5982 マルゼン 有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）業務用厨房機器製造販売業

当社……業務用厨房機器の仕入および販売

マル厨工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売

台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給

(2）ベーカリー機器製造販売業

株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売

(3）ビル賃貸業

当社……ビルの賃貸

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他

商品・・・冷機器・調理サービス機器

　なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．マル厨工業株式会社は、特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．マル厨工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等)は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、このところ個人消費の伸びは足踏み状態となっております。また、海外では新興国経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題等により経済の不確実性が高まり、景気は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向がいまなお根強く、また、人手不足が著しく人件費も上昇するなど厳しい経営環境を強いられております。しかしながら、業種業態を超えた企業間競争への対応や高まるインバウンド需要の取り込みを目的として、主に外食チェーンやスーパー、宿泊業界においては新規出店や改装等が顕著であります。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、473億24百万円（前期比0.1％減）、営業利益は40億29百万円（同6.7％増）、経常利益は43億84百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税率の低下等もあり29億３百万円（同16.2％増）となりました。なお、利益についてはすべての項目で過去最高でありました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　　　主たる事業の業務用厨房部門では、一般飲食店やレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、病院、福祉施設、事業所等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで、食に関連するあらゆる業種業態がお客様であります。そのため当部門では、規格オリジナル製品については多品種少量の生産体制をとっており、さらに大手外食チェーン向けに、お客様の調理オペレーションに最適化した特注製品の開発にも取り組んでおります。また、シンクや調理台等の特注製作は業界最短納期を実現しており、かつ全国７カ所に自社物流センターを配置して、安心安全の納品施工体制を敷いております。

　　　当連結会計年度におきましても、バリエーション豊かな自社オリジナル製品をベースとして、ご提案書とタブレットを活用したソリューション営業や、展示会・講習会等のイベント活動に注力いたしました。また、毎年実施している直販・ルート販それぞれの販促キャンペーンにつきましては、内容をよりグレードアップして取り組みました。一方、メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速・確実な修理対応はもちろんのこと、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に努めました。さらに、洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品販売については、当期より、主に食器洗浄機用洗剤についてＯＥＭ販売をスタートいたしました。消耗品は補充・交換等で頻繁にお客様とコミュニケーションが図れるものであり、安心の純正洗剤を通じてより強固にお客様を囲い込み、販売促進につなげてまいりました。なお、当連結会計年度は東京都新宿区に新宿営業所を開設しており、同エリアにおけるよりスピーディな営業サービス体制を整えました。

　　　研究開発部門におきましては、毎年10シリーズ程度の発売を目標として、新製品開発や既存製品の見直しに取り組んでおります。営業部門ではこれら新製品のカタログ等を活用することにより、お客様に対する訪問機会の増大につなげております。当期の新製品といたしましては、集団給食施設での大量炊飯が省スペースで行える「電気立体自動炊飯器」、天ぷら調理に最適化した構造として油量と消費電力を削減した省エネタイプの「電気天ぷらフライヤー」、厨房を涼しく快適にする大手ガス会社の製品規格“涼厨”に適合させた「涼厨回転釜」、洗米作業がよりラクに衛生的に行える「ドラフト式水圧洗米機」、２ラック同時洗浄で処理能力を倍増させた「２ラックドアタイプ食器洗浄機」、高火力は維持しながら安全性を高めた「立消安全装置付きガステーブル」等を開発、発売いたしました。また、既存製品につきましては「ブラスト中華レンジ」、「電気フライヤー」、「ベーカリーコンベクションオーブン」について、安全性を高めたり使い勝手を向上させたりしてモデルチェンジいたしました。

　　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、436億21百万円（前期比0.8％減）となりましたが、営業利益は荒利率の改善等により42億96百万円（同7.0％増）となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

　　　ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けた異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。

　　　その結果、当連結会計年度は海外にて大型物件があったこと等により、売上高は31億73百万円（前期比11.5％増）、営業利益は92百万円（同24.8％減）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　　　土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン３カ所、介護付有料老人ホーム１カ所、物流倉庫１カ所の計５物件を有しております。

　　　当連結会計年度の業績につきましては計画どおり推移し、売上高は５億90百万円（前期比0.0％減）、営業利益は３億98百万円（同0.9％増）となりました。

 (2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加の178億28百万円（前年同期比8.8％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は32億38百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益44億71百万円が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は７億87百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出で９億19百万円を使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は10億11百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

　短期借入金を６億円返済したことによる支出および配当金の支払い４億10百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。

　当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「ベーカリー機器製造販売業（ベーカリー機器およびベーカリー関連機器）」については品目別の実績を提示しております。

　なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。

(1)品目別生産実績

　（注）　金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(2)品目別製品仕入実績

　（注）　金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(3)品目別商品仕入実績

　（注）　金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(4)品目別受注実績

　（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。

２．金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

(5)品目別販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３．「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

３【対処すべき課題】

　当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。

　当社グループといたしましては、幅広い業種業態のお客様に対応するため、自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応に至るまでの総合的なサービス体制の充実が重要と捉えております。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造が不可欠であり、一方では、グループ全体の収益力の向上を目指し、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先市場の動向について

当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因により民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の安全性・品質について

当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお当社グループは、平成15年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。

(3)法的規則について

当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自社製品の販売比率について

当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)調達資材の価格変動について

当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等について

当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生し、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。

(1)顧客ニーズに合致した製品の開発

(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発

(3)電化厨房普及に伴う電気・電磁製品の開発

(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発

(5)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良

(6)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築

このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要に対応するため、大型厨房機器を中心に省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。

これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で39名にのぼり、これは総従業員の3.0％に相当しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億17百万円となっております。

(1)新製品の開発

①　電気立体自動炊飯器（熱機器）　発売日　平成28年６月１日

庫内の着脱式反射板がヒーターの熱を無駄なく鍋に伝えるため、鍋内の対流を促進してふっくらと美味しく炊き上げます。さらに温度センサーが炊飯工程をしっかりと管理するので、無洗米・炊き込みご飯・お粥も美味しく炊き分けます。取り外し可能な庫内レールや引き出し式の汁受けで清掃も容易に行えます。従来のガス立体自動炊飯器シリーズへ電気式シリーズを機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

②　電気天ぷらフライヤー（熱機器）発売日　平成28年６月15日

揚げカスが沈殿しにくい天ぷら調理においては、従来油槽底部に設けていたスペースが不要なため底部をフラット仕様とした無駄のない油槽構造で、使用する油量が33％、消費電力も30％の削減となった省エネ・省コスト設計です。またスイングアップしたヒーターはダンパー（緩衝器）の働きで手を離しても急激に落下せず、ゆっくりと下降するスローダウン機構で、ヒーターが油面に落下することによる火傷の心配もなく、清掃時の安全性が大幅に向上しました。デリカコーナーや天ぷら専門チェーン店などでの天ぷら調理に最適で、従来のフライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

③　震度感知機（熱機器）　発売日　平成28年７月１日

加熱機器が多い厨房内は、地震発生時の火災対策が不可欠です。震度感知機は、震度５弱以上の地震を感知すると接続されている加熱機器の動作を瞬時に停止させます。震度感知機１台で、加熱機器４台までの接続ができ、特注対応で接続台数の増減が可能です。震度感知機によって停止した機器は、震度感知機本体を手動で復旧するまで停止状態を維持するので、停電復旧後などに勝手に動作が再開することなく安心です。地震発生時に起こり得る火災などの二次災害予防に役立つ製品であります。

④　涼厨回転釜（熱機器）　発売日　平成28年９月１日

大量調理をこなし、メニューの幅を広げる大型厨房の必需品である回転釜シリーズへ作業者の負担を大幅に軽減する涼厨仕様をラインアップしました。本体に空気断熱層を設けることで、機器本体の表面温度や輻射熱を低減し、作業する方に最適な作業環境を実現。調理中の吹きこぼれや食缶への移し替えの時に垂れた調理物を受け止めるためのエプロンガード、手フタ上部も楽に手が届く中折れ式フタやステンレス製ボックス脚を採用し、清掃性にも配慮しています。従来の回転釜シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

⑤　涼厨フライヤー低油量タイプ（熱機器）　発売日　平成28年10月３日

油槽内で大きなスペースを占めるホールヒートパイプ。従来シリーズに採用していた特殊楕円形状を応用することで、油槽内の加熱ゾーンの省スペース化に成功し、調理能力はそのままに加熱ゾーン油量を８～15％削減しました。また特殊循環加熱方式なので、熱効率が極めて高く、素早い立ち上がりを実現。ガス消費量を抑えて抜群の省エネ性です。断熱材やヒートプロテクターの採用と燃焼排気が拡散しない煙突構造などにより、厨房作業環境も改善となります。12Ｌ・20Ｌ・23Ｌの３機種を従来のガスフライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

⑥　電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様（熱機器）　発売日　平成28年10月３日

鍋底板に蓄熱性に優れるクラッド鋼板（ステンレスと鉄の二重構造材）仕様を機種追加しました。鍋の温度ムラを抑えて均一な仕上がりを実現すると共に、調理面はステンレス仕上げとなっているので錆にも強く、清掃性にも優れています。従来シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

⑦　ドラフト式水圧洗米機（熱機器）　発売日　平成29年１月４日

洗米槽内に米を投入し、水流により循環パイプを通り吐出され、２～５分間循環させた後に洗米槽の上にザルをセットし、洗米された米を受けるドラフト式です。米受けザルの高さが床面から600㎜以上となり衛生的です。出米管が本体上部にある省スペース設計なので設置場所の選択肢が広がります。従来シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

⑧　２ラックドアタイプ洗浄機（熱機器）　発売日　平成29年２月１日

ドアタイプ２台分の処理能力を持つ２ラックを同時洗浄が可能な洗浄機です。繁忙時は２ラック同時洗浄、通常時や食器が少ない時は１ラックのみでの洗浄と使い分けが出来る省エネ設計です。ドアの開閉にガスダンパーを採用し、ドア内部がスッキリとなり、清掃性が向上しました。洗浄槽底部の汚れが濃く温度の低いお湯を優先的に排水し、洗浄湯をきれいに保つクリーンフロー方式を採用しました。従来の食器洗浄機シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

⑨　ＮＥＷパワークックガステーブル立ち消え安全装置搭載タイプ（熱機器）　発売日　平成29年２月21日

とろ火や噴きこぼれ時に万が一、バーナーの炎が消えた場合は、自動的にガスの供給を遮断する安全装置を搭載しました。またバーナーへの点火は連続スパーク方式を採用し、確実に点火します。従来ＮＥＷパワークックシリーズへ機種追加し、高火力・耐久性・操作性はそのままに機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。

(2)既存製品の見直しおよび改良

①　ブラスト中華レンジ（熱機器）　発売日　平成28年５月25日

「点火は操作パネルのスイッチを押すだけのワンタッチ」「高温集中加熱で高効率な新燃焼方式のメタルブラストバーナーの採用で、とろ火から強火まで幅広い火力調節が可能」「立ち消え安全装置搭載で安全性が向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。

②　ガス立体自動炊飯器（熱機器）　発売日　平成28年６月１日

「無洗米メニュー・少量炊飯機能・マニュアル炊飯機能などの機能を追加、庫内レールを取り外し可能」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。

③　電気フライヤー（熱機器）　発売日　平成28年12月１日

「ヒーター部にスローダウン機構及び跳ね上げ停止スイッチを採用、二度揚げ機能・ラード加熱（メルト機能）・ＥＣＯモードなどの機能を追加、本体下部を丸パイプ脚とフルオープンで清掃性向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。

④　ベーカーシェフコンベクションオーブン（熱機器）　発売日　平成29年２月21日

「全面ガラス扉及び本体カラーにルビーレッドを採用、輻射熱処理を施した二重扉で表面温度を大幅に軽減、新型扉ハンドルで扉開閉操作性向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前連結会計年度より45百万円減少し、473億24百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動の内容を前連結会計年度よりグレードアップし、さらに大手外食チェーン向けに、お客様のご要望に沿った調理オペレーションに最適化した特注製品の開発にも取り組んでまいりました。また、メンテナンスサービス体制をより強化し、食器洗浄機用洗剤など消耗品の補充・交換等で頻繁にお客様とコニュミケーションを図り、安心な純正洗剤を通じてより強固な囲い込み・販売促進につなげてまいりました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当期の新製品開発においては、新製品を９機種・既存製品の見直し品を４機種それぞれ開発いたしました。営業部門ではこれらの新製品のカタログ等を活用することにより、お客様に対する訪問回数の増加につなげてまいりました。販売先別の状況といたしましては、出店旺盛な外食チェーンやスーパーマーケット、また、インバウンド需要による宿泊業界の新規出店や改装等を取り込めたこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ３億68百万円減少の、436億21百万円（同0.8％減）となりました。

　ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。当該取り組みにより海外にて大型パン工場物件が受注できました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ３億23百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の31億12百万円（同11.6％増）となりました。

　ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。

②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益

　売上原価は、前連結会計年度より３億57百万円減少し、332億88百万円（同1.1％減）となりました。これは主に製造部門における生産性の改善等によるものであります。

　売上総利益は、営業部門で、イベント活動や販促キャンペーン等により自社製品の販売を強化したことと、製造部門では、生産人員構成を臨時雇用者から正社員に移行したこと等により生産性が向上したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ３億12百万円増加の140億36百万円（同2.3％増）となりました。また、売上高売上総利益率は29.7％となり、前連結会計年度より0.7ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より60百万円増加し、100億６百万円（同0.6％増）となり、前連結会計年度と同等の水準で推移しました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度より２億52百万円増加し、40億29百万円（同6.7％増）で過去最高益となりました。

③営業外損益および経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度の３億47百万円の利益（純額）から、３億54百万円の利益（純額）となり、前連結会計年度と同等の水準で推移しました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、6.3％増加の43億84百万円で過去最高益となりました。

④特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の13百万円の損失（純額）から、86百万円の利益（純額）で、主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等であります。

⑤法人税等（法人税等調整額を含む。）

　法人税等は、前連結会計年度の16億14百万円から、当連結会計年度は15億67百万円となりました。これは、法人税率の低下等により前連結会計年度に比べ2.9％減少したこと等によるものであります。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（同16.2％増）で過去最高益となり、１株当たり当期純利益は155円52銭（同16.3％増）となりました。

(3)財政状態の分析

①資産の状況

　総資産で前連結会計年度末に比べ23億24百万円増加の485億89百万円となりました。流動資産は、内部留保等で現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億67百万円増加の308億62百万円となりました。固定資産は、設備投資計画に伴う機械装置等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加の177億26百万円となりました。

②負債および純資産の状況

　負債の部は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少の175億93百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ27億60百万円増加の309億95百万円となりました。

(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、32億38百万円（前年同期は31億32百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益44億71百万円が計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、７億87百万円（前年同期は６億40百万円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得で９億19百万円を使用したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、10億11百万円（前年同期は５億74百万円の支出）となりました。短期借入金を６億円返済したことによる支出および配当金の支払い４億10百万円によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加の178億28百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産業務拡充および合理化並びに省力化等のため11億96百万円の設備投資を実施いたしました。

　業務用厨房機器製造販売業においては、生産設備の拡充および生産業務の合理化並びに省力化のために、マル厨工業株式会社（国内子会社）機械設備の新設および入れ替え等により九州工場で２億74百万円、同社東北工場で５億82百万円、それぞれ実施いたしました。

　ベーカリー機器製造販売業およびビル賃貸業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。

　なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の「マル厨工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マル厨工業株式会社並びに株式会社フジサワ・マルゼン（いずれも連結子会社）に貸与中のものであります。

また、国内子会社マル厨工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン（提出会社）に貸与中のものであります。

３．従業員数の（　）内は、外数で、パートタイマーを記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経営計画の中で総合的に勘案し策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却および売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行株数　 2,000,000株

発行価格　　　 1,692円

資本組入額　　　 846円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,109,246株は、「個人その他」に1,109単元および「単元未満株式の状況」に246株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,109千株あります。

　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分301千株、年金信託設定分54千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、利益が好調に推移して計画を上回り過去最高となったことから、期末配当金については12円とし、中間配当の10円と合わせて年間22円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は15.5％となりました。

また、内部留保資金につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役鎌田栄次郎氏および中丸康氏は、社外取締役であります。

２．監査役杉本尚樹氏、長坂修氏および古明地宏氏は、社外監査役であります。

３．取締役副社長石川牧夫は、代表取締役社長渡邉恵一の義弟であります。

４．取締役渡邉雄大は、代表取締役社長渡邉恵一の長男であります。

５．平成27年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成29年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．平成29年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、顧客第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　　会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況についは、以下のとおりであります。

イ．取締役会および経営会議等

当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役10名（社内取締役８名および社外取締役２名、ほかオブザーバーとして子会社取締役３名）で構成されており、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。

ロ．監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。なお、全３名の監査役は取締役会に出席し、活発に議論しております。

ハ．内部統制の状況

内部統制につきましては、内部監査室１名により、当社グループ各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。

なお、当社グループは、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。

ニ．リスク管理体制の状況

　リスク管理体制につきましては、平成14年２月に組織された「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。

　なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査基準に基づく製品作りをベースとしております。

また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の抜き取り検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審議を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．弁護士および会計監査等の状況

弁護士および会計監査等の状況につきましては、弁護士と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

また、会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており、監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

（注）継続監査年数が、７年以下であるため年数の記載を省略しております。

なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

ト．監査役監査および内部監査、会計監査の状況

　監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行っております。内部監査につきましては、年間の監査計画に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　平成28年３月～平成29年２月において、取締役会は15回、経営会議は24回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。監査役会は16回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また内部監査室により当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。

経営の透明性向上を目的とする企業情報の開示については、四半期決算発表等を当社ホームページ上においてＩＲ資料として開示するとともに、本決算時には決算説明会を開催しております。

リ．会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

③　社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の員数

　社外取締役は２名および社外監査役は３名選任しております。

ロ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　社外監査役の長坂修氏が当社の株式を11千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。

ハ．社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

　社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。

ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

　基準等は特段設定しておりません。

ホ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。

　なお、当社は社外取締役の鎌田栄次郎氏、中丸康氏および社外監査役の杉本尚樹氏、長坂修氏、古明地宏氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ヘ．社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。

　なお、相互連携に係る実施状況は、「コーポレート・ガバナンスの状況　②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況　ト．監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１．平成24年５月24日開催の株主総会の決議による報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）は次のとおりであります。

取締役　年額300,000千円以内

監査役　年額 30,000千円以内

２．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれについて報酬総額の報酬限度額を決定しております。取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき、職務内容および貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　27銘柄　2,127,999千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、当社株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務についての対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社が監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数等を勘案した上で決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

マル厨工業㈱

㈱フジサワ・マルゼン

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

台湾丸善股份有限公司

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～65年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　土地再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成14年２月28日

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加609株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　工具器具及び備品であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（注）　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。

　資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

　また、短期的な資金調達については、銀行借入により行っております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期設備関係支払手形

　長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

３．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されています。

　その結果、繰延税金資産（固定）が6,216千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円、退職給付に係る調整額が632千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が29,843千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が24,259千円、土地再評価差額金（貸方）が9,451千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。）を、埼玉県に物流倉庫（土地を含む。）を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、ベーカリー機器等）と商品（冷機器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１．セグメント利益の調整額△756,139千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△876,139千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額16,771,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額11,999千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△756,723千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△876,723千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額18,252,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,107千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】