役会は、事業の運営において、事業年度予算を策定し、全社ベースに落し込みを図り、定例取締役会において、その進捗状況及び結果を検証し、各事業部並びに各部署にその施策等の指示を通達する。

ハ．迅速かつ的確な経営判断及び経営指針を敏速に伝達するために定例取締役会の終了後に取締役並びに各事業部、各部署責任者を構成員として経営報告会を開催し、必要あるときは随時開催して、経営課題の検討及び報告をする。

（ⅴ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について当社への報告に関する体制を整備する。

ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。

ハ．当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制を整備する。

ニ．当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。

ホ．当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受ける。また「関連会社管理規程」に基づき担当取締役は、その子会社の業績等について報告を受ける。

（ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ人選を行う。

ロ．当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

（ⅶ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、法令に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実を知見したときは、監査等委員会に対し即時当該事実関係の報告をする。

ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会より業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、即時報告をする。

（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実行的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に経営方針、当社グループが抱える問題点等また、監査上の諸問題等についての意見交換の場を持つ体制をとる。

ロ．監査等委員は、社内における重要な会議又はミーティング等に出席することができる。

（ⅸ）監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　　　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行については生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

（ⅹ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し必要な是正措置を行う。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、重要な法律上の問題及びコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施する体制を整備しております。

また、鮮魚小売業及び飲食業を営む当社は、食品衛生に関するコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備及び運用を特に重視しております。当該事項については、食品衛生部が店舗への巡回と指導を常時行うとともに、内部監査室が監査しています。これにより、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（いわゆるＪＡＳ法）その他の法令を遵守し、食品衛生に関するリスクを回避する体制を整備しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、平成28年５月25日開催の第31回定時株主総会決議において、取締役会の決議よって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の賠償責任を法令の限度に免除することができる旨を定款に定めております。

また、当該定款に基づき当社と会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。（ⅰ）監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、2,000万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。（ⅱ）監査受嘱者の行為が（ⅰ）の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査室は、主に業務の適法性、妥当性、効率性及び内部統制の有効性についての内部監査を実施しております。

監査等委員会の監査は、取締役の職務執行の監査その他の業務監査及び会計監査を実施するとともに、互いに情報交換及び意見交換を行っております。監査等委員３名が社外取締役であります。この体制で、監査等委員の独立性を高め、かつ取締役の職務執行を常時監視監督できる仕組みを維持しております。これにより、監査等委員による取締役の職務執行に対する監視監督機能を強化しております。

監査等委員会は、すべての社外取締役で構成され、監査等委員の職務の執行に関する事項を決定し各監査等委員の役割分担を容易にするとともに、監査等委員が互いに情報交換及び意見交換を行う場のひとつとして機能しております。これにより、組織的、効率的監査が可能となっております。また、監査等委員会は、監査意見を形成し監査報告を作成しております。

監査等委員と内部監査室は、月１回定期的にまた必要に応じて都度会議を開催し、監査体制、監査計画、監査の実施状況及び監査結果について情報交換及び意見交換を行っております。監査の実施内容の重なる内部監査室との連携を充実させることにより、主に業務監査について、実効性のある監査を実施する体制を整備し、機能させております。

監査等委員と会計監査人は、年４回定期的にまた必要に応じて都度会議を開催し、監査体制、監査計画、監査の実施状況及び監査結果について情報交換及び意見交換を行っております。会計に関する専門的知見を有する会計監査人との連携を充実させることにより、会計監査について、実効性のある監査を実施する体制を整備し、機能させております。

なお、社外取締役安保眞司氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。社外取締役堀之内建二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役直井雅人氏は、弁護士としての法曹界における経験及び知見を有しております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。会計監査人の職務を執行した公認会計士は、同法人に所属する安田弘幸（監査年数５年）、種村隆（監査年数４年）であり、また、会計監査人の職務執行に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。当社は、通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計上の問題について指導・助言を受けております。

⑤　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役安保眞司氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　社外取締役堀之内建二氏は、当社の株主ではありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　社外取締役直井雅人氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　社外取締役３名は専門的見地から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成28年５月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

取締役（監査等委員）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　91,591千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（事業年度末現在）

⑨　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　　株式会社ビッグパワー

 （2）非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　株式会社うおや

　　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　 該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　　 主要な会社等の名称

　　　 株式会社うおや

　　　（持分法を適用しない理由）

　　　　　 上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　(イ)ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

　(ハ)ヘッジ方針

　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準等」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57号－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　（2）適用予定日

　　　 平成30年２月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　　　　　※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,456千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物14,362千円、工具、器具及び備品1,730千円、その他（無形固定資産）198千円、その他（投資その他の資産）1,165千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.463％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（91千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物91千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.625％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

給与・勤怠システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格に基づいて算定した価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（平成28年２月29日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成29年２月28日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は平成29年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は4,248千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％に、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～22年と見積り、割引率は０%～2.039%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(4)　資産除去債務の見積りの変更

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額1,346千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

　（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売、並びに金銭精算事務代行

　（２）飲食事業－－－－回転寿司店の経営

　（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△549,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,694千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,057,938千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△554,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,427千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は978,381千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は2,182千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は1,454千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （１）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　 ③ ヘッジ方針

　　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（３）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業損失は２百万円の減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３．債務保証

　当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

　　　　　※５．固定資産除却損の内訳

※６．店舗閉鎖損失の内訳

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日

平成28年５月26日　関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月26日　関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及びその確認書

（第32期第１四半期）自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日

平成28年７月15日　関東財務局長に提出

（第32期第２四半期）自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日

平成28年10月14日　関東財務局長に提出

（第32期第３四半期）自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日

平成29年１月13日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。